「WTI原油価格13カ月ぶりの61ドル台」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は106円21銭まで上昇したものの、FOMC議事録を受け、米長期金利が低下したことで105円78銭まで押し戻される。
- ユーロドルは大きく下げる。1.2024までユーロ安が進み、2週間ぶりの水準までユーロが売られる。
- 株式市場は前日と同じような展開となり、ダウは90ドル上昇したものの、ナスダックとS&P500は続落。ダウは連日で最高値を更新。
- 債券は急反発。長期金利は1.27%台に急落。連日荒っぽい動きとなり、利回りは一時は1.33%台まで上昇した後に急低下。
- 金は大幅に続落。原油は米国での原油生産が4割減となったことで続伸し、61ドル台に。
1月生産者物価指数 → 1.3%
1月小売売上高 → 5.3%
1月鉱工業生産 → 0.9%
1月設備稼働率 → 75.6%
2月NAHB住宅市場指数 → 84
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| ドル/円 | 105.78 〜 106.21 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.2024 〜 1.2066 |
| ユーロ/円 | 127.31 〜 127.97 |
| NYダウ | +90.27 → 31,613.02ドル |
| GOLD | −26.20 → 1,772.80ドル |
| WTI | +1.09 → 61.14ドル |
| 米10年国債 | −0.044 → 1.270% |
本日の注目イベント
- 豪 豪1月雇用統計
- トルコ トルコ中銀政策金利発表
- 欧 ユーロ圏2月消費者信頼感指数(速報値)
- 米 新規失業保険申請件数
- 米 1月住宅着工件数
- 米 1月建設許可件数
- 米 1月輸入物価指数
- 米 2月フィラデルフィア連銀景況指数
- 米 下院金融委、ゲームストップに関する公聴会
- 米 ブレイナード・FRB理事講演
- 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
本日のコメント
ドル円は昨日のコメントでも述べたように、106円20−30銭のレジスタンスゾーンが抜け切れずに小幅に反落しています。昨日の東京時間早朝に106円22銭近辺までドル高が進んだものの、その後は上値が重くなり、東京時間ではじり安となり、105円80銭近辺までドルが押し戻される展開でした。106円台は「やはり重い」といった印象を残していましたが、海外市場に入るとドルは再び上昇に転じました。しかしここでも、106円21銭辺りでピークアウト。米長期金利の急低下もあり、結局105円台後半で戻って来ました。一次攻撃としては、こんなものでしょう。
1月26−27日に開催されたFOMC議事録要旨が公開され、会合では、大規模な資産購入プログラムを縮小できるような状況は「しばらく」訪れないとの認識を、メンバーの多くが示していたことが明らかになっています。議事要旨では、「経済がそれらの目標からまだほど遠い状況にあることを踏まえ、一段と顕著な進展が得られるまでにはしばらく時間がかかる可能性が高いと、参加者は判断した」と記され、その上で、「経済は委員会が掲げる中長期の目標からなお程遠く、今後の道のりはなお極めて不透明で、パンデミックが引き続き見通しに多大なリスクをもたらしているとの見解で参加者は一致した」とあります。(ブルームバーグ)この内容は先のパウエル議長の発言内容を裏付けるもので、FRBが当面現行の金融緩和政策を継続する姿勢を示したものと受け止められます。また、インフレに関する問題では、経済活動の再開に伴い物価が上昇する可能性があるが、「相対価格の一時的な変化と基調的なインフレトレンドの変化を区別することが重要だ」と指摘し、大規模な景気対策がインフレを押し上げ得るが、持続させる効果があるのかどうかを見極めることが重要との見方を示しています。ボストン連銀のローゼングレン総裁はバーチャル形式の討論会で、「失業率の高止まりが続く限り、今後2年間は持続的なインフレ率2%の達成を見込んでいない」と述べており、このFOMC会合の内容に沿った発言を行っています。
昨日発表された1月の小売売上は前月比で7カ月ぶりの大幅高となる「5.3%」と、市場予想の「1.1%」を大きく上回っていました。昨年末の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、個人の支出が抑制されていましたが、その後個人に対する制限が緩和され、さらに600ドルの現金給付が実施されたことが、大きかったとみられています。
猛烈な寒波に見舞われている米テキサス州などの中部では、原油の生産量が全体で4割ほど減少していると伝えられています。バーミアン盆地の生産量は通常の水準を、最大80%を下回るとの報告もあるようです。またテキサス州では大規模停電が少なくとも18日まで続く見通しで、これらが原油価格を押し上げています。WTI原油価格は今月に入ってすでに9ドル程(約17%)上昇しています。
