今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米4月CPI、前月比で0.8%上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は大きな動きを見せた。米CPIの上振れを受け、109円台を回復し、109円71銭までドルが反発。
  • ユーロドルは水準をやや切り下げ、1.2060まで下落するも底堅く推移。ユーロ円は132円45銭前後まで上昇。
  • 株式市場は大幅続落。CPIが予想を上回る上昇だったことからハイテク株を中心に売られ、ダウは681ドル安。
  • 債券相場は5日続落。長期金利は一時1.6988%まで上昇し、1.69%前後で引ける。
  • ドル高が進んだことで金は続落。原油は4日続伸。
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4月消費者物価指数 → 0.8%
4月財政収支 → −2256億ドル
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ドル/円 108.72 〜 109.71
ユーロ/ドル 1.2060 〜 1.2152
ユーロ/円 131.65 〜 132.45
NYダウ −681.50 → 33,587.66ドル
GOLD −13.30 → 1,822.80ドル
WTI +0.80 → 66.08ドル
米10年国債 +0.070 → 1.692%

本日の注目イベント

  • 日 3月貿易収支
  • 日 3月国際収支
  • 日 4月景気ウオッチャー調査
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 4月生産者物価指数
  • 米 バイデン大統領、共和党上院議員と会談
  • 米 ブラード・セントルイス連銀総裁、オンラインイベントで講演
  • 米 バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
  • 米 ウォラー・FRB理事、オンラインイベントで講演
  • 米 ブラード・セントルイス連銀総裁、オンラインイベントで講演

本日のコメント

米4月のCPIは上振れが予想されてはいましたが、予想以上に上昇していました。総合CPIは前月比で「0.8%」上昇し、前年同月比では「4.2%」と、2008年以来の上昇でした。CPIの予想以上の上昇を受けてFRBの金融緩和政策の変更が早まるとの見方からドル円は大きく買われ、109円71銭を付けています。ただこの水準は、今月3日に付けた直近高値とほぼ同水準で、ここからもう一段ドルが買われ110円台に乗せることができるかどうかが正念場となります。4月のCPIではほぼ全ての項目で上昇しており、特にガソリン価格、中古車価格の上昇が目立っており、その他にも輸送サービス、ホテル宿泊などが大きく上昇しています。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、パンデミックで深刻な打撃を受けた分野の経済活動が一段と広がったことが背景にあります。

CPIの発表を受け、NY株式市場では金利上昇を嫌気した株価の下落が加速し、ダウは681ドル、ナスダックは357ポイント下げています。もっとも、この日のCPIの発表が無くても、昨日も日本株が大きく続落したことから、そこそこの下げが見込まれていましたが、CPIが追い打ちをかけた格好になりました。日本株の下げも止まらず、日米で株安の連鎖が起きており、このままでは今日の日経平均も3日連続の大幅安が見込まれますが、日銀のETF買いも焦点の一つになります。ただ米CPIの大幅な上昇は経済活動の正常化の裏返しで、今後消費を含めた社会活動が活発になれば、その先には企業収益の拡大も見込まれ、決して悪い面だけではなく、むしろFRBの目指している姿に近づくことになります。「ゼロ金利政策」、「金融緩和政策」に慣れ過ぎたため、市場にはややショックかもしれませんが、これがむしろ正常な姿であって、そのためにFRBは金融政策を駆使しているわけです。

CPIの発表を受けクラリダFRB理事は12日、「発表されたCPIには驚いた」と述べ、「必要とあればインフレ率を目標まで抑えるための行動をわれわれはちゅうちょしないだろう」と言明しています。また、「経済には繰り延べ需要があり、供給が需要の水準に追いつくまでには幾分か時間がかかるかもしれない」と発言し、さらに4月の雇用統計が予想を下回ったのは、経済再開に伴う労働市場の摩擦を反映している可能性があると指摘しています。(ブルームバーグ)

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国政府が対米貿易交渉のトップを劉鶴副首相から交代させることを検討していると報じています。トップ交代の場合は、劉氏よりも若い胡春華副首相が起用される見通しで、胡氏も劉氏と同じく政治局員で、かつては習近平氏の後任となる国家主席候補と目されたこともある人物とのことです。劉氏はトランプ政権下で、USTRのライトハイザー代表と何度も貿易交渉を行い、筆者には「温厚な人物」との印象があります。コロナ禍で米中の貿易交渉は中断されていますが、今後事態が落ち着けば、先の交渉で中国が約束した米国からの穀物などの輸入がどの程度履行されているかどうかの交渉が再開されるはずです。米中貿易交渉の前面に立つ人物だけに、今後の米中関係にとっても重要な人事であり、米通商代表部も注目しているとみられます。

