今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「NY、ドル円続伸し108円に迫る」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は米金利の上昇を受け続伸。107円98銭までドルが買われ、108円台が視野に。
  • ユーロドルでもドル高が進み、1カ月ぶりに1.20台を割り込む。1.1962までユーロ安が進行。
  • 株式市場では、パウエル議長の講演をきっかけに下げ幅を拡大。ダウは345ドル下げ、ナスダックは274ポイント下落と、ほぼ全面安の展開に。
  • 債券も、パウエル発言後に急速に売られ、長期金利は1.56%台に急騰。
  • 金は続落し、一時は約9カ月ぶりに1700ドル台を割り込む。
  • 原油は大幅に続伸。「OPECプラス」が増産を見送ったことを手掛かりに64ドル台まで急伸し、63ドル台後半で引ける。
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新規失業保険申請件数 → 74.5万件
1月製造業受注 → 2.6%
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ドル/円 107.38 〜 107.98
ユーロ/ドル 1.1962 〜 1.2054
ユーロ/円 129.04 〜 129.63
NYダウ −345.96 → 30,924.14ドル
GOLD −15.10 → 1,700.70ドル
WTI +2.55 → 63.83ドル
米10年国債 +0.083 → 1.564%

本日の注目イベント

  • 中 中国全国人民代表大会
  • 独 独1月製造業新規受注
  • 米 1月貿易収支
  • 米 2月雇用統計
  • 米 1月消費者信用残高
  • 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁講演

本日のコメント

注目されていたパウエルFRB議長の発言では、期待していたほど市場を落ち着かせる具体性はなく、発言が伝わると債券と株が大きく売られ、金利上昇を手掛かりにドルが主要通貨に対して大きく買われています。ドル円は一時108円に迫る水準までドル高が進み、2020年7月1日以来となる水準を付けました。筆者も個人的には市場の混乱を鎮めるような、「パウエル・プット」を期待していましたが、市場は「失望」から債券と株を、さらには金(きん)も大きく売りに走ったということのようです。

議長は、「われわれは広範囲にわたる金融環境を注視している。目標からまだ遠いところにいると考えている」と発言し、「われわれも目標達成を脅かすような、市場の無秩序な状況や金融環境の持続的なタイト化が見られれば懸念するだろう」と続けました。市場はこの「無秩序な状況」に「懸念する」と発言したにとどまった議長の発言に、「失望」したようです。議長はまた、インフレ懸念を巡る質問には、今後1年間に物価は上昇するが、持続はしない公算が大きいとの見方を示し、「2%を大きく超えるインフレ期待を生むほどの水準にとどまることは確実にない」と発言しています。この発言後に債券市場では売りが強まり、長期金利は一時1.567%台まで急上昇しています。2月25日に記録した1.61%には届かなかったものの、市場が債券売りには極めて敏感になっている状況が窺えます。

バイデン大統領は4日、ホワイトハウスで民主・共和両党の下院議員との会合を開き、自身が掲げる大型インフラ支出案に支持を求めました。このインフラ支出案は、議会で審議中の1.9兆ドル(約205兆円)の経済対策案を上回る可能性があるとされています。バイデン氏は会合の冒頭、「われわれはインフラや米国の競争力、そして米国がインフラ全般で世界を再びリードするのを確実にするため、何をするのかについて話し合う」と語り、「それは雇用を創出するだけではなく、世界における米国の競争力を大幅に強化することになる」と発言しました。バイデン政権はすでに暫定的な「国家安全保障戦略」をまとめており、その指針では中国を、「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に絶えず挑戦する唯一の競争相手」とみなし、その上で、「私たちの利益を促進し、価値を反映する新しい国際規範や合意を形作るのは中国ではなく、米国だ」と明確に発表しています。今朝の日経1面での「米軍が対中ミサイル網」「アジアに6年で2.9兆円要望」との記事も、その戦略の一環とみられます。

ドル円はリスク回避の円買いには動かず、米金利の上昇に引っ張られています。早朝には108円をつっかける場面もあり、円売りが一段と強まっている状況です。108円まで上昇したことで、「週足」の雲抜けを完成させ、さらに「120週移動平均線」も抜け、現在「200週移動平均線」をテストしているところです。ここを完全に抜け切れば、「週足」では昨年6月に記録した108円半ばから後半の直近高値が意識されるくらいで、目立ったレジスタンスは見られません。ただ「週足」のMACDではゴールデンクロスはかなり以前に完成させてはいますが、本格的に上昇すると予想される「プラス圏」には入っていません。この点は意識しておきたいところです。また、これまで2月23日の105円割れからは押し目もなく一貫してドルが上昇していることは「日足」チャートでは歴然です。移動平均線からの「乖離率」もやや気になることころで、一旦調整があってもおかしくはありません。

