「米長期金利再び1.3%に接近」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は105円台半ばから後半で小動き。米長期金利の上昇にも反応せず、値幅も限定された。
- ユーロドルも1.20台半ばから後半で推移。
- 株式市場は3指数が揃って下落。米金利上昇に対する懸念が台頭し、ダウは119ドル下げ、ナスダックは3日続落。
- 債券相場は反落。長期金利は前日より2.5bp上昇し、1.29%台に。
- 金は5営業日ぶりに反発。原油も売られ60ドル台に。
新規失業保険申請件数 → 86.1万件
1月住宅着工件数 → 158万件
1月建設許可件数 → 188.1万件
1月輸入物価指数 → 1.4%
2月フィラデルフィア連銀景況指数 → 23.1
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| ドル/円 | 105.60 〜 105.87 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.2063 〜 1.2094 |
| ユーロ/円 | 127.56 〜 127.80 |
| NYダウ | −119.68 → 31,493.34ドル |
| GOLD | +2.20 → 1,775.00ドル |
| WTI | −0.62 → 60.52ドル |
| 米10年国債 | +0.025 → 1.296% |
本日の注目イベント
- 豪 豪1月小売売上高
- 日 1月消費者物価指数
- 独 独1月生産者物価指数
- 独 独2月製造業PMI(速報値)
- 独 独2月サービス業PMI(速報値)
- 英 英1月小売売上高
- 欧 ユーロ圏2月総合PMI(速報値)
- 欧 ユーロ圏2月製造業PMI(速報値)
- 欧 ユーロ圏2月サービス業PMI(速報値)
- 欧 ユーロ圏12月経常収支
- 米 2月マークイット製造業PMI
- 米 2月マークイットサービス業PMI
- 米 1月中古住宅販売件数
- 米 バーキン・リッチモンド連銀総裁、討論会に参加
- 米 ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演
本日のコメント
絶好調と見られていた米株式市場にやや不透明感が漂い始めてきました。特にハイテク株の多いナスダックが昨日も下げ、これで3日続落です。下げ幅はそれほど大きいものではありませんが、上昇をけん引してきたアップルなどが売られています。またウォルマートも、従業員の給与の自動化などに伴う追加支出を見込むことから、大きく売られています。長期金利が再び1.3%近辺まで上昇したことも懸念材料として浮上しており、株式市場が調整局面入りするのかどうか注目されます。ブルームバーグは、「借り入れコスト上昇を背景に、歴史的な高値に押し上げた相場上昇の勢いが弱まるとの懸念が続いている」と、足元の動きを分析しています。ドル円は105円台半ばから後半で推移し、やや方向感が見えません。106円台前半が重くなる一方、105円台を固めていると見る向きが相場観の中心にいると思われます。短期的な動きを示す「1時間足」を見ると、ローソク足が1週間ぶりに「雲の下限」をやや下回る水準で推移しています。「200時間移動平均線」が105円35銭前後にあることから、短期的にはこの水準を維持出来るかどうかに注目しています。
イエレン財務長官は18日CNBCの番組で、先日発表された統計で国内の小売売上の強い数字が示され、米国の株価が過去最高値圏にある状況でも、バイデン政権が推進する1.9兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策が必要だと改めて主張しています。イエレン長官は、「今回の出来事がもたらした痛みに対処する大型の対策を導入することが非常に重要だ」と発言しました。また、米国の労働人口から全体で400万人がいなくなり、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、900万人余りの米国人がなお失業状状態にあると指摘しました。1月の小売売上は前月比で7カ月ぶりの大幅高となったことで、バイデン政権の目指す1400ドルの現金給付は、所得制限があるとしても「不要」だといった声が、共和党を中心に挙がっています。イエレン長官は、パウエルFRB議長が示した「労働市場の回復には程遠い」との発言を味方に、大型の追加経済対策の早期実現を訴えた格好です。
本日は欧州と米国でPMIが発表されますが、相場への影響は限られると思われます。ドル円は米株価の高騰と、長期金利の上昇という「リスクオン」の高まりから106円台まで押し上げられました。1月6日に102円60銭までドルが売られ、「2021年はドル安で始まる」といった、多くの市場関係者が想定した相場観は、わずかひと月で修正を余儀なくされてきました。ただ、ここから再び多くの人がドル円のさらなる上昇を見込むようになると、再び梯子(はしご)を外されるかもしれません。個人的には足元の動きは、105円台を固めて、上昇気流に乗り始めていると見ていますが、まだその先にある不透明感はぬぐい切れてはいません。
本日のドル円は105円30銭〜106円程度と予想します。
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長に橋本聖子氏が決まりました。まさに「火中の栗を拾う」といった状況の中での会長就任です。
