２０２１年４月１６日（金） 「米長期金利１．５２％台まで急低下」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は続落。好調な米経済指標を受け、長期金利が急低下したことでドル円は１０８円６２銭まで下落。
• ユーロドルは前日とほぼ同水準で推移。１．１９８４までユーロが買われたが、１．２０を目前に上昇力も鈍い。
• 株式市場は大幅に上昇。小売売上高が予想を超える伸びを示し、失業保険申請件数も大きく減少していたことでダウは３０５ドル上昇し、初の３万４０００ドル乗せ。Ｓ＆Ｐ５００も最高値を更新。
• 債券相場は上昇。長期金利は大幅に低下し、一時は１．５２６％を付ける。その後１．５７％台まで戻して引ける。
• 金は大幅に続伸。原油も買われ４日続伸。

本日の注目イベント

• 中　１−３月ＧＤＰ
• 中　中国３月小売売上高
• 中　中国３月鉱工業生産
• 欧　ユーロ圏２月貿易収支
• 欧　ユーロ圏３月消費者物価指数（改定値）
• 米　３月住宅着工件数
• 米　３月建設許可件数
• 米　４月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 米　日米首脳会談（ワシントン）
• 加　カナダ３月住宅着工件数

本日のコメント

予想していたといえ、米３月の小売売上高の伸びはややサプライズでした。前月比「９．８％」伸び、１０カ月ぶりの大幅増加でした。２月分も上方修正されましたが、ワクチン接種の進展から行動制限も徐々に緩和され、さらに政府による１４００ドル（約１５万円）の現金給付も効いたようです。またこの日発表された週間失業保険申請件数も先週から大きく減少しており、バイデン政権の大規模な経済対策の効果が鮮明になっていると考えられます。

良好な経済指標を受け、ＮＹ株式市場では株価が大きく上昇しました。ダウは前日比３０５ドル上昇し、初の３万４０００ドル台に乗せました。３万３０００ドル台に乗せたのが先月１０日でしたので、わずか３５日での「大台替え」を達成しています。３万円台に乗せては何度も押し戻されている日経平均株価とは、大きく異なることを改めて感じさせられます。Ｓ＆Ｐ５００も最高値を更新し、軟調な展開が続いているナスダックでさえも、最高値更新まで５０ポイント程度に迫ってきました。ＦＲＢがゼロ金利政策継続の姿勢を見せており、折からの企業決算発表でも、現時点では金融機関を中心に好決算が相次いでいることも、投資家心理を明るくしているようです。

米長期金利が急低下し、一時１．５２６％と、昨年１１月３日以来となる低水準を付ける場面もありました。１．７７％台まで上昇した米１０年債利回りでしたが、その後は低下傾向が続いており、あの急騰劇は一体何だったんでしょう。米プリンシパルのチーフストラテジストは、「単純に最近数カ月の利回り上昇が急激過ぎ、多くの予想よりも早かったことが原因かもしれない」（ブルームバーグ）と述べ、明確な理由がつかめない様子です。また昨日の債券価格の上昇については、４月に入り、国内生保の資産運用計画が明らかになり、国内での運用難から米国債の利回りが魅力的なことで買いに入ったとの声も聞こえてきました。特に１０年債利回りから為替のヘッジコストを差し引いた利回りが、年初は０．５％程度だったものが３月には約１．４％まで拡大し、これは日本の３０年債の利回りの２倍にあたるといった「講釈」まで出ています。国内での運用難は今に始まったことではありません。このまま米金利がさらに大幅に低下するとも思えません。米景気の回復にともない、インフレの足音は着実に迫っていると思います。物価上昇が長期金利の上昇につながり、米国債は国内生保にとってはさらに投資妙味が増すと考えれば、それはドル需要の拡大につながると思われます。

米金利との相関が強いドル円は金利低下に１０８円６２銭まで下落しましたが、それでも昨年の１１月３日のドル円は１０４円台であったことを考えると、米金利低下に対する耐久力がついてきたとも言えます。日足では１０８円３５−４０銭辺りがサポートと見ており、この水準を大きく割り込むようだと、一目均衡表では「遅行線」がローソク足を割り込み、「展開線」が「基準線」を割り込む「逆転」が示現します。日足で「逆転」現象が現れるということは、ドル安の始まりを示唆することになります。「米国の一人勝ち」を基本とすれば、まだドル高が続くと予想していますが、この点には注意が必要です。ファンダメンタルズでは「ドル高」を示す一方、テクニカルでは「ドル安」を示唆することになるかもしれません。

トルコ中銀は１５日、政策金利の据え置きを決めました。エルドアン大統領の逆鱗に触れ更迭された総裁に替わり新総裁に就任したカブジュオール氏の最初の金融政策会合であったこともあり、注目されていました。政策金利据え置きを決めたものの、声明で、この日の決定について「必要に応じて追加的な引き締めを行う」という文言が削除されていたことで、発表直後リラ円は売られましたが、その後元の水準を回復しています。ただ、トルコを巡る情勢は厳しいものがあります。足元の消費者物価指数は１６％に迫っています。仮にエルドアン大統領が望むように利下げが実施されればさらにリラは売られ、通貨安が進めば一段と輸入物価を押し上げます。原油高もトルコにとっては厳しく、スタグフレーションに陥り「負のスパイラル」が続くことになります。当面、リラが水面に浮上する可能性は低いと見ます。

本日はワシントンで日米首脳会談が予定されています。実際に行われるのはあすの未明かと思いますが、今回は為替に与える影響はほとんどないと予想しています。中国問題での日本の役割を中心に、人権問題や東シナ海などでの海洋進出、気候変動などについて話合われるものと見られます。

本日のドル円は１０８円３０銭〜１０９円１０銭程度を予想します。

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４月１４日の日経新聞に「さよならニューヨーク」という見出しの記事がありました。ＮＹ市では２０１９年から住民が減り始め、２年連続で減少が続いているそうです。新型コロナウイルスの影響から、リモートワークなどが普及し、あえて都心に住む理由がなくなったということですが、それは日本でも同じことです。

ただ、その記事の中にフロリダ州に関する記事もあり、同州は個人所得税がゼロだということを初めて知りました。筆者はフロリダを訪れたことはありませんが、同州は「Sunshine State」を掲げ、退職した富裕層が多いことで有名です。調べてみると、株式や債券、ミューチュアル・ファンドなどの「無形資産税」もありません。さらに消費税は６％で、食品や薬などは４％と低く抑えられています。このように書くと、一見「楽園」にも思えますが、一方でガソリン税は１ガロン（約４．５ℓ）当たり４２．２９セントと、自動車社会の米国としては高く、全米で８番目の高さになっています。他に固定資産税も高そうです。例外規定はあるようですが、資産の１％となっており、その資産の基準となる価格は、その年の１月１日現在の「時価または市場価格」（Just value or market value）とあります。フロリダの不動産価格は高いと思いますが、仮に１億円だとすれば１００万円？また税率も消費者物価指数にリンクしているようです。このところＣＰＩも上昇傾向です。やはり、富裕層しか住めない州なのでしょうか・・・。

良い週末を・・・・・。

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