今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円104円77銭まで下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は105円を下回る水準で推移していたが、FOMC後にドル売りが強まり、104円77銭まで下落。その後は105円近辺まで値を戻す。
  • ユーロドルは1.18台まで買われたが、FOMC後に下落。ただその後再び上昇するなど、底堅い動きが続く。
  • 株式市場はFOMC後のパウエル議長のハト派寄りの発言を好感し反発。ダウは160ドル上昇。
  • 債券相場は横ばい。長期金利は前日とほぼ変わらず。
  • 金は続伸し、引け値では最高値となる1953ドルと、これで9日続伸。原油は小幅に反発。
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6月中古住宅販売成約件数 → 16.6%
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ドル/円 104.77 〜 105.20
ユーロ/ドル 1.1719 〜 1.1807
ユーロ/円 123.22 〜 123.79
NYダウ +160.29 → 26,539.57ドル
GOLD +8.80 → 1,953.40ドル
WTI +0.23 → 41.27ドル
米10年国債 −0.005 → 0.574%

本日の注目イベント

  • 豪 豪6月住宅建設許可件数
  • 独 独4−6月期GDP(速報値)
  • 独 独7月雇用統計
  • 独 独7月消費者物価指数(速報値)
  • 欧 ユーロ圏7月景況感指数
  • 欧 ユーロ圏7月消費者信頼感指数(速報値)
  • 欧 ユーロ圏6月失業率
  • 欧 ECB経済報告
  • 米 4−6月GDP(速報値)
  • 米 新規失業保険申請件数

本日のコメント

ドル円は朝方、FOMC後のパウエル議長の会見を受け続落し、一時は104円77銭までドル安が進んでいます。FOMCは2日間の会合を行い、政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標レンジを、現行の0−0.25%で据え置くことを決めました。予想された通りの決定でしたが、その後のパウエル議長の発言内容は極めてハト派寄りで、市場は、「当面金利は上がらない」との観測の下ドル売りで反応し、株価にはプラスだったことで、NY株式市場では主要3指数とも反発しています。また資金流入が続いている商品市場でも金が続伸し、警戒感はあるものの引け値で1953ドル台まで買われ、ビットコイン同様、ドルの「代替品」として強気の相場展開が続いています。

FOMC声明文では、「経済活動と雇用は急激な落ち込み後、ここ数カ月に幾分か上向いたものの、今年初めの水準をなお大きく下回っている」とし、「経済が最近の出来事を乗り切り、最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道にあると、委員会が確信するようになるまで、FF金利をゼロ付近で維持する」と記述されています。パウエル議長はその後の会見で、今の経済低迷は「われわれが経験したことのない厳しさだ」との認識を示し、「経済の今後の道筋は極めて不透明であり、大部分はウイルスを抑制できるかどうかに左右される」と指摘しています。さらに議長は、景気回復には金融・財政政策の両面からの支援が必要だと指摘し、「議会は新たな包括的景気対策について協議を続けており、これは良いことだ」と述べ、「この状況では財政対策が不可欠だ」と付け加えていました。(ブルームバーグ)

議長が指摘したように、今後の景気の行方はコロナをどこまで抑え込むことが出来るかにかかっていますが、米国内の感染は依然として広がっており、昨日はフロリダとカリフォルニアの両州で1日の死者数が過去最多を記録し、全米の死者数も15万人を突破しています。一方でワクチンの開発はかなりのスピード感をもって進んでいますが、足元の感染状況を考えれば、当面現行の「ゼロ金利政策」は続くと考えられ、株式にとっては「追い風」となり、ドルにとっては「向かい風」といった状況が続きそうです。また議長が言及した包括的景気対策は、共和党と民主党との間で規模や内容を巡り「相当かけ離れて」おり、今週で失効する失業保険の上乗せ給付金などが争点となっています。

