２０２０年０７月１7日（金） 「米失業保険申請件数高止まり」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は反発。今週前半と同じような動きを見せ、１０６円台後半から１０７円台を回復し、１０７円４０銭まで上昇。
• ユーロドルは小反落。１．１３７０まで売られる。復興基金を巡る議論では、大枠は維持されるものの、合意には至らないとの見方が台頭。
• 株式市場は揃って反落。ＩＴ株を中心に売られ、ダウは１３５ドル安。
• 債券相場は反発。長期金利は０．６１％台へ低下。
• 金と原油は共に下げる。

本日の注目イベント

• 欧　ユーロ圏６月消費者物価指数
• 欧　臨時ＥＵ首脳会議（１８日まで）
• 英　ＢＯＥ総裁、オンラインセミナーで講演
• 米　６月住宅着工件数
• 米　６月建設許可件数
• 米　７月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 米　企業決算　→　ブラックロック

本日のコメント

やはりドル円は先週末から今週月曜日と同じ動きを見せ、ＮＹ市場では１０７円台を回復しています。株が売られ、債券が買われたことで長期金利が低下し、ややリスクオンの流れが後退したことで、ドルが買われた・・・・。そんなイメージです。今後、例えば米国株の急落をきっかけに、日本株など、世界同時株安が発生した際、昨日のように素直にドルを買っていいものか、確信が持てません。リスクオフが急速に高まれば、やはり円が買われ円高が進行するといったイメージは、完全には払拭できません。この辺りが、レンジ相場と割り切れば「比較的見通しがつきやすい相場展開」が続いているにも拘わらず、難しいところと言えます。

ブルームバーグは、「トランプ政権の中国批判ステージに、今度はバー司法長官が登壇した」と伝えています。バー長官は、「中国はディズニーやアップルなどの米大手企業を自らの手先として操り、米国を犠牲にして影響力を強め、富を増やしている」と非難し、「米企業は何を危険にさらしているのか、理解しなければならない」と述べています。バー長官はこのほか、中国は米国の企業や大学から新型コロナワクチンの研究を盗もうとしているとの認識も示しています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本でも第２波の勢いが広がり、昨日東京都では新たに２８６人の感染が確認され、過去最多を更新しています。特徴的なことは、若年層だけではなく、高齢者も含め広い範囲に感染が広がり、いわゆる「夜の街」関連だけではなくなったことが挙げられています。来週から始まる「ＧＯＴＯキャンペーン」は、東京都発着を対象からはずして実施するようですが、重症者や死者の数が少ないとはいえ、これほど感染が拡大してきている中、どれほどの国民が旅行に出かけたいと思うのか、疑問です。新型コロナウイルスの感染は米国では依然として予断を許さず、テキサス州では１日で過去最多となる１万１１２６人の新規感染者が報告され、カリフォルニア州でも過去２番目の多さを記録し、ロスアンゼルス郡の入院者は過去最多を更新しています。また、オーストラリアのビクトリア州でも１６日、新型コロナの感染者が過去最多を更新し、１週間前に部分的な制限措置を導入しています。（ジョーンズホプキンス大学調べ）

このような状況の中、昨日米国で発表された経済データは概ね市場予想を上回っていましたが、失業保険申請件数は１３０万件と、先週よりも１万件減少していましたが、市場予想よりも悪化しており、依然高水準で推移しています。経済活動は再開されたものの、労働市場の回復が思ったほど進んでいないことを示す証左とも見られます。これらのデータを踏まえ、ＦＲＢメンバーの幾人かは景気の先行きに揃って慎重な見方を示しています。シカゴ連銀のエバンス総裁は、「下振れリスクが心配だ。これを考慮して政策を調整する必要があるだろう」と述べ、ＮＹ連銀のウイリアムズ総裁は、「非常に困難な状況を踏まえれば、出口戦略に集中して考える時期ではない」と語っています。また、アトランタ連銀のボスティック総裁も、「新型コロナ感染の拡大で、消費者はより消極的になっている」と述べ、マイナス金利の可能性については、「答えはノー」だと断言しました。（ブルームバーグ）

ＥＣＢは１６日理事会を開き、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を１兆３５００億ユーロ（約１６０兆円）に据え置き、中銀預金金利をマイナス０．５％に維持することを決めました。理事会後の記者会見でラガルド総裁は、「実際及び予想される雇用や所得の喪失と、パンデミックの展開と景気見通しを巡る異例に高い不確実性が、引き続き個人消費と企業投資の重しとなっている」と指摘し、「十分な金融緩和が依然として必要だ」と述べていました。また、主要中銀トップの常套句になりつつありますが、「責務の範囲内で必要なあらゆる措置を取ることに、引き続き完全にコミットしている」と、必要なことは何でもやるといった姿勢を見せていました。

新型コロナの感染阻止と景気の底割れ阻止といった、相反する政策の戦いはこれからも続きます。梅雨明けも間もなくでしょうが、今年は梅雨明け後の「夏休み」を心待ちにしている人は少ないかもしれません。今年の夏は例年とは大きく異なりそうです。本日のドル円は１０６円８０銭〜１０７円６０銭程度を予想します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

米大統領選で、バイデン氏有利の世論調査が公表されるに従って、当のバイデン氏も自身の政策を徐々に発表しています。今週バイデン氏は、クリーンエネルギー経済を実現するために２兆ドル（約２１４兆円）を投資する計画を発表しました。バイデン氏はその中で、「これらの投資はわが国にとって『ウィン・ウィン・ウィン』だ」と声高に述べていました。この『ウィン・ウィン・ウィン』は、雇用の創出、エネルギーコストの削減、さらには、気候を保護するというものでした。パリ協定からの離脱を突然決めたトランプ大統領でしたが、バイデン氏が勝利した際には、速やかにパリ協定への復帰が見込まれます。それにしても一国の大統領が、大げさに言えば、地球の運命をも左右してしまう、大変な時代に突入したことになります。CO2は待ったなしです。

良い週末を・・・・・。