「米7月新築住宅販売予想を上回る」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は106円台を回復し、106円58銭まで上昇。新築住宅販売件数が予想を大きく上回ったことや、長期金利の上昇などが材料に。
- ユーロドルは終始1.18台で推移。1.1843まで買われたが、直近レンジの中央近辺で一進一退。
- 株式市場はまちまち。ダウは反落したものの、ナスダックとS&P500は続伸し、これで4日連続の最高値更新。
- 債券相場は続落。長期金利は0.68%台へと上昇。
- ドルが買われたことから金は続落。原油はハリケーン「ローラ」の接近から買われ、約5カ月ぶりの高値に。
6月ケース・シラ−住宅価格指数 → 3.46%
6月FHFA住宅価格指数 → 0.9%
7月新築住宅販売件数 → 90.1万件
8月消費者信頼感指数 → 84.8
8月リッチモンド連銀製造景況業指数 → 18
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| ドル/円 | 106.26 〜 106.58 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.1804 〜 1.1843 |
| ユーロ/円 | 125.56 〜 126.01 |
| NYダウ | −60.02 → 28,248.44ドル |
| GOLD | −16.10 → 1,923.10ドル |
| WTI | +0.73 → 43.35ドル |
| 米10年国債 | +0.029 → 0.683% |
本日の注目イベント
- 日 6月景気先行指数(CI)(改定値)
- 米 7月耐久財受注
本日のコメント
ドル円は再び106円台を回復し、NY市場では106円台ミドルまでドル高が進んでいます。7月の新築住宅販売件数が前月比13.9%増の90万1000戸と、約14年ぶりの高水準だったことが好感されました。低水準の住宅ローン金利が追い風となり、加えて株高による資産効果もあり、今のうちに住宅を購入しようとする人が急増しているようです。ある住宅業者は、「5月以降は打ち上げロケットのような勢いだ」と述べており、「現在の需要はとどまること知らない」と語っています。ブルームバーグによると、市場が強すぎるため、在庫の枯渇を防ぐ必要がある建設業者は、販売ペースを落とすため価格引き上げを余儀なくされていると報じています。住宅を購入すると、それに付帯する家具の購入など、個人消費の拡大につながる傾向があり、コロナ禍で急激に落ち込んだGDPを、今後押し上げる効果も期待できます。
トランプ政権の中国に対する圧力は強化の一途をたどっていますが、そんな中、米通商代表部(USTR)は昨日、中国と閣僚級の貿易協議を行ったと発表しました。今年2月の「貿易協議第1段の合意」に基づいた進展度合いを検証する会合で、米国側からはライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長が、中国側からは協議の責任者である劉鶴副首相が電話で協議した模様です。2月の合意では、中国が2年間(2020年〜2021年)で、対米輸入を2000億ドル(約21兆円)増やすとしたことを検証したようで、新型コロナウイルスの影響から遅れているため、米国側は輸入を早めるよう促したと見られます。ただ米中間ではその後の第2段の貿易協議の予定は全くたっていません。トランプ大統領は中国の出方次第では「断交」も辞さない姿勢を見せており、大統領選挙でどちらの候補が勝利するかといった点も含め、先行きが全く読めない状況です。
ドル円は今週に入ってからは105円台半ばを底値にジリジリと上昇しており、足元では「1時間足」の雲が支えになっています。106円台半ばから107円が「抵抗帯」と見られ、ここから107円に向かうのか、あるいは再び105円台に押し戻されるのか、見極めたいところです。ドルの下値もなかなか底堅いようで、小刻みに利益を取っていくしかありませんが、今後11月の米大統領選までは上値も下値もあろうかと思います。それでも基本はやはり緩やかなドル安傾向を排除できないと思います。8月も、今日を含め4営業日を残しますが、104円〜108円のレンジの中で、108円もないとは言えませんが、リスクとしては104円を割り込むリスクの方がより高いと考えます。
本日のドル円は106.00銭〜106円80銭程度を予想します。
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27日(木)、28日(金)の「アナリストレポート」はお休みとさせていただきます。ご愛読者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 8/19 | FOMC議事録 | 「今会合より後の金融政策の見通しについては、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジはたどる可能性の高い道筋に関して明瞭さを高めることが、ある時点で適切となると、幾人かの参加者が指摘した」、「新型コロナウイルス感染拡大が経済活動を顕著に制している間は、新たなガイダンスを示す必要性は低下している」 | 株と債券が売られ、長期金利が上昇したことからドル円は105円台後半から106円台前半まで買われる。 |
