今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米長期金利1.4%台へと低下」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は続伸し、106円69銭までドル高が進む。米長期金利は低下したものの、ドル買いの流れが続く。
  • ユーロドルは反落。1.2063まで売られ、ユーロ円も小幅に反落。
  • 株式市場はまちまち。ダウは朝方から売られ469ドル安。一方前日大きく売られたナスダックは反発し、72ポイント上昇。
  • 前日1.61%台まで上昇した長期金利は大幅に低下。荒っぽい動きの中、1.40%台まで低下して越週。
  • 金は大幅に続落し1728ドル台に。原油も2ドルを超える下落。
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1月個人所得 → 10.0%
1月個人支出 → 2.4%
1月PCEコアデフレータ → 1.5%
2月ミシガン大学消費者マインド(確定値) → 76.8
2月シカゴ購買部協会景気指数 → 59.5
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ドル/円 106.23 〜 106.69
ユーロ/ドル 1.2063 〜 1.2141
ユーロ/円 128.50 〜 129.38
NYダウ −469.64 → 30,932.37ドル
GOLD −46.60 → 1,728.80ドル
WTI −2.03 → 61.50ドル
米10年国債 −0.115 → 1.405%

本日の注目イベント

  • 中 2月財新製造業PMI
  • 独 独2月製造業PMI(改定値)
  • 独 独2月消費者物価指数(速報値)
  • 欧 ユーロ圏2月製造業PMI(改定値)
  • 英 英1月消費者信用残高
  • 米 2月ISM製造業景況指数
  • 米 2月マークイット製造業PMI(改定値)
  • 米 ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
  • 米 アトランタ連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、ミネアポリス連銀総裁、パネル討論に参加

本日のコメント

急上昇が続いていた米国の長期金利が「上昇一服」となったため、株式市場の方はやや落ち着きを取り戻したように見受けられます。直近高値から大きく売られていたナスダック指数は72ポイント上昇し、やれやれといった状況でした。一方ダウの方は景気敏感株を中心に大幅続落となり、2日間で1000ドルを超える下げに見舞われています。ドル円は長期金利の低下にも拘わらず続伸し106円69銭までドル高が進みました。これでドル円は「週足」の雲の中に突入して来ましたが、ここからもう一段上昇し、「雲抜け」を達成し、107円台に乗せることが出来るのかどうかが焦点になります。

米下院ではバイデン大統領が提案する1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策案が可決されました。同案には、所得制限はあるものの、1400ドルの個人直接給付金や失業給付の上乗せ、最低賃金引上げも盛り込まれています。採決では、賛成219、反対212で可決しましたが、共和党全員の反対に加え、民主党の2議員も反対に回っています。同案はこの後上院に回され審議されますが、ここで1人でも民主党議員が反対に回ると否決され、上院通過は難しくなります。バイデン大統領はホワイトハウスで「今は行動の時だ」と述べ、「無駄にする時間はない。ようやくこのウイルスに先んじることができ、ようやく経済を再び動かすことができる」と語っています。また、バイデン大統領と共に積極的に同案を支持しているイエレン財務長官も、「国民がこのパンデミックを乗り越え、力強く成長する経済をもたらすことを確実にする法案だ」とツイートしています。(ブルームバーグ)

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が27日公開した毎年恒例の年次書簡が話題を集めています。書簡では2020年に世界を襲ったコロナウイルスのパンデミックには触れていましたが、混乱した昨年の米大統領選や今年1月の議会乱入問題など、政治関連については特に言及はなかったようです。バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは、大規模な自社株買いを今後も続けていく模様で、投資先上位15社に、中国の電気自動車メーカのBYDと日本の伊藤忠商事の名前が挙がっていました。

今週も引き続き米長期金利の動きが為替市場や株式市場の動向を決めるキーになると予想されます。先週、一時1.61%台まで上昇した長期金利は、水準そのものは驚きではなく、その上昇スピードが余りに速かったという点がリスクオフにつながったと思われます。米長期金利は、昨年1月のコロナウイルスが確認される前には1.8%〜1.85%程度で推移していました。米国ではジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が3番目となるワクチンを開発し、米食品医薬品(FDA)は同社のワクチンに緊急使用許可を承認しました。今後、遅れ気味のワクチン接種が急速に進む可能性もあり、コロナの感染抑制が期待できます。景気刺激策により経済活動が戻れば、長期金利も緩やかに上昇することが予想されますが、乱高下している株式市場も徐々に受け入れるのではないでしょうか。