この欄で何度か述べてきたように、ドル円が110円を超えて上昇するには米長期金利の上昇が不可欠です。昨日の米債券市場ではCPIの発表を受け長期金利は一時1.6988%まで上昇する場面があり、これがドル円を109円71銭まで押し上げました。長期金利が再び3月30日に付けた1.77%台まで上昇するのかどうかがポイントです。労働市場の回復がFRBの目標には届いていないため、インフレ率の上昇だけで直ちに金融政策の変更を行うことはないと思いますが、金融政策の変更を示唆するテーパリング開始には着実に近づいていると考えています。今後の労働市場の状況を注意深く見ながら、9月か11月にはFRBからのメッセージが発せられると予想しています。本日のドル円レンジは109円20銭〜110円20銭程度を見ています。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
5/12 クラリダ・FRB理事 「発表されたCPIには驚いた。必要とあればインフレ率を目標まで抑えるための行動をわれわれはちゅうちょしないだろう」 --------
5/11 ブレイナード・FRB理事 「見通しは明るいがリスクは残っており、われわれの目標からは程遠い」、「ガイダンスに盛り込まれた最大限の雇用とインフレの目標達成に今後も辛抱強く集中することが重要になる」、「経済の道筋を巡っては通常より大きな不透明感が存在する」 --------
5/10 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 このような雇用統計が発表され、ボラティリティーが生じた際、正しい道筋にはいるが回復の道のりは長いということになる。回復の道のりが長いのであれば、当局が講じてきた緩和策を緩めることについて協議を始める時期ではまだない」 --------
5/10 エバンス・シカゴ連銀総裁 「雇用統計が毎月、十分に改善するのを確認する必要があり、その上で協議を開始することになると考える。それにはしばらく時間がかかるだろう」 債券は売られ金利は上昇。株価はハイテク株を中心に下落。
5/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「今回のデータは米金融当局が刺激措置を継続している理由を正当化する」、「この日の雇用統計はわれわれの道のりが長いことを示す一例だ。尚早に勝利宣言してはならない」 --------
5/5 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 (国内のインフレ上昇について)「一時的なものであり、また若干の上昇はわれわれにとって良いことだ」 --------
5/5 カプラン・ダラス連銀総裁 「経済活動の再開が進む中で物価上昇圧力を注意深く見守っている」、「インフレ率は年末までに2.25%近辺で落ち着く」 --------
4/22 ラガルド・ECB総裁 「入ってくる経済指標、高頻度データは経済活動が今年1−3月(第一四半期)に再び縮小した可能性を示唆するが、4−6月(第2四半期)の成長再開を示している」、「段階的終了は議論しなかった。全く時期尚早だ」、「全体として、ユーロ圏の成長見通しを取り巻く短期的なリスクは引き続き下方向だが、中期的なリスクはより均衡している」 ユーロドル、1.2060近辺から1.20前後まで下落。
4/14 パウエル・FRB議長 「インフレ率が2%を持続的に達成し、労働市場の回復が完了するまで、FOMCは利上げを待つだろう」、「それが2022年より前に実現する可能性は低い」 --------
4/13 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「米経済の状況は改善しつつあるものの、回復はまだ初期段階にある。よって支援策を引き揚げる理由は今のところ見当たらない」 --------
4/12 ブラード・セントルイス連銀総裁 「金融政策の変更について話すのは時期尚早だ」、「われわれがパンデミックのトンネルの中にとどまっている間は極めて緩和的な金融政策が望ましい。トンネルの出口まで行けば、次に行きたい場所を検討し始める時だろう」、「2021年はここ数年よりインフレ率が高まると考えられ、その一部がインフレ期待に流れることを望む」 --------
4/8 パウエル・FRB議長 「現在の回復は不均衡で不完全なままだ」、「全ての場所で新型コロナウイルスの感染を収束させるまで世界は経済活動を完全に再開することはできないだろう」、「経済再開に伴い物価圧力が高まることが想定されるが、一時的となる公算であり、仮に長く続くようであれば対策を講じるだろう」 長期金利は1.61台まで低下。株式市場では株価が上昇。
4/7 エバンス・シカゴ連銀総裁 「2.5%のインフレ率はいかなる状況でも限度を超えたと捉えるべきではない」、「3%でも一定の期間は歓迎されよう」 --------
4/7 FOMC議事録(3月16、17日分) 「委員会の目標である最大限の雇用と物価安定に向け一段と顕著な進展が実現するには、しばらく時間がかかる公算が大きいだろうと参加者らは認識した」 --------
4/5 イエレン・財務長官 「米国第一が、米国単独ということであっては決してならない」、「世界におけるリーダーシップと関与の欠如は、米国の機関と経済を脆弱させる」、(トランプ政権は)「米国を自ら孤立させ、米国が築いた国際秩序から後退させた」 --------
4/1 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 ( インフラ計画は)「全体的に成長が押し上げられるものの、インフレが高進することはないだろう」、(利上げについては)「急ぐ必要はない。私が目にする必要があるのは、2%のインフレ率が一定期間続き、さらに一定の期間2%を上回ると予想される状況だ。そうなれば、次の景気拡大期にインフレ率が必ず期間平均で2%になると私は確信できる」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和