「EU7500億ユーロの復興基金で合意」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は107円台を割り込み106円68銭まで下落。ユーロドルでユーロ高が進んだ影響と、米長期金利が0.6%近辺まで低下したことが材料に。
- EU首脳会議で復興基金を巡る協議が合意に達したことを受け、ユーロドルは続伸。一時は1.1540と、2019年1月以来となるユーロ高を記録。
- 株式市場はまちまち。欧州株の上昇を受け、ダウは159ドル高となったものの、ナスダックは反落。
- 債券相場は続伸。長期金利は0.6%近辺まで低下。
- 金は大幅に続伸し、1840ドル台に。原油も続伸し、41ドル台を回復。
| ドル/円 | 106.68 〜 107.24 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.1425 〜 1.1540 |
| ユーロ/円 | 122.47 〜 123.17 |
| NYダウ | +159.53 → 26,840.40ドル |
| GOLD | +26.50 → 1,843.90ドル |
| WTI | +01.15 → 41.96ドル |
| 米10年国債 | −0.010 → 0.600% |
本日の注目イベント
- 米 5月FHFA住宅価格指数
- 米 6月中古住宅販売件数
- 米 企業決算 → マイクロソフト
- 加 カナダ6月消費者物価指数
本日のコメント
昨日の本欄で、ユーロドルとユーロ円には上昇の余地があることを記述しましたが、昨日のNYではユーロドルが1.1540まで上昇し。2019年1月以来となるユーロ高水準を付け、ユーロ円も123円台前半まで続伸しました。昨日の東京時間午後、EU首脳会議で協議が行われていた「復興基金」を巡る補助金額と融資額の割合が、合意に達したことでユーロが大きく買われました。協議が難航する中、ユーロドルは先週末からは高水準で推移していましたが、その意味では合意に対して楽観的だった市場の見方は正しかったことになります。
「復興基金」は、総額7500億ユーロ(約92兆円)のうち、返済が不要な補助金が3900億ユーロとなり、残り3600億ユーロが低金利の融資で賄われることになりました。EUの行政執行機関である「欧州委員会」が、EU全体を代表し借り入れによる資金調達を行い、その資金を2058年までの期間でEUの予算から返済するという計画のようです。「復興基金」の創設で最も恩恵を受けると見られるイタリアでは、補助金約820億ユーロ、低金利による融資約1270億ユーロを受け取るとされています。(ブルームバーグ)
中国に対する圧力を強めている米国は、ポンペオ国務長官を21日英国に送りジョンソン首相と香港問題や新疆ウイグル自治区での人権侵害などについて話し合った模様です。報道では、ポンペオ国務長官がジョンソン英首相と話し合ったのは、対中国への政策を、米英だけの結束ではなく、欧州各国へも同調を呼びかける目的があると見られています。ポンペオ氏はラ−ブ英外相とも会談し、共同記者会見では中国がもたらす「脅威」を理解する「同盟」を構築したい考えを示し、ラーブ外相も、G7レベルでさらなる行動が取られる可能性を示唆していました。米中関係は、上記香港問題や新疆ウイグル自治区問題だけではなく、ファーウェイを巡る5G問題や、最近では南シナ海での緊張も高まっており、特に南シナ海では米国は海軍などを配備し、関与を強めています。
米上院銀行委員会は、空席だったFRB理事に、ホワイトハウスで経済アドバイザーを務めるジュディ・シェルトン氏と、セントルイス連銀でリサーチのディレクターを務めるクリストファー・ウォラー氏を賛成多数で承認しました。ただ、シェルトン氏は13対12の「僅差」での承認となったため、この後の上院本会議では共和党議員の離反次第では承認票数に届かない可能性もあるようです。金融政策に関するシェルトン氏の見解が、経済学の主流とは異なっていると指摘されており、共和党議員の中にも同氏がFRB理事として不適切との意見もあるようです。
ドル円はユーロ高の影響もあり、再び107円を割り込んできました。これまでにも何度か触れたように、106円台半ばがしっかりとしたサポートレベルになっており、その下の106円近辺はさらに重要なサポートです。106円は、5月7日以来2カ月以上も割り込んでいません。その5月7日についても、ドルの下値は105円99銭と、ほぼ「ニアミス」状況でした。従って、この水準を明確に割り込むには、それ相応な材料が必要なことは言うまでもありません。ただ上述のように、米中関係を中心にドル安要因と見られる材料は少なくはありません。加えて、明日から東京市場が4連休となります。かつてゴールデンウイークの際に、投機的な動きにより円が急騰したケースが何度かあります。今回はゴールデンウイークほど休みが多くはないので、そのような動きはないとは思いますが、市場参加者が減るのは事実であり、注意を怠らないようにしないといけません。投機的な動きとなれば上記の、かなり底堅い水準さえも、あまり機能しません。本日の予想レンジは106円30銭〜107円20銭程度とします。
What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 7/16 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 「下振れリスクが心配だ。これを考慮して政策を調整する必要があるだろう」 | -------- |
| 7/16 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「新型コロナ感染の拡大で、消費者はより消極的になっている」、マイナス金利の可能性については「答えはノー」 | -------- |
| 7/16 | ウイリアムズ・NY連銀総裁 | 「非常に困難な状況を踏まえれば、出口戦略に集中して考える時期ではない」 | -------- |
| 7/16 | ラガルド・ECB総裁 | 発言内容: 「実際及び予想される雇用や所得の喪失と、パンデミックの展開と景気見通しを巡る異例に高い不確実性が引き続き、個人消費と企業投資の重しとなっている」、「十分な金融緩和が依然として必要だ」、「責務の範囲内で必要なあらゆる措置を取ることに引き続き完全にコミットしている」 | -------- |