本日は雇用時統計です。非農業部門雇用者数は先月の4.9万人から大幅に伸びるとみられ、19.8万人が予想されています。全ての市場で「ボラティリティ」が上昇していることを考えると、値幅は大きくなると予想され、取引には注意が必要です。本日のドル円は107円40銭〜108円40銭程度を予想します。

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トランプ一族が所有するフロリダ州の豪邸が売りに出されているそうです。この豪邸はトランプ氏自身が所有するものではないようですが、価格は4900万ドル(約52億円)もするものです。場所はトランプ氏が所有する豪華リゾート施設「マールアラーゴ」の隣という立地で、広告でもその立地の良さを前面に出しています。「マールアラーゴ」と言えば、2017年2月、トランプ氏が大統領に就任し、安倍前首相が初の日米首脳会談を行った後に移動し、一緒にゴルフを興じた場所です。120を超える部屋を有するこの豪華リゾート地、この物件を買えば、「マールアラーゴ」の会員権も自動的に付いてくるとか。(一体、どんな人が買うのでしょうか・・・・?)いつものように、余計なことを考えてしまいます。

良い週末を・・・・・。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
3/4 パウエル・FRB議長 われわれは広範囲にわたる金融環境を注視している。目標からまだ遠いところにいると考えている」、「われわれも目標達成を脅かすような、市場の無秩序な状況や金融環境の持続的なタイト化が見られれば懸念するだろう」、2%を大きく超えるインフレ期待を生むほどの水準にとどまることは確実にない」 株と債券は大きく売られ、長期金利は1.56%台に急騰。ドル円は107円台前半から107円98銭までドル高に。
3/3 ベージュブック 「新型コロナウイルス感染症ワクチンが一段と普及する中、大半の企業は向こう6−12カ月について楽観的な見方を維持している」、「大半の地区は、今回の調査機関中に雇用水準がゆっくりとではあるが上昇した」 --------
3/2 ブレイナード・FRB理事 「ワクチン接種の増加に加え、実行済みおよび予想される財政投入、緩和的な金融政策は2021年見通しが力強いことを示している」、「いかなる予想も依然かなりの不確実性が伴う」 --------
3/1 バーキン・リッチモンド連銀総裁 (債券利回りの上昇について)「景気見通しが強まっていることを考えれば、驚きはない」、「景気には地平線上の夜明けが見える」 --------
2/24 パウエル・FRB議長 「われわれの政策は緩和的だ。失業率が高く、労働市場は最大限の雇用達成から程遠い状況にあるためだ」、「一部指標で価格上昇が示されている資産があるのは確かだ」「この状況は必ずしもインフレにつながらない。インフレというのは、(一時的な物価高騰ではなく)、毎年のように繰り返され継続的に物価が上昇するプロセスだからだ」 NYダウは424ドル高と急騰。ドル円は106円台まで上昇。
2/17 ローゼングレン・ボストン連銀総裁 「失業率の高止まりが続く限り、今後2年間は持続的なインフレ率2%の達成を見込んでいない」 --------
2/17 FOMC議事録(1月26、27日分) 「経済がそれらの目標からまだほど遠い状況にあることを踏まえ、一段と顕著な進展が得られるまでにはしばらく時間がかかる可能性が高いと、参加者は判断した」、「経済は委員会が掲げる中長期の目標からなお程遠く、今後の道のりはなお極めて不透明で、パンデミックが引き続き見通しに多大なリスクをもたらしているとの見解で参加者は一致した」 --------
2/16 オーストラリア準備銀行議事要旨 「債券購入プログラムは実施しなかった場合と比べ、金利と豪ドル相場の押し下げにつながった。これを考慮すれば、金融刺激策の巻き戻しを検討するのは時期尚早だろう」 --------
2/10 パウエル・FRB議長 「恩恵が広く共有されるような力強い労働市場からは、なお非常に遠い状態にある」、「最大限の雇用を達成し、それを維持するには、金融政策による支援以上のものが必要となる」 --------
2/7 バイデン大統領 習主席に「電話しない理由はない」、(中国に対するアプローチはトランプ前大統領とは異なるものになるとし)「対立する必要はないが、激しい競争になるだろう」、「彼の中には民主主義という概念はみじんもない」 --------
2/7 イエレン財務長官 「労働市場は深い穴に沈んでおり、抜け出すのはまだずっと先だ」、「十分な支援がなければ労働市場は2025年まで回復しない可能性がある」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和