本日は日本株の動向が注目されます。日経平均株価は先週末、1200円を超える下げを記録しましたが、落ち着きを取り戻し反発すれば、今夜のNY株式市場にも好影響を与えるかもしれません。ドル円は107円を目指す動きになってはいますが、ここからの上昇には注意が必要かと思います。週足の「120週移動平均線」は107円台前半、「200週移動平均線」は107円台後半に位置しています。本日のドル円は106円10銭〜106円90銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
2/24 パウエル・FRB議長 「われわれの政策は緩和的だ。失業率が高く、労働市場は最大限の雇用達成から程遠い状況にあるためだ」、「一部指標で価格上昇が示されている資産があるのは確かだ」「この状況は必ずしもインフレにつながらない。インフレというのは、(一時的な物価高騰ではなく)、毎年のように繰り返され継続的に物価が上昇するプロセスだからだ」 NYダウは424ドル高と急騰。ドル円は106円台まで上昇。
2/17 ローゼングレン・ボストン連銀総裁 「失業率の高止まりが続く限り、今後2年間は持続的なインフレ率2%の達成を見込んでいない」 --------
2/17 FOMC議事録(1月26、27日分) 「経済がそれらの目標からまだほど遠い状況にあることを踏まえ、一段と顕著な進展が得られるまでにはしばらく時間がかかる可能性が高いと、参加者は判断した」、「経済は委員会が掲げる中長期の目標からなお程遠く、今後の道のりはなお極めて不透明で、パンデミックが引き続き見通しに多大なリスクをもたらしているとの見解で参加者は一致した」 --------
2/16 オーストラリア準備銀行議事要旨 「債券購入プログラムは実施しなかった場合と比べ、金利と豪ドル相場の押し下げにつながった。これを考慮すれば、金融刺激策の巻き戻しを検討するのは時期尚早だろう」 --------
2/10 パウエル・FRB議長 「恩恵が広く共有されるような力強い労働市場からは、なお非常に遠い状態にある」、「最大限の雇用を達成し、それを維持するには、金融政策による支援以上のものが必要となる」 --------
2/7 バイデン大統領 習主席に「電話しない理由はない」、(中国に対するアプローチはトランプ前大統領とは異なるものになるとし)「対立する必要はないが、激しい競争になるだろう」、「彼の中には民主主義という概念はみじんもない」 --------
2/7 イエレン財務長官 「労働市場は深い穴に沈んでおり、抜け出すのはまだずっと先だ」、「十分な支援がなければ労働市場は2025年まで回復しない可能性がある」 --------
1/28 クノット・オランダ中銀総裁 「ユーロ高に対抗する必要が生じた場合、ECBは預金金利を現在の−0.5%からさらに引き下げる余地ある。もちろんそれは、資産購入、TLTRO、フォワードガイダンスなどの多様な手段によって決定される全体的な金融スタンスと合わせて見なければならない」 ユーロドル1.21台から1.20台半ばへと下落。
1/27 パウエル・FRB議長 「大規模な経済支援を縮小する状況からは程遠い」、「しかるべき時に資産購入のテーパリングを開始する時に、誰も不意を突かれたと受け止めることがないよう。金融当局として明瞭なコミュニケーションを心がける」、「出口に焦点を合わせるのは時期尚早だ」 --------
1/25 習近平・中国国家主席 「対立はわれわれを袋小路に陥れる」、「覇権にコミットし続けるのではなく、国際法と国際的なルールにコミットし続けるよう」 --------
1/20 イエレン・次期財務長官 中国の悪質な慣行にはあらゆる手段を積極的に使う」、「対中関税は同盟国と協議するまで変更するつもりはない」、「通商上の不公正な優位を得るための人為的な為替操作に対しては、バイデン大統領は反対の意思を明確にしている。この意向を支持しており、承認を受ければ、いかなる為替操作に対しても政権内で協力して反対していく」 --------
1/19 イエレン・次期財務長官 (承認公聴会で)競争上の優位を得るため弱い通貨を米国が目指すことなく、他国によるそうした試みを求めるべきでない」、「貿易における優位性を得るため人為的に通貨価値を操作する外国によるいかなる、またあらゆる試みに反対すべく、取り組んでいく」 ドル円は小幅に上昇し、104円台をつける。
1/14 パウエル・FRB議長 「必要となれば利上げはするが、その時は直ぐ来ない」(2%の物価目標について)、「新たな枠組みの信認のためには2%を一定期間上回る必要がある」、「一時的な物価上昇は、基調としての物価上昇を意味しない」 --------
1/11 クラリダ・副議長 (長期金利が1%を超えたことについて)「ワクチンや経済成長期待などのプラスの期待を織り込んで金利が上昇しているのであれば、それは懸念すべきでない」 --------
1/7 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「米金融当局による債券購入プログラムが早ければ年末にも縮小を始める可能性がある」、「余りに早期に開始しようとすれば、市場に混乱を引き起こしかねない。そのため、私はこれに関してかなり慎重だ。景気の修復が実際に見られるようになるまで、変わらない姿勢でいるべきだ」 --------
1/4 シカゴ連銀のエバンス総裁 「インフレ率が2.5%を大幅に超えて上昇することは懸念していない。3%でさえ恐れていない」、「インフレ率が3%に向っているのを見れば、われわれは間違いなく政策対応をどう調整するかについて話しているだろうが、同時に、最大限の雇用を達成しインフレ率を適正化させることにも間違いなく焦点をあてているだろ」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和