今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ユーロドル1カ月ぶりに1.14台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は終始107円台で推移。株価の反発からやや上値を切り上げたが勢いもなく、107円41銭止まり。結局、前日と同水準で一進一退。
  • ユーロドルは今週末のEU首脳会議で、復興基金を巡る議論が進むとの期待から買われた。約1カ月ぶりとなる1.1409までユ−ロ高が進む。
  • 株式市場は大幅に反発。特にキャタピラーや石油関連株が上昇し、ダウは556ドル高。
  • 債券相場は横ばい。長期金利は062%台で推移。
  • 金は横ばい。原油は小幅に上昇。
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6月消費者物価指数 → 0.6%
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ドル/円 107.16 〜 107.41
ユーロ/ドル 1.1362 〜 1.1409
ユーロ/円 121.97 〜 122.32
NYダウ +556.79 → 26,642.59ドル
GOLD −0.70 → 1,813.40ドル
WTI +0.19 → 40.29ドル
米10年国債 +0.005 → 0.623%

本日の注目イベント

  • 豪 豪7月ウエストパック消費者信頼感指数
  • 日 日銀金融政策決定会合
  • 日 黒田日銀総裁記者会見
  • 英 英6月消費者物価指数
  • 米 ベージュブック(地区連銀経済報告)
  • 米 6月輸入物価指数
  • 米 7月NY連銀製造業景況指
  • 米 6月鉱工業生産
  • 米 6月設備稼働率
  • 米 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、オンライン討論に参加
  • 米 企業決算 → ゴールドマン、アルコア
  • 加 カナダ中銀政策金利発表

本日のコメント

中国が南シナ海での領有権を主張することに対して、関与を強めていくことに方向転換したトランプ政権は14日、トランプ大統領が香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名したと発表しました。また、香港民主派弾圧の責任を負う中国当局者に制裁を科す法案に署名したことも明らかにし、トランプ大統領はホワイトハウスで、「この政権ほど中国に厳しい姿勢で臨んでいる政権はない」と、述べています。これにより、「米中関係は一段と厳しいものになる」と、ブルームバーグは報じています。

米国だけではなく、英国も中国包囲網に加わってきました。英国は5G移動通信網から中国のファーウェイを排除することを決め、米国と足並みを揃えることになりました。ジョンソン英首相が合意した政府計画によると、英通信事業者は来年から5G向けにファーウェイ製品を購入できなくなり、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに5Gのインフラから撤退しなければならないといった厳しいものです。中国はこの決定に即座に反応し、劉暁明駐英大使は、「残念でかつ誤りだ」と述べ、「英国が外国企業に開放的かつ公平で差別のない事業環境を提供できるか疑問になった」とコメントしています。オブライエン米大統領補佐官は英国の発表を歓迎し、「中国共産党に忠誠を誓っているファーウェイなどの信頼できないベンダーが、国家安全保障上の脅威になるという国際的なコンセンサスを反映している」と述べています。(ブルームバーグ)今後は他国も追随する可能性もありそうです。

ブレイナードFRB理事は14日全米企業エコノミスト協会(NABE)が主催したオンラインイベントで「不確実性の濃い霧に依然として取り囲まれており、下振れリスクが支配的だ」との認識を示した上で、「FRBがより長期的な緩和策を提示する方向に、フォワードガイダンスと資産購入を転換させるべきだ」と語っています。最新のFOMCでは、2022年まで現行のゼロ金利政策が維持される可能性が高いと見られていますが、今月28、29日に行われるFOMCで、イールドカーブ・コントロール(YCC)がどこまで議論されるのか、あるいは、多くのFOMCメンバーが述べているように、「議論すること自体、時期尚早」とテーブルに載ることはないのか、といった点が注目されます。

