今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「トランプ氏善戦するもバイデン氏有利動かず」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 東京時間に105円35銭前後まで上昇したドル円は下落。米長期金利が大幅に低下したこともあり、104円25銭までドルが売られる。
  • ユーロドルは東京時間に7月以来となる1.1603近辺まで売られたが、ドル安の流れから反発。
  • 株式市場は大幅に続伸。ナスダックは430ポイント上昇し、ダウも連日の大幅高。
  • 債券相場は急騰。議会選挙で民主党が上院を獲得するとの観測が後退。長期金利は0.76%台に急低下。
  • 金は反落し、原油は続伸。
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10月ADP雇用者数 → 36.5万人
9月貿易収支 → −639億ドル
10月ISM非製造業景況指数 → 56.6
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ドル/円 104.25 〜 104.62
ユーロ/ドル 1.1681 〜 1.1734
ユーロ/円 122.07 〜 122.60
NYダウ +367.63 → 27,847.66ドル
GOLD −14.20 → 1,896.20ドル/td>
WTI +1.49 → 39.15ドル
米10年国債 −0.136 → 0.763%

本日の注目イベント

  • 豪 豪9月貿易収支
  • 独 独9月製造業新規受注
  • 欧 ユーロ圏9月小売売上高
  • 欧 欧州委員会、経済見通し発表
  • 英 BOE金融政策発表
  • 英 ベイリー・BOE総裁会見
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 FOMC 政策金利発表
  • 米 パウエル議長記者会見

本日のコメント

米大統領選の開票速報を巡り、ようやくドル円にも動きが出てきました。事前予想のバイデン氏優勢とのシナリオから、「株高・債券安・ドル安」の想定でしたが、昨日の東京市場の11時頃、トランプ氏の優勢が伝えられると、ドル円は105円台を回復し、105円35銭前後まで急速にドルの買い戻しが進みました。日経平均株価も一時は500円を超える上昇を見せていましたが、上昇幅を250円程度まで縮め、米国債券先物も上昇し、金利が低下する局面がありました。ドル円はその後再び105円台を割り込む動きになりましたが、一見、大統領選ではどちらが勝っても株価の上昇傾向は変わらないと見られていますが、バイデン勝利の方がよりインパクトがありそうな動きでした。一方ドル円は、トランプ氏優勢との報道でドルが買い戻されたものの、その動きに一貫性はなく、選挙結果に対する市場の反応は非常に不透明です。

そんな中、大統領選の勝者はまだ決まっていません。今朝6時の段階では、バイデン氏が「248」の選挙人を獲得し、トランプ氏は「214」です。しかし、予想されたように郵便による票が徐々に開いてきたことからバイデン氏のリードが広がっています。CNNとNBCは、トランプ氏が2016年に勝利したミシガン州をバイデン氏が制したと伝えています。もしその報道が最終的なものなら、バイデン氏が獲得した選挙人は「264」となり、勝利に必要な「270」にあと「6」となり、勝利に大きく近づくことになります。昨日の夜10時の時点ではその差がわずか「13」と、非常に接戦でした。ワシントンからのレポートを聞きながら、2016年の大統領選のことが頭をかすめました。バイデン、トランプ両氏はお互いに演説で勝利を確信すると声高に述べていました。特にトランプ氏は激戦州のフロリダで勝利したことで勢いが増し、事前予想を超える「大健闘」との評価のようです。ただ、トランプ氏は法廷闘争に持ち込む可能性も示唆していましたが、少なくとも2州で集計の停止を求めて法廷闘争に乗り出したようです。(ブルームバーグ)

ドル円はNYで104円25銭まで売られ、上記高値からは1円以上のドル安が進みました。ユーロドルも東京時間に1.1603前後まで売られた後、1.17台半ばまで反発しており、昨日の夕方からはドル安の流れが主流となっています。米長期金利の急低下がその一因と見られます。米10年債は急騰し、前日比13bp以上も金利が低下しました。その背景は議会選挙の行方にあります。議会選挙では下院での民主党の優位は変わりませんが、上院では接戦となっており、このまま上下院で「ねじれ議会」が継続されれば、バイデン、トランプのどちらの候補が大統領になっても、大規模な経済対策の実現には時間がかかるといった見立てから、債券が大きく買われたものと見られます。ブルームバーグは上院で民主党が奪回する可能性はほぼ消えたとし、「ブルーウエーブ」の期待がしぼんだと伝えています。

今朝の時点でも刻々と大統領選に関する情報が伝えられており、どうやら大統領選の決着は連邦最高裁判所の判断に委ねられそうな形勢になってきました。ほぼ事前予想通りで、郵便投票による票が開くにつれバイデン氏が支持を伸ばしている状況です。トランプ氏が法廷に判断を持ち込む可能性が高まっており、そうなれば2000年の大統領選以来ということになります。トランプ氏はそのための「布石」として、先日バレット氏を最高裁判所判事に任命しており、用意周到と言わざるを得ません。ただ、法廷闘争に持ち込むためには、トランプ氏は憲法もしくは連邦法の下で具体的な法的異議を申し立てる必要があり、ブルームバーグは「私は勝ったと思う」と言うために異議を申し立てることはできないと報じています。いずれにしても、このままでは予想された中でも最悪の事態になりかねず、今月一杯で勝者が決まる可能性は低くなったと思われます。

