「ユーロ円約3年ぶりに133円台前半に」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は109円台を割り込み、108円83銭まで売られる。経済指標の下振れや法人増税の報道などから米長期金利が低下し、ドル売りが強まる。
- ドル安の流れからユーロドルは1.22台を回復。一時は1.2234までユーロ高が進み、約3カ月ぶりの高値を付ける。ユーロは対円でも133円18銭近辺まで上昇。
- 株式市場は3指数とも揃って反落。住宅関連指標が予想を下回ったことや、イエレン財務長官の法人増税の発言を嫌気した。
- リスクオンがやや後退したことから債券相場は反発。長期金利は1.63%台へと低下。
- 金は小幅ながら4日続伸。原油は反落。
4月住宅着工件数 → 156.9万件
4月建設許可件数 → 176.0万件
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| ドル/円 | 108.83 〜 109.02 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.2197 〜 1.2234 |
| ユーロ/円 | 132.91 〜 133.18 |
| NYダウ | −267.13 → 34,060.66ドル |
| GOLD | +0.40 → 1,868.00ドル |
| WTI | −0.78 → 65.49ドル |
| 米10年国債 | −0.012 → 1.637% |
本日の注目イベント
- 日 3月鉱工業生産(確定値)
- 欧 ユーロ圏4月消費者物価指数(改定値)
- 英 英4月消費者物価指数
- 米 FOMC議事録(4月27−28日分)
- 米 ブラード・セントルイス連銀総裁、オンラインイベントで講演
- 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁、イベントに参加
- 米 バイデン大統領、米沿岸警備士官学校の卒業式で演説
- 加 カナダ4月消費者物価指数
本日のコメント
日米とも決算発表をほぼ終え、新型コロナによる影響から決算内容も「K字型決算」と言われ、増収増益のところもあれば、記録的な赤字を計上する企業もありました。新型コロナウイルスの感染拡大状況についても同じように、「K字型感染」状況が見られます。米国ではテキサス州でも郡や市などの自治体や学区などで、マスク着用を義務化するのを禁止し、金融大手のJPモルガンでは米国在勤の従業員に対し、ワクチン接種を完了している者はマスク着用が不要になると通知したようです。欧州でも、ギリシャでは基幹産業の観光を再開し、海外からの観光客受け入れを再開しており、さらなる感染抑制が見込まれることから、多くの国でロックダウンを解除しています。
その一方で、感染はインドなどアジアで猛威を振るい、インドでは感染が農村部に広がりつつあります。農村部の大半は新型コロナに対抗する手段がなく、感染が深刻化しており、一部の農村では「家族全員」が感染で死亡したとの報告もあります。18日にはインド全体の死者数が4329人と、過去最多を記録しており、1日の新規感染者数も26万人台と高止まりしています。ブルームバーグは、首都ニューデリーから1時間半ほどのところにあるウッタルプラデシュ州バシ村では、村民5400人のうち4分の3が発症し、過去3週間に30人余りが死亡したと報じています。村には医師がおらず、医療施設も酸素吸入器もなく、ソーシャルメディアの利用が活発な都市部とは異なり、ツイッターなどで外部の支援を求めることも村民はできないと、厳しい現状を伝えています。インドの保健省によると、感染者数は累計で2500万人強としていますが、感染規模は公式発表の数字よりもはるかに大きいとの声が多いようです。農村部では高熱があっても自宅から離れたがらない人が多く、地方当局は死者数を適切に記録出来ていないと見られています。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間では、依然として激しい戦闘が続いています。イスラエルのガンツ国防相は、同国軍には「攻撃目標がまだ数千ある」と話しています。バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行いましたが、NYタイムズは、バイデン大統領は公にしたよりも厳しい言葉をネタニヤフ首相に伝えたと報じています。今回の軍事衝突を巡り、欧州では各国でパレスチナを支持するデモが起きています。フランスでは大規模なデモが繰り返されており、ダルマナン内相は「憎しみや反ユダヤのデモを許すわけにはいかないと」と警告しましたが、デモは一向に治まる気配はありません。またドイツやスイス、イギリスでも大規模なデモが起きています。
イエレン財務長官は18日、景気テコ入れを目指す大規模なインフラ投資計画のための法人税引き上げを米企業に受け入れるよう呼び掛けました。バイデン政権が計画している2兆2500億ドル(約245兆円)規模の財源確保を目的とした法人税引き上げについてイエレン氏は、「最終的に企業の利益を拡大させ、世界での競争力を向上させる」と説明し、「企業経営者がそうした認識で、この計画を支持してくれることを期待する」と述べています。ただ経済団体側の反応は冷ややかで、米商業会議所は、インフラ投資そのものには支持を表明しているものの、その財源の大部分は利用料で賄うことを求めています。企業の法人税引き上げについてはバイデン政権発足当時から計画されており、これ自体新しい材料ではありませんが、昨日はこの発言が株価の重石になったようです。
今週に入りややドル安傾向が見られます。特にユーロドルでは「ドル安・ユーロ高」が顕著で、昨日のNYではユーロドルが1.22台半ばまで上昇しています。一方ドル円では、円が買われているもののユーロに比べると勢いはなく、大きく買われてはいません。その結果、ユーロ円が133円18銭前後まで上昇し、2018年4月23日以来となるユーロ高を示現しています。ユーロ円は2018年1月に137円台半ばまで上昇し、これがここ6年程の最高値になっています。上昇傾向が鮮明なユーロ円がこの水準まで上昇するのかどうかも焦点のひとつです。
本日のドル円は108円50銭〜109円30銭程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 5/17 | クラリダ・FRB副議長 | 「4月の雇用統計を踏まえると、一段と顕著な進展を遂げていない」、「こうした購入ペースの減速を見込む前に、必ず事前に通知する」 | -------- |
