２０２１年２月１日（月）「ユーロ円２０１９年３月以来の高値」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

株価の大幅下落に伴い、リスク回避のドル買いが強まりドル円は１０４円８５銭まで上昇。約２カ月半ぶりのドル高水準を示現。
ユーロドルは小動きとなり、１．２１台前半から半ばで推移。ユーロ円は１２７円３４銭まで買われ、こちらは２０１９年３月以来となるユーロ高を記録。
株式市場は大幅に反落。ダウは６２０ドル下げ、３万ドルの大台を割り込む。ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００は２％前後下げる。
債券相場は続落。長期金利は１．０６％台へ上昇。
金は反発し、原油は続落。

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１２月個人所得　→　０．６％
１２月個人支出　→　－０．２％
１２月ＰＣＥコアデフレータ　→　１．５％
１０－１２月雇用コスト指数　→　０．７％
１２月中古住宅販売成約件数　→　－０．３％
１月シカゴ購買部協会景気指数　→　６３．８
１月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　７９
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ドル/円	１０４．６２　～　１０４．８５
ユーロ/ドル	１．２１２６　～　１．２１５６
ユーロ/円	１２６．８９　～　１２７．３４
ＮＹダウ	－６２０．７４　→　２９,９８２．６２ドル
ＧＯＬＤ	＋９．１０　→　１,８５０．３０ドル
ＷＴＩ	－０．１４　→　５２．２０ドル
米１０年国債	＋０．０２０　→　１．０６５％

本日の注目イベント

中　１月財新製造業ＰＭＩ
独　独１月製造業ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏１月総合ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏１２月失業率
英　英１２月消費者信用残高
米　１月ＩＳＭ製造業景況指数
米　１２月建設支出
米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
米　ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演

本日のコメント

２月になりました。米国では１月にバイデン氏が第４６代大統領に就任し、大統領令に矢継ぎ早に署名を行い、トランプ政権から大きく舵を切り直しました。大規模な経済対策を打ち出し、新型コロナウイルス対策を最優先課題と位置づけ、政権を始動させています。比較的重要なイベントがあった中、この間のドル円の値動きはわずか２円３５銭程度でした。１月の月初めには１０２円５９銭までドル安が進み、２０２１年はドル安が進むとの印象を与えたスタートで、多くの投資家が身構えたものでした。

そのドル円は１月最後の取引き日である、先週２９日のＮＹ市場では１０４円８５銭までドルが買い戻され、ほぼ１月としてはドル最高値の水準で終わっています。この欄でも２週間前から指摘してきたように、ドルの先安観は変わっていないものの、ドルが思ったほど売られない展開になっています。マイナーな抵抗帯であった１０４円ミドルを抜けたことで、日足チャートでは昨年６月以来となる、ローソク足の「雲抜け」が確認されています。同時にＭＡＣＤも「プラス圏」に入ってきたことを考えると、ややドルロングに分がありそうでな気配です。先週末のＮＹでは株価が大きく下げ、「ＶＩＸ指数」も再び上昇してきました。ドルはこの動きに反応し、「有事のドル買い」が定着しつつあります。混乱が生じた際に、国際決済通貨としてのドルを確保する動きが強まっています。今後は１０５円台に乗せることが出来るかどうかが注目されますが、仮に１０５円台を示現した場合、次のレジスタンスは１０５円１５銭前後と１０５円５０銭と見ています。

バイデン新政権に早くも「壁」が立ちはだかって来ました。バイデン大統領が打ち出した１．９兆ドル（約１９８兆円）の経済対策に対して、共和党の上院議員１０人が新型コロナウイルス感染症による打撃からの回復を目的とする経済対策の代替案を示したと、ブルームバーグは伝えています。１０人の上院議員は１月３１日付けの書簡で、「超党派および結束の精神で、われわれはＣＯＶＩＤ１９からの救済の枠組みを策定した。これは超党派の支持を得て可決したこれまでの新型コロナ支援関連法を基盤としている」と記し、規模は約６０００億ドルとしています。バイデン政権のディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、この書簡を受け取ったことを認め、検討するとコメントしています。財政規律を重視する共和党では、当初からその大規模な追加の経済対策に反対する声も多く、規模の大幅な縮小を余儀なくされる可能性もありそうです。

米国株が大きく下げたことで、先週末の日本株も今年最大の下げを見せました。日経平均株価は前日比５３４円下げ、２万８０００円の大台を割り込んでいます。先週末のレポートでも触れましたが、ロビンフッダーと言われる個人投資家が、「ゲームストップ株」を買い上げ、空売りをしているヘッジファンドを損切りに追い込みました。この株価の乱高下が市場全体のセンチメントを悪化させているようです。ヘッジファンド運営会社メルビン・キャピタルはゲームストップなど１０余りのポジションが響き、１月の運用成績が約５３％のマイナスになった。オンライン掲示板「レディット」上で動機付けられた個人投資家が仕掛けた「ショートスクイーズ」の波にのみ込まれた。（ブルームバーグ）との報道です。個人投資家がヘッジファンドを負かすといった事態は過去に記憶がありませんが、ＳＮＳによって一気に賛同者を結集できる事態は、トランプ氏が議会前に集結するようデモを扇動した行為と同じ構図と言えます。