コロナ感染の第2波は日本国内でも勢いを増しています。昨日は大阪府や愛知県で衝撃的な感染者数が報告され、国内で唯一「感染者ゼロ」を維持してきた岩手県でも初めて2名の感染が確認されました。全国の1日の感染者数も1200人を超え、過去最多になってきました。感染拡大を抑えながら景気を回復させるといった、背反する政策を維持することで、ある程度の感染拡大は想定されていたとは思いますが、今や、東京以外の地方にも感染の波が押し寄せています。ここで感染拡大を食い止めないと、今後想定外の事態につながる可能性もあり、結果的に景気回復をさらに遅らせることにもなりかねません。非常に難しい判断が求められますが、ここが踏ん張りどころと思います。一方でワクチン開発は「時間との闘い」です。朗報なのは、米国が富士フィルムの米子会社の原薬生産に資金を供給することを決め、EUの行政執行機関である欧州委員会が米ギリアド社の治療薬レムデシビルの供給で6300万ユーロ(約78億円)を支出する契約を結ぶなど、「ワンチーム」の動きが見られることです。欧州委員会は声明で、「欧州委員会は安全で有効な治療薬へのアクセス確保に向け、あらゆる手段を尽くしていく」とコメントしています。

ドル円は昨日本欄で述べた、「104円台半ばから105円前後」の非常に重要な水準をテストしましたが、現時点では抜け切れず、今朝は105円台に押し戻されています。このまま反転することはないとしても、今後何度か同水準をテストし、抜けないとなると一旦ドルの下落基調にブレイキがかかる可能性もあります。ただ、ドルの上値の重さは変わらず上述のように、FRBの政策スタンスに変化が出るのには相当時間がかかると予想されます。本日のドル円は104円60銭〜105円50銭程度を見込んでいます。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
7/29 パウエル・FRB議長 「われわれが経験したことのない厳しさだ」、「経済の今後の道筋は極めて不透明であり、大部分はウイルスを抑制できるかどうかに左右される」、「景気回復には金融・財政政策の両面からの支援が必要だ」 ドル円105円近辺から104円77銭まで下落。株式市場は3指数とも揃って上昇。
7/29 FOMC声明文 経済活動と雇用は急激な落ち込み後、ここ数カ月に幾分か上向いたものの、今年初めの水準をなお大きく下回っている」、「経済が最近の出来事を乗り切り、最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道にあると、委員会が確信するようになるまで、FF金利をゼロ付近で維持する」 --------
7/23 ポンペオ:国務長官 「われわれが許さない限り、中国の国内外で暴政を行う運命にはない」、「今ひざまずけば、われわれの子孫は、中国共産党の言いなりになる。共産党の行動は今の自由世界にとって主な挑戦となっている」、「自由世界はこの新たな暴政に勝利しなくてはならない」 株式が売られ、ドル円も円高方向に。
7/16 エバンス・シカゴ連銀総裁 「下振れリスクが心配だ。これを考慮して政策を調整する必要があるだろう」 --------
7/16 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「新型コロナ感染の拡大で、消費者はより消極的になっている」、マイナス金利の可能性については「答えはノー」 --------
7/16 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「非常に困難な状況を踏まえれば、出口戦略に集中して考える時期ではない」 --------
7/16 ラガルド・ECB総裁 発言内容: 「実際及び予想される雇用や所得の喪失と、パンデミックの展開と景気見通しを巡る異例に高い不確実性が引き続き、個人消費と企業投資の重しとなっている」、「十分な金融緩和が依然として必要だ」、「責務の範囲内で必要なあらゆる措置を取ることに引き続き完全にコミットしている」 --------
7/16 バー・司法長官 「中国はディズニーやアップルなどの米大手企業を自らの手先として操り、米国を犠牲にして影響力を強め、富を増やしている」、「米企業は何を危険にさらしているのか、理解しなければならない」 --------
7/14 ブレイナード・FRB理事 「不確実性の濃い霧に依然として取り囲まれており、下振れリスクが支配的だ」、「FRBがより長期的な緩和策を提示する方向にフォワードガイダンスと資産購入を転換させるべきだ」 --------
7/13 カプラン・ダラス連銀総裁 「残念ながら、この感染症が再燃したことで景気回復は鈍りつつあり、経済成長は弱まっている」、「われわれが全員マスクを着用すれば、この病気の伝染を大幅に減らし、それが成長加速につながる可能性が高いだろう」 --------
