２０２０年１０月２３日（金） 「米長期金利さらに上昇し０．８６％台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は反発。米長期金利が上昇し、経済指標も概ね良好だったことで１０４円９２銭までドルが買われた。
• ユーロドルは小幅に反落。ドルの買い戻しが優勢となり、１．１８１２近辺までユーロは下落。
• 株式市場は反発。追加経済対策を巡りペロシ議長が合意は「すぐそこだ」と発言したことが支えとなり、ダウは１５２ドル高。
• 債券相場は６日続落。１０年債利回りは０．８６％台まで上昇し、今年３月以来、７カ月ぶりの高水準に。
• ドルが反発したことで金は大幅安。原油は反発。

本日の注目イベント

• 日　９月消費者物価指数
• 独　独１０月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 独　独１０月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏１０月総合ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏１０月総合ＰＭＩ（速報値）
• 英　英９月小売売上高
• 英　英１０月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 英　英１０月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 米　１０月マークイット製造業ＰＭＩ
• 米　１０月マークイットサービス業ＰＭＩ
• 米　１０月マークイットコンポジットＰＭＩ
• 米　企業決算　→　アメックス

本日のコメント

「すぐそこに」−。ペロシ下院議長は景気対策法案を巡るムニューシン財務長官との合意についてそう表現しました。一方で、解決できていない問題については引き続き交渉するとしています。経済活動や学校を安全に再開するために必要な新型コロナの検査および感染者追跡に、どのように資金を配分するかという争点については、近く合意しそうだと述べています。それでもまだ、民主党が要求する州・地方行政への支援、学校への資金援助、そして共和党が固執する雇用主免責条項という３つの主要争点では、折り合いがついていないことを明らかにしています。一方、上院共和党は２兆ドル規模の支援策を支持する構えは全く示していません。（ブルームバーグ）ＮＹ株式市場はペロシ議長の前向きな発言に「合意は近い」と捉え、買いで反応したようですが、上記上院共和党の抵抗や議会の日程を考えると、まだ安心はできません。ペロシ議長は会見で、「われわれは引き続き交渉に臨む。合意に達することは可能だと希望を持っている」と語っていますが、一方で共和党のマコネル院内総務が現在議論されている規模の対策に反対を表明したことにも言及しています。ペロシ議長とムニューシン財務長官は、現地時間２２日午後に再び電話で協議する模様です。

ドル円は１０４円台半ばから反発し、１０４円台後半まで上昇しました。昨日はユーロドルでドル高が進みその影響もありましたが、やはり米長期金利の上昇もドル円を押し上げたと思われます。米１０年国債は昨日も売られ、これで６営業日続落です。長期金利は一時０．８６％台まで上昇し、今年３月以来の高水準になっています。ＦＲＢが「ＱＥ」の一環として国債を買い上げていることから、長期金利は当面低水準で推移すると見られていましたが、思った以上に金利上昇が進んでいます。もっとも、それでも足元の金利水準はこれまでに経験したことのないレベルで、その意味では決して高水準とは言えないかもしれませんが、今年８月には一時「０．５１９％」前後まで低下したことを考えると、すでに３５ベーシスほど上昇したことになります。背景は、１１月３日の米大統領選でどちらが勝利しても、大規模な景気刺激策が実施され、国債の大量発行は避けられないとの見方が強まっているからです。

米１０年債がさらに売られ金利がもう一段上昇するようだと、日本の機関投資家の触手が動き出し、市場でドルを手当てして米国債投資を活発化させることも予想されます。米国債の利回りが急低下し投資妙味が薄れたことで、機関投資家はより金利の高い豪州債に向っていた経緯もありました。それが、今年３月には６０円を割り込んだ豪ドル円が７５円を超える水準まで上昇した一因であったとも考えられます。ただ、米国債市場と豪州債市場を比べた場合、その規模は圧倒的に米国債市場の方が大きく、機関投資家は流動性を重視する傾向もあることから、金利水準さえ許せば米国債に行きたいのが本音のようです。

日本時間午前１０時に最後の大統領候補者による討論会が行われます。トランプ氏は最後の逆転を掛けて、バイデン氏の個人的なスキャンダルを攻撃してくるとの予想もありますが、すでに４０００万人近くが投票を済ませた（ＵＳイレクションズ・プロジェクト調査）ようで、これは２０１６年に投票した総数の３割にもあたります。すでに「大勢」は決まっているのかも知れません。

本日のドル円は１０４円４０銭〜１０５円３０銭程度を予想します。

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「黒人税」・・・・？？

ブルームバーグによると、米国では黒人が住宅ローンを借りて負担する金利や抵当保険料、税金などのコストは、白人よりも１万３４６４ドル（約１４０万円）多いことが最新の調査で判明したそうです。これは、黒人の借りては頭金として支払う額が比較的少なく、信用スコアが低い傾向であることが原因だそうです。調査を行った米連邦住宅局（ＦＨＡ）は、黒人家族が白人と同じように住宅財産を築くことを不可能にしているとし、いわば「黒人税」だと表現しています。２０１６年のトランプ政権発足以来、人種差別が顕著となり、所得格差はかつてないほどに拡大しています。今や、日本の中学生でも「Black lives matter」（黒人の命は大切だ）という言葉を知っています。米国の人種差別は、ここ最近なかった程横行しているとの声も聞かれます。

良い週末を・・・・・。