２０２０年１２月１１日（金） 「ＥＣＢ追加の緩和策発表」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は底堅い動きを続け、１０４円４６銭まで買われる。その後ＥＣＢの発表を受けたユーロドルでドル安が進んだこともあり、１０４円台前半まで押し戻される。
• ＥＣＢの政策発表を受けユーロドルは再び１．２１５８まで上昇。ラガルド総裁からユーロ高をけん制する発言がなかったこともユーロ買いにつながる。
• 株式市場はまちまち。経済対策が依然まとまらないことで利益確定優勢の流れとなり、ダウは６９ドル安と続落。一方ナスダックは小幅高。
• 債券相場は反発。長期金利は０．９０％台に。
• 金は小幅に続落し、原油は反発。

本日の注目イベント

• 独　独１１月生産者物価指数
• 英　ＢＯＥ金融安定報告書公表
• 米　１１月生産者物価指数
• 米　１２月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 米　米暫定予算期限
• 米　クオールズ・ＦＲＢ副議長講演

本日のコメント

ＥＣＢは政策会合を開き、緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を５０００億ユーロ（約６３兆２０００億円）増額し、期間も９カ月延長し、少なくとも２０２２年３月末までとすることを決定しました。ＰＥＰＰの増額幅は市場予想通りでしたが、期間については予想よりも長期でした。ラガルドＥＣＢ総裁は政策発表後の記者会見で、ＰＥＰＰの５０００億ユーロの増額は、「望ましい金融環境が維持できているならば、全額を使う必要はない」と述べ、新型コロナウイルスのパンデミックについて、「先を見れば、ワクチン接種開始の見通しが健康危機の段階的な解消という想定への自信を深める」とした上で、「しかしながら、幅広く免疫が獲得されるには時間がかかり、さらなる感染再燃が公衆衛生と経済見通しに課題を突き付ける可能性は排除できない」と、今回の決定の理由を説明しました。（ブルームバーグ）ＥＣＢがこの日公表した「最新の経済予測」によると、インフレ率は２０２３年でも平均１．４％で、今年は辛うじて０％を上回る水準と、ＥＣＢの目標である２％にはほど遠い状況です。ＥＣＢの政策発表を受けて、ユーロドルは１．２０台後半から１００ポイント程上昇し、再び１．２１台半ばまでユーロが買われています。

米経済対策は決まりそうで決まらない状況が続いています。ブルームバーグはこの状況を「『進展』という言葉だけは伝ってくる米経済対策交渉」といったタイトルで報じていました。ペロシ下院議長、ムニューシン財務長官の両氏は交渉の進展をアピールするものの、企業免責条項を巡る共和・民主両党の対立に解消の兆しは見られません。ペロシ氏は９０８０億ドルの超党派案を支持し、共和党のマコネル上院院内総務はムニューシン氏が示した９１６０億ドルの案を推しています。議会休会まで１週間ほどしか残されていない中、協議が続けられています。最新の情報では、マコネル上院院内総務に次ぐ共和党上院ナンバー２のスーン院内幹事は、超党派グループによる妥協案について、重要な部分で共和党議員の大多数の支持を得られないとの見方を示しているようです。上昇基調を続けている米株式市場でも、ダウは３万ドルの大台を大きく超えたものの、この不透明な経済対策協議の懸念から、昨日は大台を割り込んできました。

もう一つ不透明なのが、英国とＥＵの通商交渉です。新たに１３日までに合意を目指すとした英国のジョンソン首相は、合意なしの離脱に備えよと明言しました。首相は１０日、記者団とのインタビューで「ＥＵとの関係は（通商合意のある）カナダ型よりも、（通商合意のない）オーストラリア型にはるかに近い形で決着する可能性が今や高い」と発言し、「協議はやめず、交渉は継続する。しかし、現在の状況から見て、オーストラリア型の選択肢に全員が備えることが重要だろう」との見解を示しました。ＥＵ側の詳しい見解は伝わってきていませんが、関係者の話として、「土壇場での劇的な介入がない限り、合意に達せずに終わるだろう」との見方もあります。

ユーロドルが再び１．２１台のミドルまできました。ＥＣＢの声明文には「為替の動きには注視する」とありましたが、ラガルドＥＣＢ総裁からは明確なユーロ高をけん制する発言はありませんでした。「ユーロ高を容認？？」そんな観測も出て来そうな状況ですが、パンデミック後の景気回復にユーロ高が逆風であることは間違いありません。どこかのタイミングでけん制発言は出て来ると予想します。

再びドルと円が売られる展開が戻って来そうな感じもしますが、引き続きユーロドルの動きには注目です。本日のドル円は１０３円９０銭〜１０４円６０銭程度を予想します。

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地球温暖化の元凶と見られているＣＯ２削減に向けて自動車業界では大きな転換が起ころうとしています。ＣＯ２排出ゼロの「電気自動車」（ＥＶ）へと、急速にアクセルが踏まれています。英国では２０３０年、フランスでも３５年、して日本でも東京都が３０年をメドに「電動車」へシフトする計画で、ガソリン車の終焉が近付いています。トヨタなど日本勢は、ハイブリッド車の開発に傾注してきた経緯もあり、ＥＶでは不利だと言われ、その恩恵を大きく受ける筆頭はイーロン・マスク氏率いるテスラのようです。既に同社の株価は説明がつかない程上昇しています。ＥＶの命は「リチウムイオン電池」と言われており、そのトップメーカーは中国の「寧徳時代新能源科技」（ＣＡＴＬ）で日本の電池メーカーは大きく遅れを取っています。ただその次の次世代電池である「全個体電池」では、日本のメーカーがトップを走っているそうです。世界で最初にＥＶの量産化に成功したのは確か、三菱自動車であり、ハイブリッドを開発したのはトヨタです。日本のモノづくりはまだまだ捨てたものではないことを信じたいと思います。

良い週末を・・・・・。

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