「ドル円欧州市場で109円37銭まで続伸」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は109円台で小動き。欧州市場で109円37銭近辺までドル高が進んだが、NY市場では上値を追う動きは見られず。
- ユーロドルも目立った動きはなく、1.19台前半での動きにとどまる。
- 株式市場は3指数が揃って上昇。ダウは174ドル高と、7日続伸で最高値を更新。S&P500も最高値を更新し、金利が低下したことで、ナスダックも139ポイント高。
- 債券は反発。長期金利は1.60%台へ低下。
- 金は反発し、原油は続落。
3月NY連銀製造景況業指数 → 17.4
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| ドル/円 | 109.03 〜 109.25 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.1911 〜 1.1937 |
| ユーロ/円 | 129.99 〜 130.26 |
| NYダウ | +174.82 → 32,953.46ドル |
| GOLD | +9.40 → 1,729.20ドル |
| WTI | −0.22 → 65.39ドル |
| 米10年国債 | −0.019 → 1.606% |
本日の注目イベント
- 豪 豪第4四半期住宅価格指数
- 豪 RBA議事録
- 日 1月鉱工業生産(確定値)
- 独 独3月ZEW景気期待指数
- 米 2月鉱工業生産
- 米 2月設備稼働率
- 米 2月小売売上高
- 米 2月輸入物価指数
- 米 3月NAHB住宅市場指数
本日のコメント
ドル円が底堅い動きを見せています。昨日の東京時間でも、大きな上昇は見せなかったものの、終始109円台を維持し、欧州市場に入ると109円37銭近辺までドルが買われています。これは昨年6月8日以来のドル高水準になります。
昨年の今頃を振り返ってみると、昨年2月に新型コロナウイルス感染が米国でも大きく取り上げられ、ダウは2月21日(金)の2万9219ドルから、2月28日(金)には2万5409ドルまで、わずか5営業日で4800ドルの急落をみせました。ドル円も同じようにドル安に振れ、110円台から107円台まで円高が進んでいます。ドル円はその後3月9日には101円台まで一気に円高が進みます。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、FRBが臨時の政策会合を開き、政策金利を大きく引き下げたことで円高が進みました。それでも3月5日の米長期金利の水準は1.05%台です。クライマックスは3月9日でした。この日はリスク回避の流れが最高潮に達し、長期金利は過去最低の0.5%台まで低下し、ダウはこの日だけで2013ドルの暴落でした。これは「過去最大の下げ幅」として記録されています。
ドル円はこの日の底値(101円18銭)からすでに8円以上も戻しています。一方米長期金利の方は0.54%近辺から先週末の1.64%台まで1.1%戻したことになります。今年も1月には102円60銭までドルが売られる場面があり、それから2カ月余りで109円台ミドルまでドルが反発することになるとは、筆者を含め、どれだけの専門家が予想できたでしょう。もちろん、「新型コロナウイルスのパンデミック」という、予想できない事態が起きたことは「エクスキューズ」の一つにはなりますが・・・。ここで理解できることは、やはりドル円は米金利との相関が基本だということです。今年2月頃には株価の動きがドル円にも影響していましたが、今や米10年債利回りはほぼ全ての市場に大きな影響を与える存在となっています。
その米長期金利は前日1.64%まで上昇しましたが、昨日は落ち着いた動きから低下しています。金利上昇から「調整局面入りした」可能性もあるナスダックは上昇しています。3月のNY連銀製造業景況感指数は「17.4」と、前月の「12.1」から大きく改善していました。これは2018年11月以来の高水準です。仕入れ価格と販売価格の指数がともに上昇したことが寄与したと報じられていますが、6カ月先の雇用者数を示す指数は「31.4」と大きく伸び、こちらは2010年6月以来の水準で、今後製造業でも雇用者の増加が見込まれることを示唆しています。
今朝の報道では、バイデン大統領は大規模な経済対策の原資として、本格的な増税を検討しているとブルームバーグが複数の関係者の話として伝えています。詳細は不明としながらも、検討中の計画として、法人税の28%への引き上げ(現行21%)や、個人の所得税も年収40万ドル(約4300万円)を上回る人を対象に税率の引き上げ。さらに年間所得100万ドル以上の個人に対するキャピタルゲイン税率引き上げなどが基本になっているようです。バイデン大統領は1.9兆ドル(約207兆円)の経済対策実施に踏み切り、さらにインフラ支出としてそれを上回る規模の財政出動も予定されています。増税案についてはイエレン財務長官も言及していると伝えられていますが、今後共和党の支持を取り付けられるかどうかだけではなく、「身内の」民主党からも全面的な支持が得られるのかどうか不透明です。