そもそも、「オリンピック・パラリンピッックは本当に開催されるのか?」という意見も多くあるようですが、IOC側から聞こえてくる声はほとんど「GO」といったものばかりです。仮に中止になると、IOCは米NBCに多額のキャンセル料を支払う必要があるため、「IOC側が何としても開催したい」と言うのが本音だとか?開催するかどうかの決定権はIOCにあるようですが、2020年の開催地が東京に決まった当時の中心人物であった、安倍首相、猪瀬東京都知事に次いで、森氏もいなくなりました。いずれも「不祥事」に近い理由での「退場」です。今回で最後になることを祈りたいものです。
良い週末を・・・・・。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 2/17 | ローゼングレン・ボストン連銀総裁 | 「失業率の高止まりが続く限り、今後2年間は持続的なインフレ率2%の達成を見込んでいない」 | -------- |
| 2/17 | FOMC議事録(1月26、27日分) | 「経済がそれらの目標からまだほど遠い状況にあることを踏まえ、一段と顕著な進展が得られるまでにはしばらく時間がかかる可能性が高いと、参加者は判断した」、「経済は委員会が掲げる中長期の目標からなお程遠く、今後の道のりはなお極めて不透明で、パンデミックが引き続き見通しに多大なリスクをもたらしているとの見解で参加者は一致した」 | -------- |
| 2/16 | オーストラリア準備銀行議事要旨 | 「債券購入プログラムは実施しなかった場合と比べ、金利と豪ドル相場の押し下げにつながった。これを考慮すれば、金融刺激策の巻き戻しを検討するのは時期尚早だろう」 | -------- |
| 2/10 | パウエル・FRB議長 | 「恩恵が広く共有されるような力強い労働市場からは、なお非常に遠い状態にある」、「最大限の雇用を達成し、それを維持するには、金融政策による支援以上のものが必要となる」 | -------- |
| 2/7 | バイデン大統領 | 習主席に「電話しない理由はない」、(中国に対するアプローチはトランプ前大統領とは異なるものになるとし)「対立する必要はないが、激しい競争になるだろう」、「彼の中には民主主義という概念はみじんもない」 | -------- |
| 2/7 | イエレン財務長官 | 「労働市場は深い穴に沈んでおり、抜け出すのはまだずっと先だ」、「十分な支援がなければ労働市場は2025年まで回復しない可能性がある」 | -------- |
| 1/28 | クノット・オランダ中銀総裁 | 「ユーロ高に対抗する必要が生じた場合、ECBは預金金利を現在の−0.5%からさらに引き下げる余地ある。もちろんそれは、資産購入、TLTRO、フォワードガイダンスなどの多様な手段によって決定される全体的な金融スタンスと合わせて見なければならない」 | ユーロドル1.21台から1.20台半ばへと下落。 |
| 1/27 | パウエル・FRB議長 | 「大規模な経済支援を縮小する状況からは程遠い」、「しかるべき時に資産購入のテーパリングを開始する時に、誰も不意を突かれたと受け止めることがないよう。金融当局として明瞭なコミュニケーションを心がける」、「出口に焦点を合わせるのは時期尚早だ」 | -------- |
| 1/25 | 習近平・中国国家主席 | 「対立はわれわれを袋小路に陥れる」、「覇権にコミットし続けるのではなく、国際法と国際的なルールにコミットし続けるよう」 | -------- |
| 1/20 | イエレン・次期財務長官 | 中国の悪質な慣行にはあらゆる手段を積極的に使う」、「対中関税は同盟国と協議するまで変更するつもりはない」、「通商上の不公正な優位を得るための人為的な為替操作に対しては、バイデン大統領は反対の意思を明確にしている。この意向を支持しており、承認を受ければ、いかなる為替操作に対しても政権内で協力して反対していく」 | -------- |
| 1/19 | イエレン・次期財務長官 | (承認公聴会で)競争上の優位を得るため弱い通貨を米国が目指すことなく、他国によるそうした試みを求めるべきでない」、「貿易における優位性を得るため人為的に通貨価値を操作する外国によるいかなる、またあらゆる試みに反対すべく、取り組んでいく」 | ドル円は小幅に上昇し、104円台をつける。 |
| 1/14 | パウエル・FRB議長 | 「必要となれば利上げはするが、その時は直ぐ来ない」(2%の物価目標について)、「新たな枠組みの信認のためには2%を一定期間上回る必要がある」、「一時的な物価上昇は、基調としての物価上昇を意味しない」 | -------- |
| 1/11 | クラリダ・副議長 | (長期金利が1%を超えたことについて)「ワクチンや経済成長期待などのプラスの期待を織り込んで金利が上昇しているのであれば、それは懸念すべきでない」 | -------- |
| 1/7 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「米金融当局による債券購入プログラムが早ければ年末にも縮小を始める可能性がある」、「余りに早期に開始しようとすれば、市場に混乱を引き起こしかねない。そのため、私はこれに関してかなり慎重だ。景気の修復が実際に見られるようになるまで、変わらない姿勢でいるべきだ」 | -------- |
| 1/4 | シカゴ連銀のエバンス総裁 | 「インフレ率が2.5%を大幅に超えて上昇することは懸念していない。3%でさえ恐れていない」、「インフレ率が3%に向っているのを見れば、われわれは間違いなく政策対応をどう調整するかについて話しているだろうが、同時に、最大限の雇用を達成しインフレ率を適正化させることにも間違いなく焦点をあてているだろ」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



