今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「バイデン氏、第46代米大統領に就任」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は堅調に推移し、一時は104円台に乗せる。次期財務長官に就任するイエレン氏が公聴会でドル安政策の修正を示唆する発言を行ったこともドルをサポート。
  • ユーロドルは小幅に反落。1.2116まで売られ、再び1.21割れを試す。
  • 株式市場は3指数とも揃って上昇。ハイテクと小型株が上昇をけん引する形で、ダウは116ドル高。
  • 債券は小動きとなり、長期金利も1.08%台とほぼ横ばい。
  • 金と原油は反発。
ドル/円 103.84 〜 104.05
ユーロ/ドル 1.2116 〜 1.2145
ユーロ/円 125.86 〜 126.18
NYダウ +116.26 → 30,930.52ドル
GOLD +10.30 → 1,840.20ドル
WTI +0.62 → 52.98ドル
米10年国債 +0.005 → 1.089%

本日の注目イベント

  • 豪 豪1月ウエストパック消費者信頼感指数
  • 中 中国全人代常務委員会
  • 独 独12月生産者物価指数
  • 欧 ユーロ圏12月消費者物価指数(改定値)
  • 英 英12月消費者物価指数
  • 英 ベイリー・BOE総裁、イベントに参加
  • 米 1月NAHB住宅市場指数
  • 米 バイデン氏、米大統領に就任
  • 米 トランプ氏、退任式を計画(アンドルーズ空軍基地)
  • 米 企業決算 → P&G、モルガンスタンレー、アルコア
  • 加 カナダ中銀政策金利発表
  • 加 カナダ12月消費者物価指数

本日のコメント

本日20日、ジョー・バイデン氏が正式に第46代米大統領に就任します。首都ワシントンでは「就任式一色」といった様相のようですが、厳しい厳戒態勢が敷かれていることから、これまでのお祝いムードとは異なった雰囲気のようです。バイデン氏は日本時間午前2時すぎに宣誓を行い、スピーチを行う予定です。通常ですとその後、議事堂から真っすぐホワイトハウスに伸びる「ペンシルベニア大通り」を夫人と歩いて国民に手を振る場面が思い起こされますが、今回は取りやめになったようです。

そんな中、議会上院で次期財務長官に就任予定のイエレン前FRB議長の承認公聴会が行われました。イエレン氏は、「競争上の優位を得るため弱い通貨を米国が目指すことなく、他国によるそうした試みを求めるべきでない」と発言し、さらに「貿易における優位性を得るため人為的に通貨価値を操作する外国によるいかなる、またあらゆる試みに反対すべく、取り組んでいく」と決意を述べました。イエレン氏は通貨政策について、これまでの財務長官にはなかった明確なスタンスを表明したと思います。ブルームバーグは「イエレン氏のドルに関する発言は、いわゆる強いドル政策への回帰を示唆する。強いドル政策はクリントン政権以来の米国の方針だったが、トランプ大統領が実質的に放棄していた」と論評しています。またイエレン氏は、中国が知的財産権を搾取し、世界市場で製品をダンピングしているほか、自国企業に補助金を付与しているとの認識を示し、そうした行為に対抗する用意がバイデン次期政権にあると述べています。予想されてはいたことですが、中国政策については、政権が変わっても中国が変わらない限り、これまでの強硬な姿勢は継続されることが確認されたと言っていいと思います。

一方で、バイデン次期政権が掲げる1.9兆ドル(約197兆円)規模の経済対策について、共和党からは反対の声があがっており、議会の壁を意識させられた格好でした。政府支出の増加をまかなうための債務拡大を巡り、「いつの時点で多すぎとなるのか」と質問され、イエレン氏は「連邦予算を持続可能な軌道に乗せることは必須だが、経済成長を支えるための投資を現段階で行わなければ、状況は悪化することになる」と返答しています。同時に、「金利が非常に低い時は長期債を発行して資金調達する利点はある」と述べ、50年債の発行を検討する考えを明らかにしています。

ドル円は昨日のNY市場で再び104円台に乗せる場面がありました。ややドルが底堅くなった印象ですが、上述のように、イエレン次期財務長官は「ドル安政策の修正」を匂わすような発言行っています。今後事あるごとに、この政策が実施されていくのかどうかを見極めていかなければなりません。これまでにも述べてきたように、ドル円が105円台を回復すれば、周りの景色もこれまでとは異なるものが見えてくるように思います。まだドル下落のリスクは排除できませんが、ドル反転のマグマが少しずつですが溜まってきている気配は感じています。