| 8/17 | ミシェル・オバマ前大統領夫人 | 「トランプ大統領は、大統領職を務められると証明できる十分な時間があったのに、今では明らかにお手上げ状態になっている」、「黒人の命が重要という単純な事実をも愚弄している」、「われわれはジョー・バイデンに投票しなければいけない」 | -------- |
| 8/6 | ベイリー・BOE総裁 | 「国内経済が回復するまでの長い道のりを支え続ける用意がある」、「早期に政策を引き締めることはない」 | -------- |
| 7/29 | パウエル・FRB議長 | 「われわれが経験したことのない厳しさだ」、「経済の今後の道筋は極めて不透明であり、大部分はウイルスを抑制できるかどうかに左右される」、「景気回復には金融・財政政策の両面からの支援が必要だ」 | ドル円105円近辺から104円77銭まで下落。株式市場は3指数とも揃って上昇。 |
| 7/29 | FOMC声明文 | 経済活動と雇用は急激な落ち込み後、ここ数カ月に幾分か上向いたものの、今年初めの水準をなお大きく下回っている」、「経済が最近の出来事を乗り切り、最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道にあると、委員会が確信するようになるまで、FF金利をゼロ付近で維持する」 | -------- |
| 7/23 | ポンペオ:国務長官 | 「われわれが許さない限り、中国の国内外で暴政を行う運命にはない」、「今ひざまずけば、われわれの子孫は、中国共産党の言いなりになる。共産党の行動は今の自由世界にとって主な挑戦となっている」、「自由世界はこの新たな暴政に勝利しなくてはならない」 | 株式が売られ、ドル円も円高方向に。 |
| 7/16 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 「下振れリスクが心配だ。これを考慮して政策を調整する必要があるだろう」 | -------- |
| 7/16 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「新型コロナ感染の拡大で、消費者はより消極的になっている」、マイナス金利の可能性については「答えはノー」 | -------- |
| 7/16 | ウイリアムズ・NY連銀総裁 | 「非常に困難な状況を踏まえれば、出口戦略に集中して考える時期ではない」 | -------- |
| 7/16 | ラガルド・ECB総裁 | 発言内容: 「実際及び予想される雇用や所得の喪失と、パンデミックの展開と景気見通しを巡る異例に高い不確実性が引き続き、個人消費と企業投資の重しとなっている」、「十分な金融緩和が依然として必要だ」、「責務の範囲内で必要なあらゆる措置を取ることに引き続き完全にコミットしている」 | -------- |
| 7/16 | バー・司法長官 | 「中国はディズニーやアップルなどの米大手企業を自らの手先として操り、米国を犠牲にして影響力を強め、富を増やしている」、「米企業は何を危険にさらしているのか、理解しなければならない」 | -------- |
| 7/14 | ブレイナード・FRB理事 | 「不確実性の濃い霧に依然として取り囲まれており、下振れリスクが支配的だ」、「FRBがより長期的な緩和策を提示する方向にフォワードガイダンスと資産購入を転換させるべきだ」 | -------- |
| 7/13 | カプラン・ダラス連銀総裁 | 「残念ながら、この感染症が再燃したことで景気回復は鈍りつつあり、経済成長は弱まっている」、「われわれが全員マスクを着用すれば、この病気の伝染を大幅に減らし、それが成長加速につながる可能性が高いだろう」 | -------- |
| 7/13 | ポンペオ・国務長官 | 「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対して中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」 | -------- |
| 7/8 | ポンペオ・国務長官 | 「世界は中国共産党の本当の姿を目撃した。世界中の自由な人々が現実に示されているこの脅威を理解するようになると、これまで以上に強気確信する」、「習近平国家主席が世界に与えた影響は、自由な人々、民主主義を愛する人々に良いものではない。世界は団結してこれに対処するだろう」 | -------- |
| 7/1 | FOMC議事録 | 「委員会のフォワードガイダンス自体が引き続き信頼を得ている限り、イールドカーブに上限や目標を設定する政策を採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確でないと、多くの参加者が主張した」 | -------- |
| 7/1 | ジョンソン・英首相 | 「国家安全法の施行は中英共同宣言に対する明白かつ深刻な違反だ」、「香港の高度な自治を侵害し、香港基本法と対立するものだ」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



