２０２１年３月２６日（金） 「ドル高が進み、ユーロドルは１．１７台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１０９円台を回復。バイデン大統領の記者会見の内容や経済指標の改善がドルを買い戻す動きにつながった。
• ユーロドルは続落し、昨年１１月１２日以来となる１．１７６２までユーロ安が進む。コロナを巡るドイツの混乱などがユーロ売りを誘発。
• 株式市場は３指数が揃って反発。バイデン大統領がワクチン接種の目標を引き上げたことなどが好材料となり、ボーイングなどが上昇をけん引。ダウは１９９ドル上げたが、ナスダックは小幅高。
• 債券は反落。７年債入札が不調に終わり、１０年債にも売り物が。長期金利は１．６３％台へと上昇。
• 金と原油は反落。

本日の注目イベント

• 日　３月消費者物価指数
• 独　独３月ifo景況感指数
• 米　３月ミシガン大学消費者マインド（確報値）
• 米　２月個人所得
• 米　２月個人支出
• 米　２月ＰＣＥコアデフレータ

本日のコメント

昨日のこの欄でドル高傾向は変わっていないものの、ドル円が１０９円台を回復し、１０９円台を固めるには時間がかかると書きましたが、１日でその見方が崩れています。ドル円は１０９円２３銭近辺まで買われています。ただ昨日のドル高は、ユーロドルでのドル買いが影響したと見られます。ユーロドルは１．１７６２までユーロ安が進み、昨年１１月１２日以来となる安値まで売られています。欧州でのワクチン接種プロフラムの難航が経済成長を妨げるとの見方が広がり、ユーロ売りが強まりました。また、メルケル独首相が復活祭のロックダウン計画を撤回したことも、メルケル首相の求心力の衰えを象徴していると見られ、総選挙の行方にも影響する可能性が高まってきました。事実、直近の調査では、メルケル首相率いる与党ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率が急低下しており、野党・緑の党との差はわずかだと伝えられています。

バイデン大統領は２５日、就任後初となる正式な記者会見を行いました。その中で大統領は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、これまで就任後１００日間で１億回という目標を掲げていましたが、予定より早く達成したことから、４月末までに２億回の接種を実施するという目標を新たに設定しました。大統領は、「野心的な目標だということは分かっている」とし、「達成可能だと確信している」とホワイトハウスで述べています。

大統領はさらに、今週に入り挑発的な行為が続いている北朝鮮に対して、外交の扉を開けておくと述べつつも、最近のミサイル試射は国連決議違反であり、これが続くなら対応することになると警告しました。「北朝鮮が事態のエスカレートを選ぶなら、対応することになる」と述べ、「状況に応じて米国は対応する」と続けています。（ブルームバーグ）北朝鮮は昨日の朝方、約１年ぶりに２発の単距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射しており、日本政府も「厳重に抗議する」としましたが、これまでと同じような対応に北朝鮮がひるむはずもなく、４月に菅首相が訪米した際には、北朝鮮問題が重要議題の１つになると思われます。

パウエルＦＲＢ議長は上下院の議会証言で、コロナワクチン接種の進展や大規模な経済対策の効果で米経済は回復するとの考えを基本としながらも、慎重な見方を変えておらず、特に労働市場については「ＦＲＢの目標には程遠い」との認識を示していました。パウエルＦＲＢ議長は昨日の米公共ラジオＮＰＲのインタビューで、米経済が「ほぼ完全に復活」するまでは金融支援を継続する考えを改めて表明しました。「われわれの目標に向かってさらに大きく前進すれば、徐々に米国債や住宅ローン担保証券の購入を縮小していくだろう。その後さらに長期的には、利上げを可能にするためのテストを設定している」と発言しました。「つまり、経済がほぼ完全に回復した時、時間をかけて非常に漸進的かつ透明性をもって、緊急時に導入した緩和策を引き上げていくことになる」と述べています。今後予想される金融政策の変更は、テーパリングを行うことで、事前に市場に明確なメッセージを送り、しかもその後の利上げは極めて緩やかなものになるということです。昨日発表された週間失業保険申請件数は、市場予想を下回り、１年ぶりに低い水準になっています。

ドル円は再び１０９円台を回復し、１０９円台を維持しながら戻ってきました。直近の高値は今月１５日に記録した１０９円３８銭です。今回はその水準を上回り、さらに１０９円台ミドルを中心とする「レジスタンス・ゾーン」を上回ることができるかが焦点です。それは１１０円台乗せへの重要なステップであり、春から夏にかけての相場の展開を示唆するものになると考えます。本日のドル円は１０８円８０銭〜１０９円６０銭程度といったところでしょうか。

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足元ではやや調整色を強めている米株式市場ですが、それでもダウは約６％、ナスダックも若干ですが、昨年末を上回っています。バイデン大統領は富裕層への増税を計画していますが、先日公表されたデータによると、米国で最も裕福な世帯上位１％は、２０２０年に資産が約４兆ドル（約５４６兆円）も増え、全米の増加資産全体の３５％を占めたそうです。１％が３５％を稼ぐといった「富める者はさらに富み、富めないものは一向に富めない」という傾向がさらに強まっています。因みに、下位５０％の世帯は増加分全体のわずか４％でした。さらに驚いたことに、米国内歳入庁（ＩＲＳ）などの研究者が公開した論文では、上位１％の富豪では所得の２１％が未申告だったとか。何が何だか分からい世界のようです。

良い週末を・・・・・。

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