「米長期金利一時1.36%台まで上昇」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は小幅ながら続落。長期金利の上昇に伴いリスク回避の流れが強まり、105円25銭まで売られる。
- ユーロドルは続伸。ドルが売られたことで、1.2142までユーロが買い戻される。
- 株式市場は目立った動きもなく、まちまち。ダウはほぼ横ばい。ナスダックは9ポイント上昇。
- 債券は続落。長期金利は一段と上昇し、一時は1.36%台まで続伸し、2020年2月以来となる高水準を記録。
- 金は続伸。原油は続落し、60ドル台を割り込む。
2月マークイット製造業PMI → 58.5
2月マークイットサービス業PMI → 58.9
1月中古住宅販売件数 → 669万件
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| ドル/円 | 105.25 〜 105.67 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.2108 〜 1.2142 |
| ユーロ/円 | 127.70 〜 128.18 |
| NYダウ | +0.98 → 31,494.32ドル |
| GOLD | +2.40 → 1,777.40ドル |
| WTI | −1.28 → 59.24ドル |
| 米10年国債 | +0.040 → 1.336% |
本日の注目イベント
- 独 独2月ifo景況感指数
- 欧 ラガルド・ECB総裁講演
- 米 1月景気先行指標総合指数
本日のコメント
ドル円は小幅に続落し、105円25銭までドル安が進みました。先週末のNYでは10年債利回りが一段と上昇し、一時は昨年2月以来、1年ぶりとなる1.36%台まで上昇しています。金利高を嫌う株式市場はこれを嫌気したのか、株価の動きが軟調となり、リスク回避がやや強まったことでドルが全般的に売られる展開でした。2月に入ってからの米10年債利回りは急ピッチで上昇しています。バイデン大統領が提案する1.9兆ドル(約200兆円)の大規模な経済対策が実施されるとの見方に加え、コロナワクチンの接種が進み、今後急速に経済活動や個人消費が回復するといった見方が根底にあり、インフレ懸念も台頭し始めています。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、「インフレ率はわれわれの目標からなお離れており、結果に基づくフォワードガイダンスに従って全面的な緩和を行うことは理にかなう」と述べ、 米国のインフレ率は依然として目標から離れているとの見方を示しました。(ブルームバーグ)
「G7首脳会議」がバーチャル形式で行われました。バイデン氏にとっては大統領就任後初となる「G7首脳会議」です。首脳会議では、新型コロナウイルスのパンデミックによる打撃からの経済回復支援のため、政府支出を継続するとの決意を表明しています。会合後には「雇用を守るとともに、力強く持続可能で均衡の取れた包摂的な景気回復を支援するために、経済を支え続ける」との声明を発表しました。バイデン大統領は19日ミュンヘン安全保障会議のオンライン会合にも出席し、演説を行っています。「世界がこれから向かう方向について、根本的な論争が展開している」と指摘し、「第4次産業革命からパンデミックに至るまであらゆる問題を考慮すれば、独裁主義が将来に向けて最善の道だと主張する勢力。そしてこうした問題を克服するために民主主義が不可欠だと理解する者たち。この2者による論争だ」と説明しました。米国はこの日、トランプ大統領が強硬に脱退した「パリ協定」に、正式に復帰し、4月22日に行われる「気候サミット」に各国首脳を招待することを明らかにしています。
世界で最もワクチン接種が進んでいるイスラエルでは、当局が、ワクチン接種により新型コロナによる死亡を防ぐ効果が99%だったと説明しています。米ファイザーと独ビオンテックが共同で開発した新型コロナワクチンは、イスラエルで接種を受けた人のうち、大多数の感染抑制につながったと、実社会のデータとして示唆されています。同ワクチン検査で確認された感染予防の有効率は89.4%だったと報告されています。(ブルームバーグ)
今朝のドル円は105円台半ばで推移していますが、この先も105円台が維持されるのかどうかが焦点の一つです。今後とも株価の上昇が続くとすれば、「リスクオン」が再び強まり、円が売られドルが買われる展開が維持されそうです。ドル円と株価の関係は、かならずしも明確ではありませんが、足元では株価の上昇がドル高につながる傾向がよく見られる状況になっています。本日のドル円は105円10銭〜105円80銭程度を予想します。
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今週の「アナリストレポート」は、筆者の都合により23日(火)と、24日(水)をお休みとさせて頂きます。読者の皆様にはご迷惑をお掛けしまして、大変申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 2/17 | ローゼングレン・ボストン連銀総裁 | 「失業率の高止まりが続く限り、今後2年間は持続的なインフレ率2%の達成を見込んでいない」 | -------- |
