今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ナスダック、S&P500連日で最高値を更新」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は小幅に反落。新規失業保険申請件数が予想外に増加していたことで、米労働市場の回復には時間がかかるとの見方からドルが売られた。ドル円は105円75銭まで下落。
  • ユーロドルも反落。1.18台は維持したものの、利益確定のユーロ売りと、独仏でのコロナ感染拡大が重石に。
  • 株式市場は3指数とも揃って上昇。テスラ株が上昇をけん引し、ナスダックとS&P500は連日の最高値更新。
  • 債券は反発し、長期金利は0.65%台に低下。
  • 金は大幅に続落。原油も反落。
***********************
新規失業保険申請件数 → 110.6万件
8月フィラデルフィア連銀景況指数 → 17.2
7月景気先行指標総合指数 → 1.4%
***********************
ドル/円 105.75 〜 106.04
ユーロ/ドル 1.1803 〜 1.1865
ユーロ/円 125.08 〜 125.53
NYダウ +46.85 → 27,739.73ドル
GOLD −23.80 → 1,946.50ドル
WTI −0.35 → 42.58ドル
米10年国債 −0.029 → 0.651%

本日の注目イベント

  • 日 7月消費者物価指数
  • 独 独8月製造業PMI(速報値)
  • 独 独8月サービス業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏8月総合PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏8月製造業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏8月サービス業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏8月消費者信頼感指数(速報値)
  • 英 英8月製造業PMI(速報値)
  • 英 英8月サービス業PMI(速報値)
  • 英 英7月小売売上高
  • 米 7月中古住宅販売件数
  • 米 8月マークイット製造業PMI
  • 米 8月マークイットサービス業PMI
  • 米 8月マークイットコンポジットPMI
  • 加 カナダ6月小売売上高

本日のコメント

ドル円は106円台が維持できず小幅に反落しましたが、基本的には動きもなく静かな1日でした。発表された新規失業保険申請件数が予想外に増加していたことが手掛かりとなり、金利が低下したことでややドルが売られた格好です。申請件数は前週より13万5000件増えて、110万6000件でした。市場は92万件の予想だったことで、労働市場の回復には時間がかかるといった見方が強まり結局、前日公表されたFOMC議事録の内容が正当化された形になりました。ただ、クドロー国家経済会議(NEC)委員長は依然として強気の見方を維持し、FOXとのインタビューで、「米経済は、第3、4四半期それぞれ20%以上成長する」との予想を示しています。

大規模な追加景気対策を巡って米議会では与野党の対立が続いていますが、民主党穏健派の下院議員らがペロシ下院議長に対し、暗礁に乗り上げている共和党との協議を再開するよう圧力を強めていると、ブルームバーグが報じています。米激戦区選出の、財政規律を重視する民主党議員26人からなる「ブルードッグ連合」は、ペロシ下院議長とシューマー民主党院内総務らに対し書簡で、「下院が米郵政公社を保護する法案の今週末の採決を準備する中で、この公衆衛生・経済危機の規模に見合う新型コロナウイルス感染症第5次救済パッケージに関する超党派の両院交渉を再開するよう要請する」としており、20日に送付される予定とのことです。

追加の景気対策はその規模を巡って両党が折り合わず、今月中の合意は微妙な状況になっています。また本日より開催される共和党全国大会を前に、トランプ大統領は、2020年大統領選で再選された場合、海外から国内に雇用を戻すことを拒否する企業に関税を課すと警告しました。トランプ氏は遊説先のペンシルベニアでのイベントで、「米国に雇用を戻す企業には税額控除を与え、そうしない企業にわれわれは関税を課す。多額の支払いが必要になるだろう。それでは彼らはどうするだろうか。雇用を戻すことになろう」と語っています。新型コロナウイルス感染拡大により、製造業に従事するブルーカラーの失業率は高まっています。特に「ラストベルト」と言われるミシガンやオハイオ州などでは、自動車メーカーが販売不振に陥っており、大規模なレイオフが実施されています。この日のトランプ氏の発言は、大統領選を前に、これらブルーカラーを意識した発言かと思われますが、現時点では詳細は分かっていません。

ドル円は104円台〜107円台でのレンジが続くと予想しています。ドルの上値の方が「より重い」とは見ていますが、それでも今週目の当たりにしたように、105円近辺や、さらに下方の104円近辺ではドル買い需要も見受けられます。上値も下値も、その壁を突き破るだけの決定的な材料がないというのがその理由ですが、9月に入ればコロナの感染状況も変化し、中銀による金融政策の見通しもより明確になってくるかと思われ、ドル円も上記レンジを抜ける可能性が出て来ます。またその頃には、米大統領選の予測に関する報道も相場により影響を与えるようになると思います。現時点で「バイデン氏有利」は動かないところですが、トランプ氏との差は徐々に詰まってきており、専門家の予想では、「隠れトランプも5%ほどいる」との見方もあります。だとすると、バイデン氏との支持率の差は2〜3%程度となり、2016年のトランプ氏勝利もそうでしたが、結果は最後まで分からないということです。