本日はNYの株高を受けて日経平均は大幅高が予想されます。ドル円は株高でもリスクオンの動きに連動する可能性は低いと思われます。104円〜105円程度のレンジを予想します。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
10/29 ラガルド・ECB総裁 「ユーロ圏の景気回復は予想以上に急速に勢いを失いつつある」、「行動が必要であり、従って次回の会合で政策手段を再調整する必要があるとの点で、政策委員会は一致した」 ユーロドルは1.17台半ばから1.1650まで下落。
10/21 ブレイナード・FRB理事 「私自身の見通しへの最も顕著な下振れリスクは財政面で追加支援が実現しないことだ」 --------
10/18 ゴーブ・英内閣府担当相 (EUとの通商協議で)「私は合意を望んでいる。ぜひとも合意をまとめたいと考えている。扉はわずかだが開かれている」 --------
10/14 クラリダ・FRB副議長 「経済が一気に悪化した春からの立ち直りは力強かったが、新型コロナウイルス感染症によるリセッションから経済が完全に回復するまでの道のりは長いことを忘れてはならない」景気の回復までに1年を要する可能性があり、雇用の完全回復には「さらに長い時間」がかかるだろうとの認識を示す。 --------
10/7 FOMC議事録 「幾人かの参加者は、会合後の声明に合意内容の重要要素を組み込むのは適切だということで同意したが、現時点でフォワードガイダンスを強化したり、利回りにさらに下向きの圧力をかける大きな余地をフォワードガイダンスに与えたりする必要性はないように思われると主張する参加者もいた」 --------
10/6 トランプ大統領 (追加の経済対策について)「選挙後まで交渉を止めるよう担当者に指示した。私の勝利直後に勤勉な米国人の人々や中小企業を重点対象とした大規模な景気対策法案を通す」 ダウは一時400ドルを超える下げに、ドル円は小幅にドル安が進行。
10/6 パウエル・FRB議長 「政府の支援があまりに少なければ景気回復は弱くなり、家計と企業を不必要に苦しめることになる。」「それに対し、支援が行き過ぎることのリスクは、現段階ではより小さいと思える。政策対応が結局のところ必要以上に大きいことが後に分かったとしても、無駄にはならない」 株価は小幅に上昇。
9/28 ラガルド・ECB総裁 「政策委員会は中期的なインフレ見通しに対する影響という観点から、為替の動向を含めて今後入って来る全ての情報を注意深く吟味する」、「ECB政策委員会はあらゆる手段を適宜調整する用意がある」 --------
9/28 ペロシ・下院議長 「われわれはこの問題を片付けられる。ムニューシン財務長官が交渉のテーブルに戻る用意が調えば、われわれはこれを話い合うことができる」、「ただし、問題を片付けるためには長官がずっと大きな規模の案を打ち返してくる必要がある」 NY株式市場が好感し、主要指数が揃って大幅に上昇。
9/23 クラリダ・FRB副議長 「インフレを実際に目にするまで利上げ開始を考え始めることすらないだろう。インフレの判断基準は前年比ベースで2%以上だ」、「つまりそれは少なくとも、その水準に達した後でも政策金利を現行水準で維持する可能性があるということだ」 --------
9/22 エバンス・シカゴ連銀総裁 (インフレ目標の)「平均が何を意味するのか、依然として協議の余地がある」、(インフレ率が)「平均2%になり始める前に利上げを開始することはあり得る」 --------
9/22 パウエル・FRB議長(下院金融委員会で) 「先行きはコロナウイルスの抑制、政府のあらゆるレベルでの政策措置にかかってくる」、景気回復は進行しているものの、「先行きは極めて不透明だ」 --------
9/16 パウエル・FRB議長 「景気回復は大方の予想より速いペースで進んでいる」「今後の道筋は依然極めて不透明だ」「景気回復の継続を予想する民間の分析は、その大多数が財政による大規模な追加支援があると想定している」「約1100万人の米国民が依然失業中で、追加支援を必要としている」 景気回復の勢い継続を確信できないとの認識を示したため、株価が下げ、債券も売られ、ドルはやや上昇。
9/16 FOMC声明文 FRBは現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている。期間平均で2%のインフレ率を達成し、中期的なインフレ期待が2%でしっかりとどまり続けるまで、緩和的な金融政策スタンスを維持する方針だ。 株価は上昇しドル円は下落。
9/13 ラガルド・ECB総裁 「物価安定の目標達成において、今も将来も油断は許されない」、「最近のユーロ相場上昇で金融政策のインフレ押し上げ効果が一部相殺された」 --------
9/7 トランプ大統領 「デカップリングであろうと、すでに行っているような大規模関税の導入であろうと、われわれは中国への依存を終わらせるつもりだ」、「われわれは重要な製造品を米国内で生産し、米国に雇用を戻す」、「米国を捨てて中国などで雇用を創出する企業には関税を課す」 --------
9/4 パウエル・FRB議長 「今日発表された雇用統計は良いものだった」としながらも、「完全雇用に戻るには新型コロナを収束させる必要がある」、(金融政策については)「われわれは米経済が長期間低金利を必要とすると考える。それは経済活動を支援する」 --------
9/3 アンソニー・ニエベス・ISM委員長 「経済活動が再開する中、回答者のコメントは大部分が楽観的で、業況や経済に対する見方は業界によってばらつきがある、まだ再開していない業界は、足元の不透明性を引き続き不安に思っている」 --------
9/2 ウィリアムズ・NY連銀総裁 (政策のシフトは)低い中立金利と根強い低いインフレに引き起こされた問題に、直接的かつ効率的に対処できる」、「これらの変更は相互に補強し合い、極めて低い中立金利の環境において当局の2大責務を達成する能力を大きく高める」 --------
9/1 ロウ・RBA総裁 政策委員会は高度に緩和的な政策を必要な限り維持する方針であり、追加な金融政策手段によってどのように回復を支えられるか引き続き検討している」 --------
9/1 ブレイナード・FRB理事 「今後数カ月は、金融政策が安定から緩和的転換することが重要になろう」 ドルが売られ、長期金利が低下。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和