２０２１年１月６日（水） 「ドル円１０２円台半ばまで下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は下値をさらに切り下げ１０２円６１銭までドル安が進む。株価の上昇に伴いリスクオンが強まり、さらに豪ドルなどでドル安が進んだことも、円を買う動きを加速。
• ユーロドルも上昇し、１．２３０６まで買われる。
• 前日大きく売られた株式市場は３指数とも揃って反発。ジョージア州での決選投票を巡る不透感はあるものの、エネルギー株を中心に買われた。ダウは１６７ドル高。
• 債券は売られ、長期金利は０．９５％台へと上昇。
• 金は続伸。原油価格は大幅に上昇。一時は１０カ月ぶりとなる５０ドル台まで買われ、４９ドル台後半で引ける。

本日の注目イベント

• 中　中国１２財新サ−ビス業ＰＭＩ
• 中　中国１２月財新コンポジットＰＭＩ
• 独　独１２月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 独　独１２月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏１２月総合ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏１２月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏１１月生産者物価指数
• 独　独１２月消費者物価指数（速報値）
• 米　１２月ＡＤＰ雇用者数
• 米　１２月マークイット製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　１２月マークイットサービス業ＰＭＩ（改定値）
• 米　１１月製造業受注
• 米　ＦＯＭＣ議事録（１２月１５−１６日分）
• 米　大統領選、上下両院合同会議が選挙人投票を集計し、次期大統領が正式に発表される

本日のコメント

世界中から投資資金が集まり、世界最大の規模を誇る米株式市場。それだけに、その動向は世界中のマーケットに影響を及ぼします。特に昨年中ごろからは、コロナの影響による「すごもり需要」から、アマゾンやアップルが買われました。さらには脱Ｃｏ２に伴い電気自動車を生産する新興自動車メーカーのテスラなども株価をけん引し、ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００などは連日最高値を更新したことは記憶に新しいところです。そして今や、米株式市場の動きが、世界の株式市場だけではなく、債券市場、為替市場、商品市場へも大きく影響を与える結果になっています。「世界の金融市場の中心に米株式市場がいる」と言っても過言ではありません。

昨日の動きもそれに沿った動きでした。主要株価指数が揃って上昇したことで、債権が売られ金利は上昇。「リスクオン」が強まったことでドル売りが進み、ドル円は前日の直近安値を下回る、１０２円６１銭までドル安が進みました。ユーロドルも再び１．２３台に乗せるなど、主要通貨に対してドル安が進んでいます。特に目立ったのが豪ドルです。０．７７４台まで買われ、２０１８年４月以来の豪ドル高を記録しています。商品市況が堅調で、鉄鉱石の価格上昇が対中国との関係悪化を相殺している状況です。また、世界中で感染拡大が止まらない新型コロナウイルスでも、比較的拡大防止には成功しています。豪ドルは対円でも８０円に迫る水準まで上昇しており、昨年３月の６０円割れからほぼ一貫して上昇しています。一旦は８０円台に乗せる可能性が高いでしょう。

注目のジョージア州での上院決選投票が始まりました。トランプ大統領とバイデン次期大統領がともに現地入りしたことを見ても、この決選投票の重要性が理解できます。現地で演説を行ったトランプ大統領は、「負けるわけにはいかない」と声高に演説を行い、大統領選挙では不正があったと改めて述べています。２議席を４名の候補者が争っていますが、すでにマスコミでも大きく報道されているように、１議席でも共和党が取れば、これまでのように「ねじれ議会」が継続され、民主党は２議席を取る必要があります。ただ、仮に民主党が２議席を確保し、ハリス次期副大統領が議決権を有することから、過半数を握ったとしても、市場がどのような反応を見せるかは断定できません。大規模な財政出動など、バイデン政権にとって政策運営がやり易くなると言う意味では、株価にとってプラス材料と見られます。そうなると、ドル安がさらに進む・・・？まだ、そう判断するわけにはいきません。すでに３００万人を超える有権者が期日前投票を済ませており、これは同州での決選投票では過去最高だそうです。郵便投票など全て集計して当選者が確定するには数日、もしくは数週間かかる可能性もあるようですが、今朝の情報では、「６日の朝には結果が判明する可能性が高い」と、ラッフェンスパーガー州務長官がＦＯＸニュースで述べています。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１２月の製造業景況感指数は予想を大きく上回っていました。市場予想は「５６．８」でしたが「６０．７」と、ここ２年余りで最も高い拡大ペースを示しています。ブルームバーグによると、新規受注が持ち直したほか、生産が２０１１年以来の大幅上昇となっており、パンデミックで大打撃を受けた製造業界は、ここ数カ月で着実に回復しているとのことです。また、完全回復にはまだ時間を要する一方、景気の好転や在庫水準の低さが今後も生産や雇用の改善をけん引する見通しを今回の指数は明確に示していると論じています。

昨日東京都で新規のコロナ感染者数が１２７８人確認され、昨年末に次いで過去２番目の多さでした。政府もようやく重い腰を上げ、明日７日から１都３県を対象に「緊急事態宣言」を発令する予定です。今回の制限は４月の時ほど厳しいものではないようですが、この制限で５兆円の消費減が見込まれるとの試算もあり、影響は避けられません。ただこの措置で、増加傾向にある感染者数が減少に転じれば、２月末までにはファイザー社のワクチンも届く見込みもあるため、結果的にはその後の消費拡大につながるものと思われます。問題は厳しい環境に置かれている中小の飲食業が、それまで持つのかどうかが心配です。イギリスでは１日当たりの感染者数が過去最多を更新し、イングランドでは５０人に１人が感染しているとの報告は衝撃的でした。

ジリジリと下値を切り下げているドル円ですが、下値の一つの節目である１０２円５０銭を割り込みそうな気配です。ＮＹでは株価が上昇し、リスクオンが強まるとドルが売られる傾向がありますが、東京市場では株価の下落がそのままドル売りにつながるケースも見受けられます。本日のドル円は１０２円２０銭〜１０３円１０銭程度を予想します。

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