| 5/17 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「雇用者はパンデミック前をなお800万人下回っている。この差を埋めると言う点で顕著な進展を遂げるまで、われわれの政策は極めて強力に緩和的な状態ないし、スタンスを維持する必要がある」、「今後も予断を持たずに注意深く見守っていく。だが今は動くことを検討する時期ではない」 | -------- |
| 5/13 | ウォラー・FRB理事 | 「昨日発表されたCPIの伸びは予想外に大きかったが、インフレに上向きの圧力をかけている要素は一時的なものであり、緩和的な金融政策は景気回復の支援という点で引き続き重要な役割を担っている」、」われわれはインフレ率の一時的なオーバーシュートには過剰に反応しない」 | -------- |
| 5/12 | クラリダ・FRB理事 | 「発表されたCPIには驚いた。必要とあればインフレ率を目標まで抑えるための行動をわれわれはちゅうちょしないだろう」 | -------- |
| 5/11 | ブレイナード・FRB理事 | 「見通しは明るいがリスクは残っており、われわれの目標からは程遠い」、「ガイダンスに盛り込まれた最大限の雇用とインフレの目標達成に今後も辛抱強く集中することが重要になる」、「経済の道筋を巡っては通常より大きな不透明感が存在する」 | -------- |
| 5/10 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | このような雇用統計が発表され、ボラティリティーが生じた際、正しい道筋にはいるが回復の道のりは長いということになる。回復の道のりが長いのであれば、当局が講じてきた緩和策を緩めることについて協議を始める時期ではまだない」 | -------- |
| 5/10 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 「雇用統計が毎月、十分に改善するのを確認する必要があり、その上で協議を開始することになると考える。それにはしばらく時間がかかるだろう」 | 債券は売られ金利は上昇。株価はハイテク株を中心に下落。 |
| 5/7 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「今回のデータは米金融当局が刺激措置を継続している理由を正当化する」、「この日の雇用統計はわれわれの道のりが長いことを示す一例だ。尚早に勝利宣言してはならない」 | -------- |
| 5/5 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | (国内のインフレ上昇について)「一時的なものであり、また若干の上昇はわれわれにとって良いことだ」 | -------- |
| 5/5 | カプラン・ダラス連銀総裁 | 「経済活動の再開が進む中で物価上昇圧力を注意深く見守っている」、「インフレ率は年末までに2.25%近辺で落ち着く」 | -------- |
| 4/22 | ラガルド・ECB総裁 | 「入ってくる経済指標、高頻度データは経済活動が今年1−3月(第一四半期)に再び縮小した可能性を示唆するが、4−6月(第2四半期)の成長再開を示している」、「段階的終了は議論しなかった。全く時期尚早だ」、「全体として、ユーロ圏の成長見通しを取り巻く短期的なリスクは引き続き下方向だが、中期的なリスクはより均衡している」 | ユーロドル、1.2060近辺から1.20前後まで下落。 |
| 4/14 | パウエル・FRB議長 | 「インフレ率が2%を持続的に達成し、労働市場の回復が完了するまで、FOMCは利上げを待つだろう」、「それが2022年より前に実現する可能性は低い」 | -------- |
| 4/13 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「米経済の状況は改善しつつあるものの、回復はまだ初期段階にある。よって支援策を引き揚げる理由は今のところ見当たらない」 | -------- |
| 4/12 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「金融政策の変更について話すのは時期尚早だ」、「われわれがパンデミックのトンネルの中にとどまっている間は極めて緩和的な金融政策が望ましい。トンネルの出口まで行けば、次に行きたい場所を検討し始める時だろう」、「2021年はここ数年よりインフレ率が高まると考えられ、その一部がインフレ期待に流れることを望む」 | -------- |
| 4/8 | パウエル・FRB議長 | 「現在の回復は不均衡で不完全なままだ」、「全ての場所で新型コロナウイルスの感染を収束させるまで世界は経済活動を完全に再開することはできないだろう」、「経済再開に伴い物価圧力が高まることが想定されるが、一時的となる公算であり、仮に長く続くようであれば対策を講じるだろう」 | 長期金利は1.61台まで低下。株式市場では株価が上昇。 |
| 4/7 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 「2.5%のインフレ率はいかなる状況でも限度を超えたと捉えるべきではない」、「3%でも一定の期間は歓迎されよう」 | -------- |
| 4/7 | FOMC議事録(3月16、17日分) | 「委員会の目標である最大限の雇用と物価安定に向け一段と顕著な進展が実現するには、しばらく時間がかかる公算が大きいだろうと参加者らは認識した」 | -------- |
| 4/5 | イエレン・財務長官 | 「米国第一が、米国単独ということであっては決してならない」、「世界におけるリーダーシップと関与の欠如は、米国の機関と経済を脆弱させる」、(トランプ政権は)「米国を自ら孤立させ、米国が築いた国際秩序から後退させた」 | -------- |
| 4/1 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | ( インフラ計画は)「全体的に成長が押し上げられるものの、インフレが高進することはないだろう」、(利上げについては)「急ぐ必要はない。私が目にする必要があるのは、2%のインフレ率が一定期間続き、さらに一定の期間2%を上回ると予想される状況だ。そうなれば、次の景気拡大期にインフレ率が必ず期間平均で2%になると私は確信できる」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