本日のドル円は１０４円３０銭～１０５円程度を予想します。１０５円に近づく水準では、依然としてドル売り注文が集まり易いと思われます。東京時間ではなかなか抜け切れないかもしれませんが、１０５円台に乗せれば、どこかに「ストップのドル買い」もあると思われ、展開もやや異なることが予想されます。１０５円といった、いわゆる「大台の節目」は通常１回の攻撃では抜けないものです。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
1/28	クノット・オランダ中銀総裁	「ユーロ高に対抗する必要が生じた場合、ＥＣＢは預金金利を現在の－０．５％からさらに引き下げる余地ある。もちろんそれは、資産購入、ＴＬＴＲＯ、フォワードガイダンスなどの多様な手段によって決定される全体的な金融スタンスと合わせて見なければならない」	ユーロドル１．２１台から１．２０台半ばへと下落。
1/27	パウエル・ＦＲＢ議長	「大規模な経済支援を縮小する状況からは程遠い」、「しかるべき時に資産購入のテーパリングを開始する時に、誰も不意を突かれたと受け止めることがないよう。金融当局として明瞭なコミュニケーションを心がける」、「出口に焦点を合わせるのは時期尚早だ」	--------
1/25	習近平・中国国家主席	「対立はわれわれを袋小路に陥れる」、「覇権にコミットし続けるのではなく、国際法と国際的なルールにコミットし続けるよう」	--------
1/20	イエレン・次期財務長官	中国の悪質な慣行にはあらゆる手段を積極的に使う」、「対中関税は同盟国と協議するまで変更するつもりはない」、「通商上の不公正な優位を得るための人為的な為替操作に対しては、バイデン大統領は反対の意思を明確にしている。この意向を支持しており、承認を受ければ、いかなる為替操作に対しても政権内で協力して反対していく」	--------
1/19	イエレン・次期財務長官	（承認公聴会で）競争上の優位を得るため弱い通貨を米国が目指すことなく、他国によるそうした試みを求めるべきでない」、「貿易における優位性を得るため人為的に通貨価値を操作する外国によるいかなる、またあらゆる試みに反対すべく、取り組んでいく」	ドル円は小幅に上昇し、１０４円台をつける。
1/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「必要となれば利上げはするが、その時は直ぐ来ない」（２％の物価目標について）、「新たな枠組みの信認のためには２％を一定期間上回る必要がある」、「一時的な物価上昇は、基調としての物価上昇を意味しない」	--------
1/11	クラリダ・副議長	（長期金利が１％を超えたことについて）「ワクチンや経済成長期待などのプラスの期待を織り込んで金利が上昇しているのであれば、それは懸念すべきでない」	--------
1/7	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「米金融当局による債券購入プログラムが早ければ年末にも縮小を始める可能性がある」、「余りに早期に開始しようとすれば、市場に混乱を引き起こしかねない。そのため、私はこれに関してかなり慎重だ。景気の修復が実際に見られるようになるまで、変わらない姿勢でいるべきだ」	--------
1/4	シカゴ連銀のエバンス総裁	「インフレ率が２．５％を大幅に超えて上昇することは懸念していない。３％でさえ恐れていない」、「インフレ率が３％に向っているのを見れば、われわれは間違いなく政策対応をどう調整するかについて話しているだろうが、同時に、最大限の雇用を達成しインフレ率を適正化させることにも間違いなく焦点をあてているだろ」	--------
12/24	フォンデアライエン・欧州委員長	「長く、曲がりくねった道だった。しかしその成果を示す合意だ」、「公平であり、バランスの取れた合意だ。英国とＥＵの双方にとって、適切かつ守る責任ある内容だ」	ユーロドルは１．２２台からじり安の展開に。
12/24	ジョンソン・英首相	「数十年にわたり英国の政治を悩ませてきた問題を解決した」、「いいとこだけを集めた協定ではないが、現段階で英国に必要なものであると信じている」	ポンドドル、１．３５台半ばから１．３６台に乗せる。
12/16	バイトマン・ドイツ連銀総裁	（拡大するＥＣＢの国債保有が危険だとしながら）「そうしなければ、われわれは市場への支配的影響力を得て国債のリスクプレミアムの違いをならす危険を冒すことになる。これは市場の規律をさらに弱める。とりわけ最近のＰＥＰＰ拡充によりこの問題が増幅された」	--------
12/16	パウエル・ＦＲＢ議長	「経済活動と雇用は回復を続けたが、今年初めの水準をなお大きく下回っている」、「ようやくトンネルの先に明かりが見えるような状況になった」としつつ、「あと数カ月が持ちこたえられず事業を失う人がいることを思うと心が痛む」	--------
12/16	ＦＯＭＣ声明文	「委員会は長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。インフレがこのより長期の目標を下回る状況が長く続いていることを踏まえ、委員会はインフレが一定期間２％を適度に上回ることを目標とし、それによって期間平均が２％となり、より長期のインフレ期待は２％でしっかりとどまるとうにする。委員会はこうした結果が得られるまで、緩和的な金融政策スタンスを維持する見通しだ」、委員会の目標である最大限の雇用と物価安定に向けて一段と顕著な進展があるまでそれを継続する」	株価が下落し、債券が売られ、ドル円は小幅に上昇したが、その後元の水準に。
12/10	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「望ましい金融環境が維持できているならば、全額を使う必要はない」（新型コロナウイルスのパンデミックについて）「先を見れば、ワクチン接種開始の見通しが健康危機の段階的な解消という想定への自信を深める」、「しかしながら、幅広く免疫が獲得されるには時間がかかり、さらなる感染再燃が公衆衛生と経済見通しに課題を突き付ける可能性は排除できない」	追加緩和策発表後、ユーロドルは１．２０台後半から１．２１台半ばへ。
12/1	シュナーベル・ＥＣＢ理事	「さらに大きく緩和することよりも、現状を維持していくことに集中するのが適切だ」	--------
12/1	パウエル・ＦＲＢ議長	「一定程度の財政支援を行えば、経済を前進させる助けになる他、特に中小企業にとって下方リスクへの備えにも役立つ」、「対応が過剰によるリスクは、過小なものに留まるリスクよりも小さい」	--------

２０２１年２月１日（月） 「ユーロ円２０１９年３月以来の高値」