| 2/17 | FOMC議事録(1月26、27日分) | 「経済がそれらの目標からまだほど遠い状況にあることを踏まえ、一段と顕著な進展が得られるまでにはしばらく時間がかかる可能性が高いと、参加者は判断した」、「経済は委員会が掲げる中長期の目標からなお程遠く、今後の道のりはなお極めて不透明で、パンデミックが引き続き見通しに多大なリスクをもたらしているとの見解で参加者は一致した」 | -------- |
| 2/16 | オーストラリア準備銀行議事要旨 | 「債券購入プログラムは実施しなかった場合と比べ、金利と豪ドル相場の押し下げにつながった。これを考慮すれば、金融刺激策の巻き戻しを検討するのは時期尚早だろう」 | -------- |
| 2/10 | パウエル・FRB議長 | 「恩恵が広く共有されるような力強い労働市場からは、なお非常に遠い状態にある」、「最大限の雇用を達成し、それを維持するには、金融政策による支援以上のものが必要となる」 | -------- |
| 2/7 | バイデン大統領 | 習主席に「電話しない理由はない」、(中国に対するアプローチはトランプ前大統領とは異なるものになるとし)「対立する必要はないが、激しい競争になるだろう」、「彼の中には民主主義という概念はみじんもない」 | -------- |
| 2/7 | イエレン財務長官 | 「労働市場は深い穴に沈んでおり、抜け出すのはまだずっと先だ」、「十分な支援がなければ労働市場は2025年まで回復しない可能性がある」 | -------- |
| 1/28 | クノット・オランダ中銀総裁 | 「ユーロ高に対抗する必要が生じた場合、ECBは預金金利を現在の−0.5%からさらに引き下げる余地ある。もちろんそれは、資産購入、TLTRO、フォワードガイダンスなどの多様な手段によって決定される全体的な金融スタンスと合わせて見なければならない」 | ユーロドル1.21台から1.20台半ばへと下落。 |
| 1/27 | パウエル・FRB議長 | 「大規模な経済支援を縮小する状況からは程遠い」、「しかるべき時に資産購入のテーパリングを開始する時に、誰も不意を突かれたと受け止めることがないよう。金融当局として明瞭なコミュニケーションを心がける」、「出口に焦点を合わせるのは時期尚早だ」 | -------- |
| 1/25 | 習近平・中国国家主席 | 「対立はわれわれを袋小路に陥れる」、「覇権にコミットし続けるのではなく、国際法と国際的なルールにコミットし続けるよう」 | -------- |
| 1/20 | イエレン・次期財務長官 | 中国の悪質な慣行にはあらゆる手段を積極的に使う」、「対中関税は同盟国と協議するまで変更するつもりはない」、「通商上の不公正な優位を得るための人為的な為替操作に対しては、バイデン大統領は反対の意思を明確にしている。この意向を支持しており、承認を受ければ、いかなる為替操作に対しても政権内で協力して反対していく」 | -------- |
| 1/19 | イエレン・次期財務長官 | (承認公聴会で)競争上の優位を得るため弱い通貨を米国が目指すことなく、他国によるそうした試みを求めるべきでない」、「貿易における優位性を得るため人為的に通貨価値を操作する外国によるいかなる、またあらゆる試みに反対すべく、取り組んでいく」 | ドル円は小幅に上昇し、104円台をつける。 |
| 1/14 | パウエル・FRB議長 | 「必要となれば利上げはするが、その時は直ぐ来ない」(2%の物価目標について)、「新たな枠組みの信認のためには2%を一定期間上回る必要がある」、「一時的な物価上昇は、基調としての物価上昇を意味しない」 | -------- |
| 1/11 | クラリダ・副議長 | (長期金利が1%を超えたことについて)「ワクチンや経済成長期待などのプラスの期待を織り込んで金利が上昇しているのであれば、それは懸念すべきでない」 | -------- |
| 1/7 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「米金融当局による債券購入プログラムが早ければ年末にも縮小を始める可能性がある」、「余りに早期に開始しようとすれば、市場に混乱を引き起こしかねない。そのため、私はこれに関してかなり慎重だ。景気の修復が実際に見られるようになるまで、変わらない姿勢でいるべきだ」 | -------- |
| 1/4 | シカゴ連銀のエバンス総裁 | 「インフレ率が2.5%を大幅に超えて上昇することは懸念していない。3%でさえ恐れていない」、「インフレ率が3%に向っているのを見れば、われわれは間違いなく政策対応をどう調整するかについて話しているだろうが、同時に、最大限の雇用を達成しインフレ率を適正化させることにも間違いなく焦点をあてているだろ」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