本日のドル円は103円50銭〜104円30銭程度を予想します。

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緊急事態宣言の発令を受け、今週の「アナリストレポート」は、19日(火)と、21日(木)をお休みとさせて頂きます。宜しくお願い申し上げます。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
1/19 イエレン・次期財務長官 (承認公聴会で)競争上の優位を得るため弱い通貨を米国が目指すことなく、他国によるそうした試みを求めるべきでない」、「貿易における優位性を得るため人為的に通貨価値を操作する外国によるいかなる、またあらゆる試みに反対すべく、取り組んでいく」 ドル円は小幅に上昇し、104円台をつける。
1/14 パウエル・FRB議長 「必要となれば利上げはするが、その時は直ぐ来ない」(2%の物価目標について)、「新たな枠組みの信認のためには2%を一定期間上回る必要がある」、「一時的な物価上昇は、基調としての物価上昇を意味しない」 --------
1/11 クラリダ・副議長 (長期金利が1%を超えたことについて)「ワクチンや経済成長期待などのプラスの期待を織り込んで金利が上昇しているのであれば、それは懸念すべきでない」 --------
1/7 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「米金融当局による債券購入プログラムが早ければ年末にも縮小を始める可能性がある」、「余りに早期に開始しようとすれば、市場に混乱を引き起こしかねない。そのため、私はこれに関してかなり慎重だ。景気の修復が実際に見られるようになるまで、変わらない姿勢でいるべきだ」 --------
1/4 シカゴ連銀のエバンス総裁 「インフレ率が2.5%を大幅に超えて上昇することは懸念していない。3%でさえ恐れていない」、「インフレ率が3%に向っているのを見れば、われわれは間違いなく政策対応をどう調整するかについて話しているだろうが、同時に、最大限の雇用を達成しインフレ率を適正化させることにも間違いなく焦点をあてているだろ」 --------
12/24 フォンデアライエン・欧州委員長 「長く、曲がりくねった道だった。しかしその成果を示す合意だ」、「公平であり、バランスの取れた合意だ。英国とEUの双方にとって、適切かつ守る責任ある内容だ」 ユーロドルは1.22台からじり安の展開に。
12/24 ジョンソン・英首相 「数十年にわたり英国の政治を悩ませてきた問題を解決した」、「いいとこだけを集めた協定ではないが、現段階で英国に必要なものであると信じている」 ポンドドル、1.35台半ばから1.36台に乗せる。
12/16 バイトマン・ドイツ連銀総裁 (拡大するECBの国債保有が危険だとしながら)「そうしなければ、われわれは市場への支配的影響力を得て国債のリスクプレミアムの違いをならす危険を冒すことになる。これは市場の規律をさらに弱める。とりわけ最近のPEPP拡充によりこの問題が増幅された」 --------
12/16 パウエル・FRB議長 「経済活動と雇用は回復を続けたが、今年初めの水準をなお大きく下回っている」、「ようやくトンネルの先に明かりが見えるような状況になった」としつつ、「あと数カ月が持ちこたえられず事業を失う人がいることを思うと心が痛む」 --------
12/16 FOMC声明文 「委員会は長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。インフレがこのより長期の目標を下回る状況が長く続いていることを踏まえ、委員会はインフレが一定期間2%を適度に上回ることを目標とし、それによって期間平均が2%となり、より長期のインフレ期待は2%でしっかりとどまるとうにする。委員会はこうした結果が得られるまで、緩和的な金融政策スタンスを維持する見通しだ」、委員会の目標である最大限の雇用と物価安定に向けて一段と顕著な進展があるまでそれを継続する」 株価が下落し、債券が売られ、ドル円は小幅に上昇したが、その後元の水準に。
12/10 ラガルド・ECB総裁 「望ましい金融環境が維持できているならば、全額を使う必要はない」(新型コロナウイルスのパンデミックについて)「先を見れば、ワクチン接種開始の見通しが健康危機の段階的な解消という想定への自信を深める」、「しかしながら、幅広く免疫が獲得されるには時間がかかり、さらなる感染再燃が公衆衛生と経済見通しに課題を突き付ける可能性は排除できない」 追加緩和策発表後、ユーロドルは1.20台後半から1.21台半ばへ。
12/1 シュナーベル・ECB理事 「さらに大きく緩和することよりも、現状を維持していくことに集中するのが適切だ」 --------
12/1 パウエル・FRB議長 「一定程度の財政支援を行えば、経済を前進させる助けになる他、特に中小企業にとって下方リスクへの備えにも役立つ」、「対応が過剰によるリスクは、過小なものに留まるリスクよりも小さい」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和