7/13 ポンペオ・国務長官 「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対して中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」 --------
7/8 ポンペオ・国務長官 「世界は中国共産党の本当の姿を目撃した。世界中の自由な人々が現実に示されているこの脅威を理解するようになると、これまで以上に強気確信する」、「習近平国家主席が世界に与えた影響は、自由な人々、民主主義を愛する人々に良いものではない。世界は団結してこれに対処するだろう」 --------
7/1 FOMC議事録 「委員会のフォワードガイダンス自体が引き続き信頼を得ている限り、イールドカーブに上限や目標を設定する政策を採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確でないと、多くの参加者が主張した」 --------
7/1 ジョンソン・英首相 「国家安全法の施行は中英共同宣言に対する明白かつ深刻な違反だ」、「香港の高度な自治を侵害し、香港基本法と対立するものだ」 --------
6/30 ファウチ・米国立アレルギー感染症研究所所長 「最近の急増が好転しない場合、1日当たりの新規感染例が現在の4万人から10万人に増えても驚かない」(死者数についても)、「極めて憂慮すべき数字になるのは確実だ」 --------
6/30 パウエル・FRB議長 「われわれは重要な新段階に予想より早く入った。経済活動の回復には歓迎されるが、それはまた、新たな課題、特にウイルスを抑制し続ける必要性を示す」、「経済の今後の経路は極めて不確実であり、ウイルス抑制の成否に大きく左右される」 --------
6/24 IMF 「世界経済は大封鎖に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」 --------
6/24 ブラード・セントルイス連銀総裁 「4−6月期は年率40%のマイナス成長が見込まれており、重大な危機だ」「戦後経験したどんな数字よりも4倍悪い」 --------
6/23 ブラード・セントルイス連銀総裁 (YCCについて)「現時点ではこの件について、答えよりも疑問の方が多い。低金利がかなり長期続くとすでに見込まれているため、この手法がFOMCでいずれ採用されるとはあまり考えられない」 --------
6/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 「4月が最悪の月だったと期待したい。最近のデータはそれを示しているようだ」、「米国が危機を脱したとは全く考えていない」 --------
6/16 クラリダ・FRB副議長 「新型コロナによる混乱は物価全般に下押し圧力をかけている」 --------
6/16 パウエル・FRB議長 「われわれの考えでは、また全員とは言わないまでも大半の予想もそう考えていると思うが、回復しても2月時点の水準には遠く及ばないだろう」 --------
6/11 クドロー・国家経済会議(NEC)委員長 「V字回復を実現する確率は非常に高い。失業率は低下し、2021年も堅実で堅調な一年になる」 --------
6/11 ムニューシン・米財務長官 経済の再閉鎖は「さらにダメージが広がる。経済の打撃だけではない。今のところ持ちこたえている医療でも問題が起きる」、「経済を再び閉鎖するわけにはいかない」 --------
6/11 ファウチ・米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 「一部の国や州ではロックダウンから回復しつつあるが、ウイルス感染が再び勢いを増すリスクはなおある」「終わりにはほど遠い」 --------
6/11 パウエル・FRB議長 「利上げについては考えることすら考えていない」(新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復を支援するため)「利用可能なあらゆる手段を必要な期間だけ用いることを強くコミットしている」 --------
6/5 ラガルド・ECB総裁 「景気の改善はこれまでのところ、緩慢だった」、「行動する必要があった」、「必要なことは何でもやる」(ECB理事会後の会見で) 追加緩和をきめたことで、ユーロドルは1.12台後半から1.13台半ばまで上昇。
6/3 エスパー・国防長官 「法執行当局の役割で軍を動員するという選択肢は最後の手段とすべきで、極めて緊急性が高く切迫した状況に限定する必要がある。今の状況はそれには当てはまらない。暴動法の発動は支持しない」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和