本日のドル円予想レンジは105円30銭〜106円20銭程度とします。

==========

新型コロナウイルスの感染は、一進一退を繰り返しながらも、場所や地域、国を変え、増加しているのが現状です。今年1月に中国武漢で発生(実際は昨年12月に発生していた)したとの報道を耳にした際、まさかこれほど重大、かつ、国際的レベルでの拡大につながるとは思ってもいませんでした。それから、筆者は個人的に世界のコロナ感染状況を毎日調べ、スクラップするようになりました。今、その経緯を振り返ると、感染初期の3月22日時点では、世界の感染者数は30万7000人で、ワーストはもちろん「中国」で、8万1348人でした。ジョンズホプキンス大学が発表する「ワースト30カ国」では、日本も21位で1055人でした。その「中国」が上位30カ国から名前が消えたのは8月14日でした。前日には30位で感染者数は8万9045人でしたが、14日には「イスラエル」が9万283人となり、この時点で「発生源」と言われている「中国」が消えています。上位3カ国は、米国、ブラジル、インドで、ある意味「不動」ですが、特徴的なのが、南米での急拡大です。「ワースト10」には、ブラジルを筆頭になんと5カ国が入っています。ペルー(6位)、メキシコ(7位)、コロンビア(8位)、チリ(9位)です。因みに3月23日時点では中国に次いで2位だったイタリアは現在18位にまで改善(?)しています。今後も感染の推移を確認したいと思います。

良い週末を・・・・・。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
8/19 FOMC議事録 「今会合より後の金融政策の見通しについては、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジはたどる可能性の高い道筋に関して明瞭さを高めることが、ある時点で適切となると、幾人かの参加者が指摘した」、「新型コロナウイルス感染拡大が経済活動を顕著に制している間は、新たなガイダンスを示す必要性は低下している」 株と債券が売られ、長期金利が上昇したことからドル円は105円台後半から106円台前半まで買われる。
8/17 ミシェル・オバマ前大統領夫人 「トランプ大統領は、大統領職を務められると証明できる十分な時間があったのに、今では明らかにお手上げ状態になっている」、「黒人の命が重要という単純な事実をも愚弄している」、「われわれはジョー・バイデンに投票しなければいけない」 --------
8/6 ベイリー・BOE総裁 「国内経済が回復するまでの長い道のりを支え続ける用意がある」、「早期に政策を引き締めることはない」 --------
7/29 パウエル・FRB議長 「われわれが経験したことのない厳しさだ」、「経済の今後の道筋は極めて不透明であり、大部分はウイルスを抑制できるかどうかに左右される」、「景気回復には金融・財政政策の両面からの支援が必要だ」 ドル円105円近辺から104円77銭まで下落。株式市場は3指数とも揃って上昇。
7/29 FOMC声明文 経済活動と雇用は急激な落ち込み後、ここ数カ月に幾分か上向いたものの、今年初めの水準をなお大きく下回っている」、「経済が最近の出来事を乗り切り、最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道にあると、委員会が確信するようになるまで、FF金利をゼロ付近で維持する」 --------
7/23 ポンペオ:国務長官 「われわれが許さない限り、中国の国内外で暴政を行う運命にはない」、「今ひざまずけば、われわれの子孫は、中国共産党の言いなりになる。共産党の行動は今の自由世界にとって主な挑戦となっている」、「自由世界はこの新たな暴政に勝利しなくてはならない」 株式が売られ、ドル円も円高方向に。
7/16 エバンス・シカゴ連銀総裁 「下振れリスクが心配だ。これを考慮して政策を調整する必要があるだろう」 --------
7/16 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「新型コロナ感染の拡大で、消費者はより消極的になっている」、マイナス金利の可能性については「答えはノー」 --------
7/16 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「非常に困難な状況を踏まえれば、出口戦略に集中して考える時期ではない」 --------
7/16 ラガルド・ECB総裁 発言内容: 「実際及び予想される雇用や所得の喪失と、パンデミックの展開と景気見通しを巡る異例に高い不確実性が引き続き、個人消費と企業投資の重しとなっている」、「十分な金融緩和が依然として必要だ」、「責務の範囲内で必要なあらゆる措置を取ることに引き続き完全にコミットしている」 --------
7/16 バー・司法長官 「中国はディズニーやアップルなどの米大手企業を自らの手先として操り、米国を犠牲にして影響力を強め、富を増やしている」、「米企業は何を危険にさらしているのか、理解しなければならない」 --------
7/14 ブレイナード・FRB理事 「不確実性の濃い霧に依然として取り囲まれており、下振れリスクが支配的だ」、「FRBがより長期的な緩和策を提示する方向にフォワードガイダンスと資産購入を転換させるべきだ」 --------
7/13 カプラン・ダラス連銀総裁 「残念ながら、この感染症が再燃したことで景気回復は鈍りつつあり、経済成長は弱まっている」、「われわれが全員マスクを着用すれば、この病気の伝染を大幅に減らし、それが成長加速につながる可能性が高いだろう」 --------
7/13 ポンペオ・国務長官 「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対して中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」 --------
7/8 ポンペオ・国務長官 「世界は中国共産党の本当の姿を目撃した。世界中の自由な人々が現実に示されているこの脅威を理解するようになると、これまで以上に強気確信する」、「習近平国家主席が世界に与えた影響は、自由な人々、民主主義を愛する人々に良いものではない。世界は団結してこれに対処するだろう」 --------
7/1 FOMC議事録 「委員会のフォワードガイダンス自体が引き続き信頼を得ている限り、イールドカーブに上限や目標を設定する政策を採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確でないと、多くの参加者が主張した」 --------
7/1 ジョンソン・英首相 「国家安全法の施行は中英共同宣言に対する明白かつ深刻な違反だ」、「香港の高度な自治を侵害し、香港基本法と対立するものだ」 --------
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和