ユーロドルが6月11日以来となる1.1409まで上伸してきました。今週17〜18日にEU首脳会議が開催され、7500億ユーロ(約91兆5000億円)の復興基金を巡る議論が進展するとの期待がユーロ買いにつながっていますが、合意できるかどうかは依然として不透明です。ミシエルEU大統領は「難しい交渉だが、各国に歩み寄るよう促す」と述べていましたが、オランダ、オーストリアなどが反対しており、予断を許さない状況です。ユーロドルは3月に1.0636近辺まで売られた後、ジワジワと反転しています。ドイツを中心に景気が底を打ったと見られる経済データも散見され、底値からは約800ポイントも上昇しています。チャートでは、「月足」といった長期的な動きを示唆するテクニカルでも、「MACD」などで上昇傾向を示しています。3月の初旬にユーロが急騰した際にも抜けなかった1.15近辺が、目先の上値のメドでもあり、非常に重要なレベルと考えられます。首脳会議の結果に注目したいと思います。本日のドル円は107円〜107円60銭程度を予想します。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
7/14 ブレイナード・FRB理事 「不確実性の濃い霧に依然として取り囲まれており、下振れリスクが支配的だ」、「FRBがより長期的な緩和策を提示する方向にフォワードガイダンスと資産購入を転換させるべきだ」 --------
7/13 カプラン・ダラス連銀総裁 「残念ながら、この感染症が再燃したことで景気回復は鈍りつつあり、経済成長は弱まっている」、「われわれが全員マスクを着用すれば、この病気の伝染を大幅に減らし、それが成長加速につながる可能性が高いだろう」 --------
7/13 ポンペオ・国務長官 「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対して中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」 --------
7/8 ポンペオ・国務長官 「世界は中国共産党の本当の姿を目撃した。世界中の自由な人々が現実に示されているこの脅威を理解するようになると、これまで以上に強気確信する」、「習近平国家主席が世界に与えた影響は、自由な人々、民主主義を愛する人々に良いものではない。世界は団結してこれに対処するだろう」 --------
7/1 FOMC議事録 「委員会のフォワードガイダンス自体が引き続き信頼を得ている限り、イールドカーブに上限や目標を設定する政策を採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確でないと、多くの参加者が主張した」 --------
7/1 ジョンソン・英首相 「国家安全法の施行は中英共同宣言に対する明白かつ深刻な違反だ」、「香港の高度な自治を侵害し、香港基本法と対立するものだ」 --------
6/30 ファウチ・米国立アレルギー感染症研究所所長 「最近の急増が好転しない場合、1日当たりの新規感染例が現在の4万人から10万人に増えても驚かない」(死者数についても)、「極めて憂慮すべき数字になるのは確実だ」 --------
6/30 パウエル・FRB議長 「われわれは重要な新段階に予想より早く入った。経済活動の回復には歓迎されるが、それはまた、新たな課題、特にウイルスを抑制し続ける必要性を示す」、「経済の今後の経路は極めて不確実であり、ウイルス抑制の成否に大きく左右される」 --------
6/24 IMF 「世界経済は大封鎖に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」 --------
6/24 ブラード・セントルイス連銀総裁 「4−6月期は年率40%のマイナス成長が見込まれており、重大な危機だ」「戦後経験したどんな数字よりも4倍悪い」 --------
6/23 ブラード・セントルイス連銀総裁 (YCCについて)「現時点ではこの件について、答えよりも疑問の方が多い。低金利がかなり長期続くとすでに見込まれているため、この手法がFOMCでいずれ採用されるとはあまり考えられない」 --------
6/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 「4月が最悪の月だったと期待したい。最近のデータはそれを示しているようだ」、「米国が危機を脱したとは全く考えていない」 --------
6/16 クラリダ・FRB副議長 「新型コロナによる混乱は物価全般に下押し圧力をかけている」 --------
6/16 パウエル・FRB議長 「われわれの考えでは、また全員とは言わないまでも大半の予想もそう考えていると思うが、回復しても2月時点の水準には遠く及ばないだろう」 --------
6/11 クドロー・国家経済会議(NEC)委員長 「V字回復を実現する確率は非常に高い。失業率は低下し、2021年も堅実で堅調な一年になる」 --------
6/11 ムニューシン・米財務長官 経済の再閉鎖は「さらにダメージが広がる。経済の打撃だけではない。今のところ持ちこたえている医療でも問題が起きる」、「経済を再び閉鎖するわけにはいかない」 --------
6/11 ファウチ・米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 「一部の国や州ではロックダウンから回復しつつあるが、ウイルス感染が再び勢いを増すリスクはなおある」「終わりにはほど遠い」 --------
6/11 パウエル・FRB議長 「利上げについては考えることすら考えていない」(新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復を支援するため)「利用可能なあらゆる手段を必要な期間だけ用いることを強くコミットしている」 --------
6/5 ラガルド・ECB総裁 「景気の改善はこれまでのところ、緩慢だった」、「行動する必要があった」、「必要なことは何でもやる」(ECB理事会後の会見で) 追加緩和をきめたことで、ユーロドルは1.12台後半から1.13台半ばまで上昇。
6/3 エスパー・国防長官 「法執行当局の役割で軍を動員するという選択肢は最後の手段とすべきで、極めて緊急性が高く切迫した状況に限定する必要がある。今の状況はそれには当てはまらない。暴動法の発動は支持しない」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和