２０２１年４月１９日（月） 「米３主要株価指数続伸」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は小動きの中、１０８円台を抜け切れない展開が続く。１０８円後半で推移し、値幅は１５銭程度に収まる。
• ユーロドルでも目立った動きはなく、１．１９台後半で推移。
• 株式市場は良好な経済指標を受け３指数が揃って続伸。ダウは１６４ドル上げ、Ｓ＆Ｐ５００とともに最高値を更新。
• 債券は前日とほぼ変わらず。長期金利は小幅に上昇したものの、依然として１．５８％台で推移。
• 金は続伸し、原油は反落。

本日の注目イベント

• 日　３月貿易収支
• 日　２月鉱工業生産
• 欧　ユーロ圏２月経常収支
• 米　企業決算　→　ＩＢＭ、コカ・コーラ

本日のコメント

ワシントンで行われた初の日米首脳会談では共同声明の文言を巡り調整に戸惑ったものの、成功裏に終わったようです。議論の中心はやはり、台湾を巡る中国問題でした。「台湾海峡の平和と安定の重要性について日米間で一致しており、今回改めてこのことを確認した」と両首脳は会談後の共同記者会見で述べました。共同声明に「台湾」が明記されるのは、１９６９年１１月以来、５２年ぶりのことになるそうです。これに対して中国側は「内政干渉だ」として反発しています。

今回の日米首脳会談は菅首相、バイデン大統領ともに、政権トップになって日が浅く、ともにその手腕が試されている状況の中で、初の対面での会談でした。バイデン大統領は、初の公式の対面会談の相手として日本を選んだことは、ドイツやフランスでは今後早期に政権交代の可能性があることに加え、中国に対する共同戦線を張る目的もあったようです。台湾海峡を巡る問題に加え、新疆ウイグル地区や香港での人権問題、さらにはサイバー攻撃など、米国単独で中国と対峙するのではなく、日、豪、インドを巻き込んだ「面」で対抗することを狙っており、中でも米中関係の強化を目指したようです。会談を前に、菅政権は難しい判断を迫られたと思われます。これまでの政権のように、米国寄りと見られながらも中国に対しても温厚な対応を見せて来ましたが、今回の会談では中国に対する日本の本気度も試された格好です。今回の会談で日本は、外交、軍事、産業の分野でこれまでよりもさらに日米関係を強化したことにより、「ルビコン川」を渡ったと評されるかもしれません。

今回の日米首脳会談での協議にも関係していたかもしれませんが、米財務省は台湾を「為替操作国・地域」に認定することを見送りました。米財務省は、台湾をベトナム、スイスと同じように「為替操作」の疑いがある国・地域に加えていましたが、「米国と円滑な事前コミュニケーション、意見交換があった」として、認定を見送ったようです。台湾は米国が為替操作を断定するための判断基準の３つの条件に抵触していましたが、十分な証拠を得られなかった（日経新聞）として認定を断念したことのようです。

バイデン政権は当初、中国に対してはトランプ政権よりもより柔軟な政策を取ると予想されていましたが、今年１月２０日に正式に就任して以来、かなり強硬な姿勢を見せています。日豪インドを加えた「クアッド」の創設や、「民主主義と専制主義」の闘いといった言葉を引用したり、さらには中国の習近平国家主席についても「専制主義が将来の主流となり民主主義が機能しなくなると考える人物」と公然と語る（日経新聞）など、むしろトランプ政権よりもより強硬に変わってきた印象です。また今朝の報道ではロシアの反体制派主導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の健康状態が急激に悪化したと関係者が明らかにしたことに関し、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はＣＮＮで、「われわれは様々な代償を検討している。現時点でそれを公にする考えはない。ただ、ナワリヌイ氏の死亡には結果が伴うと伝えてある」と述べ、米政府は同氏が死亡した際にはロシアに対して相応の制裁を考えているようです。

引き続き米経済指標には好調な流れが続いています。先週末のミシガン大学消費者マインドは市場予想を上回り、約１年ぶりの高水準でした。１年先のインフレ期待も大きく上昇し、９年ぶりの水準になっています。ドル円は、米長期金利の低位安定が続いているため上値の重い展開です。先週もこの欄で述べたように、ファンダメンタルズではドル高傾向と見ていまが、テクニカルではドル安を示唆する水準にも近づいてきています。サポートは引き続き１０８円３０−４０銭のゾーンと見て、本日のドル円は１０８円４０銭〜１０９円２０銭程度と予想します。

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