２０２０年０８月０３日（月） 「ドル円反発し、一時１０６円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 東京時間には一時１０４円２０銭前後まで売られたドル円は急反発。ＮＹ時間には１０６円０５銭まで買われ、１０５円台後半で引ける。
• ユーロドルは反落。１．１８５２までユーロ高が進んだが、その後は週末ということもあり、利益確定の売りに押される。
• 株式市場は3指数とも揃って反発。ダウは１１４ドル上昇し、ナスダックも大幅に上昇。
• 債券相場は続伸。長期金利は０．５２％台まで低下し、過去最低水準を更新。
• 金は反落し、ザラ場では２００５ドル台まで上昇。原油は反落。

本日の注目イベント

• 日　１−３月ＧＤＰ（改定値）
• 中　７月財新製造業ＰＭＩ
• 欧　ユーロ圏７月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 米　７月ＩＳＭ製造業景況指数
• 米　７月自動車販売
• 米　６月建設支出
• 米　セントルイス連銀総裁、バーチャルイベントで講演
• 米　シカゴ連銀総裁、記者団と電話会見

本日のコメント

先週末のＮＹ市場ではドル円は予想外に反発し、１０６円乗せまでドルの買い戻しが進みました。株価は反発したものの、長期金利は過去最低水準を更新するほど低下しており、これと言ってはっきりしたドル買い材料があったわけではありません。連日上昇を続けていたユーロドルが１．１８台半ばまで続伸した後売られたことで、「ドル高・ユーロ安」が進み、この流れにドル円が影響された側面はあったかもしれません。ドル円は下値を切り下げる格好でじり安が続き、１０４円前後で一旦下げ止まり反発はしましたが、まだドル安の流れが変わったとは判断できません。何しろコロナで混乱し、一時１０１円台まで乱高下したあの３月相場を除けば、１０４円割れというのは、２０１６年１１月のトランプ氏大統領が誕生した時期にまで遡らなければならないほどのドル安水準です。ある程度のドル買い需要はあったかと思われます。ただ、米中関係など、ドルを取り巻く環境は変わっていません。

６月の米個人所得は１．１％の減少と、予想以上の減少でした。個人消費の減少は、今後の消費に大きな影響を及ぼし、米国ではＧＤＰの７割を占めるだけに、成長率にも直接響いてきます。さらに悪いことに、コロナ特別給付として失業給付金を、従来の金額に週６００ドルを上乗せして受け取れる期限が７月末で失効してしまいました。与党共和党は、受給者の７割が以前の給与水準を上回るものだとして減額を主張していました。このままでは、今月からは元の給付水準に戻ることになります。ペロシ下院議長とホワイトハウスの担当者は3日にも交渉を再開する見通しですが、両者の間にはなお大きな意見の隔たりがあり、ペロシ氏は、失業給付の上乗せが大きすぎるとして縮小するか、打ち切るべきだと提案した議会共和党とホワイトハウスについて、「人を見下すような態度だ」と指摘し、「民主党は６００ドル給付で団結している」と、ＡＢＣテレビの番組で述べています。（ブルームバーグ）特別給付は２５００万人に週１５０億ドル（約１兆６０００億円）もの金額が支給されていたため、これが中止になれば、さらに個人消費を冷え込ませることは必至です。今後の個人消費や小売売上高の推移にも目を向けていく必要があります。

先週は日本でもコロナ感染の第２波が猛威を振るい、東京都では1日で５００人に迫る新規感染が確認され、大阪や愛知、福岡などでも過去最多の新規感染者が出ています。沖縄では独自に「非常事態宣言」を発令するに至っている状況です。先週末の日経平均株価は６００円を超える下げを見せましたが、これはコロナ感染者が急増したことで、売りが加速したようです。昨日のＮＨＫの討論番組で、菅官房長官は「感染防止と経済の両立は極めて困難だ」と苦渋に満ちた表情で述べていましたが、感染防止策を行いながら「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを活用してほしいと、歯切れの悪い発言を行っていました。８月に入り、今年の夏休みは例年とは全く異なるものの、親子揃っての旅行や帰省などを行う人も多いと思います。余程個人レベルで予防をし、慎重に行動を行わないと未曾有の感染拡大につながる可能性がありそうです。まさにこの夏が正念場となります。本日のドル円は１０５円４０銭〜１０６円３０銭程度と予想します。

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新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の要請もあり、本アナリストレポートは４日（火）と５日（水）はお休みとさせていただきます。今後もしばらくの間、随時お休みとさせていただくことになろうとか思います。読者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申しあげます。