| 7/16 | バー・司法長官 | 「中国はディズニーやアップルなどの米大手企業を自らの手先として操り、米国を犠牲にして影響力を強め、富を増やしている」、「米企業は何を危険にさらしているのか、理解しなければならない」 | -------- |
| 7/14 | ブレイナード・FRB理事 | 「不確実性の濃い霧に依然として取り囲まれており、下振れリスクが支配的だ」、「FRBがより長期的な緩和策を提示する方向にフォワードガイダンスと資産購入を転換させるべきだ」 | -------- |
| 7/13 | カプラン・ダラス連銀総裁 | 「残念ながら、この感染症が再燃したことで景気回復は鈍りつつあり、経済成長は弱まっている」、「われわれが全員マスクを着用すれば、この病気の伝染を大幅に減らし、それが成長加速につながる可能性が高いだろう」 | -------- |
| 7/13 | ポンペオ・国務長官 | 「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対して中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」 | -------- |
| 7/8 | ポンペオ・国務長官 | 「世界は中国共産党の本当の姿を目撃した。世界中の自由な人々が現実に示されているこの脅威を理解するようになると、これまで以上に強気確信する」、「習近平国家主席が世界に与えた影響は、自由な人々、民主主義を愛する人々に良いものではない。世界は団結してこれに対処するだろう」 | -------- |
| 7/1 | FOMC議事録 | 「委員会のフォワードガイダンス自体が引き続き信頼を得ている限り、イールドカーブに上限や目標を設定する政策を採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確でないと、多くの参加者が主張した」 | -------- |
| 7/1 | ジョンソン・英首相 | 「国家安全法の施行は中英共同宣言に対する明白かつ深刻な違反だ」、「香港の高度な自治を侵害し、香港基本法と対立するものだ」 | -------- |
| 6/30 | ファウチ・米国立アレルギー感染症研究所所長 | 「最近の急増が好転しない場合、1日当たりの新規感染例が現在の4万人から10万人に増えても驚かない」(死者数についても)、「極めて憂慮すべき数字になるのは確実だ」 | -------- |
| 6/30 | パウエル・FRB議長 | 「われわれは重要な新段階に予想より早く入った。経済活動の回復には歓迎されるが、それはまた、新たな課題、特にウイルスを抑制し続ける必要性を示す」、「経済の今後の経路は極めて不確実であり、ウイルス抑制の成否に大きく左右される」 | -------- |
| 6/24 | IMF | 「世界経済は大封鎖に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」 | -------- |
| 6/24 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「4−6月期は年率40%のマイナス成長が見込まれており、重大な危機だ」「戦後経験したどんな数字よりも4倍悪い」 | -------- |
| 6/23 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | (YCCについて)「現時点ではこの件について、答えよりも疑問の方が多い。低金利がかなり長期続くとすでに見込まれているため、この手法がFOMCでいずれ採用されるとはあまり考えられない」 | -------- |
| 6/18 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「4月が最悪の月だったと期待したい。最近のデータはそれを示しているようだ」、「米国が危機を脱したとは全く考えていない」 | -------- |
| 6/16 | クラリダ・FRB副議長 | 「新型コロナによる混乱は物価全般に下押し圧力をかけている」 | -------- |
| 6/16 | パウエル・FRB議長 | 「われわれの考えでは、また全員とは言わないまでも大半の予想もそう考えていると思うが、回復しても2月時点の水準には遠く及ばないだろう」 | -------- |
| 6/11 | クドロー・国家経済会議(NEC)委員長 | 「V字回復を実現する確率は非常に高い。失業率は低下し、2021年も堅実で堅調な一年になる」 | -------- |
| 6/11 | ムニューシン・米財務長官 | 経済の再閉鎖は「さらにダメージが広がる。経済の打撃だけではない。今のところ持ちこたえている医療でも問題が起きる」、「経済を再び閉鎖するわけにはいかない」 | -------- |
| 6/11 | ファウチ・米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 | 「一部の国や州ではロックダウンから回復しつつあるが、ウイルス感染が再び勢いを増すリスクはなおある」「終わりにはほど遠い」 | -------- |
| 6/11 | パウエル・FRB議長 | 「利上げについては考えることすら考えていない」(新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復を支援するため)「利用可能なあらゆる手段を必要な期間だけ用いることを強くコミットしている」 | -------- |
| 6/5 | ラガルド・ECB総裁 | 「景気の改善はこれまでのところ、緩慢だった」、「行動する必要があった」、「必要なことは何でもやる」(ECB理事会後の会見で) | 追加緩和をきめたことで、ユーロドルは1.12台後半から1.13台半ばまで上昇。 |
| 6/3 | エスパー・国防長官 | 「法執行当局の役割で軍を動員するという選択肢は最後の手段とすべきで、極めて緊急性が高く切迫した状況に限定する必要がある。今の状況はそれには当てはまらない。暴動法の発動は支持しない」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