米長期金利も1.33%台まで続伸した後下げに転じ、独歩安だった円も、やや買い戻されています。昨日のNYではドルが買われましたが、円も買われる展開でした。これまでの動きの巻き戻しといったところでしょう。昨日述べたように、106円20−30銭のレベルを抜け切れるかが今後の焦点ですが、そこを抜けると、もう一段のストップロスも誘発しそうです。まずは105円台を固める動きが続くと思われますが、それでも完全にドル高に舵を切り直したかどうかはまだ、不透明です。本日のドル円は105円50銭〜106円30銭程度を予想しています。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 2/17 | ローゼングレン・ボストン連銀総裁 | 「失業率の高止まりが続く限り、今後2年間は持続的なインフレ率2%の達成を見込んでいない」 | -------- |
| 2/17 | FOMC議事録(1月26、27日分) | 「経済がそれらの目標からまだほど遠い状況にあることを踏まえ、一段と顕著な進展が得られるまでにはしばらく時間がかかる可能性が高いと、参加者は判断した」、「経済は委員会が掲げる中長期の目標からなお程遠く、今後の道のりはなお極めて不透明で、パンデミックが引き続き見通しに多大なリスクをもたらしているとの見解で参加者は一致した」 | -------- |
| 2/16 | オーストラリア準備銀行議事要旨 | 「債券購入プログラムは実施しなかった場合と比べ、金利と豪ドル相場の押し下げにつながった。これを考慮すれば、金融刺激策の巻き戻しを検討するのは時期尚早だろう」 | -------- |
| 2/10 | パウエル・FRB議長 | 「恩恵が広く共有されるような力強い労働市場からは、なお非常に遠い状態にある」、「最大限の雇用を達成し、それを維持するには、金融政策による支援以上のものが必要となる」 | -------- |
| 2/7 | バイデン大統領 | 習主席に「電話しない理由はない」、(中国に対するアプローチはトランプ前大統領とは異なるものになるとし)「対立する必要はないが、激しい競争になるだろう」、「彼の中には民主主義という概念はみじんもない」 | -------- |
| 2/7 | イエレン財務長官 | 「労働市場は深い穴に沈んでおり、抜け出すのはまだずっと先だ」、「十分な支援がなければ労働市場は2025年まで回復しない可能性がある」 | -------- |
| 1/28 | クノット・オランダ中銀総裁 | 「ユーロ高に対抗する必要が生じた場合、ECBは預金金利を現在の−0.5%からさらに引き下げる余地ある。もちろんそれは、資産購入、TLTRO、フォワードガイダンスなどの多様な手段によって決定される全体的な金融スタンスと合わせて見なければならない」 | ユーロドル1.21台から1.20台半ばへと下落。 |
| 1/27 | パウエル・FRB議長 | 「大規模な経済支援を縮小する状況からは程遠い」、「しかるべき時に資産購入のテーパリングを開始する時に、誰も不意を突かれたと受け止めることがないよう。金融当局として明瞭なコミュニケーションを心がける」、「出口に焦点を合わせるのは時期尚早だ」 | -------- |
| 1/25 | 習近平・中国国家主席 | 「対立はわれわれを袋小路に陥れる」、「覇権にコミットし続けるのではなく、国際法と国際的なルールにコミットし続けるよう」 | -------- |
| 1/20 | イエレン・次期財務長官 | 中国の悪質な慣行にはあらゆる手段を積極的に使う」、「対中関税は同盟国と協議するまで変更するつもりはない」、「通商上の不公正な優位を得るための人為的な為替操作に対しては、バイデン大統領は反対の意思を明確にしている。この意向を支持しており、承認を受ければ、いかなる為替操作に対しても政権内で協力して反対していく」 | -------- |
| 1/19 | イエレン・次期財務長官 | (承認公聴会で)競争上の優位を得るため弱い通貨を米国が目指すことなく、他国によるそうした試みを求めるべきでない」、「貿易における優位性を得るため人為的に通貨価値を操作する外国によるいかなる、またあらゆる試みに反対すべく、取り組んでいく」 | ドル円は小幅に上昇し、104円台をつける。 |
| 1/14 | パウエル・FRB議長 | 「必要となれば利上げはするが、その時は直ぐ来ない」(2%の物価目標について)、「新たな枠組みの信認のためには2%を一定期間上回る必要がある」、「一時的な物価上昇は、基調としての物価上昇を意味しない」 | -------- |
| 1/11 | クラリダ・副議長 | (長期金利が1%を超えたことについて)「ワクチンや経済成長期待などのプラスの期待を織り込んで金利が上昇しているのであれば、それは懸念すべきでない」 | -------- |
| 1/7 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「米金融当局による債券購入プログラムが早ければ年末にも縮小を始める可能性がある」、「余りに早期に開始しようとすれば、市場に混乱を引き起こしかねない。そのため、私はこれに関してかなり慎重だ。景気の修復が実際に見られるようになるまで、変わらない姿勢でいるべきだ」 | -------- |
| 1/4 | シカゴ連銀のエバンス総裁 | 「インフレ率が2.5%を大幅に超えて上昇することは懸念していない。3%でさえ恐れていない」、「インフレ率が3%に向っているのを見れば、われわれは間違いなく政策対応をどう調整するかについて話しているだろうが、同時に、最大限の雇用を達成しインフレ率を適正化させることにも間違いなく焦点をあてているだろ」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