ドル円は昨日とほぼ同じ水準で推移しています。市場は108円台を固めていると見られますが、109円台ミドルを超えて上昇できるかどうかが、目先の焦点かと思います。NYダウが「7連騰」していることや、筆者も含め多くの人が「110円台は当然」といった相場観にシフトしつつあることなどを考えると、注意が必要かもしれません。本日のドル円は108円70銭〜109円50銭程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 3/14 | イエレン・財務長官 | 「インフレのリスクはあるだろうか。小さなリスクはあるが、制御可能だと私は考えている」(一部の物価は上昇するだろうが)、「それは一時的な動きだ」 | -------- |
| 3/11 | ラガルド・ECB総裁 | 「新型コロナウイルス流行に関する何らかの悪い展開がない限り、現在進行中のワクチン接種と段階的な制限緩和が、2021年中に経済活動がしっかりと回復するとの予想を支えるだろう」 | -------- |
| 3/4 | クノット・オランダ中銀総裁 | (ワクチン接種により)「活動制限が解除されるであろう下期については楽観的になる理由があり、市場はそうした楽観を織り込みつつあるということだ」 | -------- |
| 3/4 | パウエル・FRB議長 | われわれは広範囲にわたる金融環境を注視している。目標からまだ遠いところにいると考えている」、「われわれも目標達成を脅かすような、市場の無秩序な状況や金融環境の持続的なタイト化が見られれば懸念するだろう」、2%を大きく超えるインフレ期待を生むほどの水準にとどまることは確実にない」 | 株と債券は大きく売られ、長期金利は1.56%台に急騰。ドル円は107円台前半から107円98銭までドル高に。 |
| 3/3 | ベージュブック | 「新型コロナウイルス感染症ワクチンが一段と普及する中、大半の企業は向こう6−12カ月について楽観的な見方を維持している」、「大半の地区は、今回の調査機関中に雇用水準がゆっくりとではあるが上昇した」 | -------- |
| 3/2 | ブレイナード・FRB理事 | 「ワクチン接種の増加に加え、実行済みおよび予想される財政投入、緩和的な金融政策は2021年見通しが力強いことを示している」、「いかなる予想も依然かなりの不確実性が伴う」 | -------- |
| 3/1 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | (債券利回りの上昇について)「景気見通しが強まっていることを考えれば、驚きはない」、「景気には地平線上の夜明けが見える」 | -------- |
| 2/24 | パウエル・FRB議長 | 「われわれの政策は緩和的だ。失業率が高く、労働市場は最大限の雇用達成から程遠い状況にあるためだ」、「一部指標で価格上昇が示されている資産があるのは確かだ」「この状況は必ずしもインフレにつながらない。インフレというのは、(一時的な物価高騰ではなく)、毎年のように繰り返され継続的に物価が上昇するプロセスだからだ」 | NYダウは424ドル高と急騰。ドル円は106円台まで上昇。 |
| 2/17 | ローゼングレン・ボストン連銀総裁 | 「失業率の高止まりが続く限り、今後2年間は持続的なインフレ率2%の達成を見込んでいない」 | -------- |
| 2/17 | FOMC議事録(1月26、27日分) | 「経済がそれらの目標からまだほど遠い状況にあることを踏まえ、一段と顕著な進展が得られるまでにはしばらく時間がかかる可能性が高いと、参加者は判断した」、「経済は委員会が掲げる中長期の目標からなお程遠く、今後の道のりはなお極めて不透明で、パンデミックが引き続き見通しに多大なリスクをもたらしているとの見解で参加者は一致した」 | -------- |
| 2/16 | オーストラリア準備銀行議事要旨 | 「債券購入プログラムは実施しなかった場合と比べ、金利と豪ドル相場の押し下げにつながった。これを考慮すれば、金融刺激策の巻き戻しを検討するのは時期尚早だろう」 | -------- |
| 2/10 | パウエル・FRB議長 | 「恩恵が広く共有されるような力強い労働市場からは、なお非常に遠い状態にある」、「最大限の雇用を達成し、それを維持するには、金融政策による支援以上のものが必要となる」 | -------- |
| 2/7 | バイデン大統領 | 習主席に「電話しない理由はない」、(中国に対するアプローチはトランプ前大統領とは異なるものになるとし)「対立する必要はないが、激しい競争になるだろう」、「彼の中には民主主義という概念はみじんもない」 | -------- |
| 2/7 | イエレン財務長官 | 「労働市場は深い穴に沈んでおり、抜け出すのはまだずっと先だ」、「十分な支援がなければ労働市場は2025年まで回復しない可能性がある」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



