「テーパリング、予想よりも早まる可能性も」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- FOMC議事録公開の影響から米長期金利が上昇し、ドル円は109円台を回復。109円29銭までドル高が進み、米金利に連動する流れが続く。
- ユーロドルは1.22を挟みもみ合い。ドルが買われたことから1.2160までユーロ安が進むが、円に対しては底堅く推移。
- 株式市場は続落。議事録に加え、ビットコインが売られた影響が株価の重石となりダウは164ドル安。
- 債券は反落し、長期金利は1.67%台に上昇。
- 金は5日続伸し、約4カ月ぶりの高値に。原油は大幅に続落。
| ドル/円 | 108.58 〜 109.29 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.2160 〜 1.2238 |
| ユーロ/円 | 132.63 〜 133.37 |
| NYダウ | −164.62 → 33,896.04ドル |
| GOLD | +13.50 → 1,891.30ドル |
| WTI | −2.13 → 63.36ドル |
| 米10年国債 | +0.034 → 1.671% |
本日の注目イベント
- 豪 豪4月雇用統計
- 日 4月貿易収支
- 欧 ユーロ圏3月経常収支
- 米 新規失業保険申請件数
- 米 5月フィラデルフィア連銀景況指数
- 米 4月景気先行指標総合指数
- 米 IMF専務理事、ECB総裁、講演
本日のコメント
資産購入規模の縮小について「いずれかの時点で協議し始めるのが適切になるかもしれない」・・・・。昨日公開された4月27、28両日に開いたFOMCでは、「幾人かの参加者は経済が委員会の目標に向けて急速な進展を続ければ、今後の会合のいずれかに資産購入ベースの調整に関する協議を開始し始めることが適切になるかもしれないと提案した」ことが、議事録で明らかになりました。これまでパウエル議長をはじめ、多くのFOMCメンバーが「なお時期尚早」と繰り返し、4月の会合でも政策金利をゼロ付近に据え置き、雇用と物価の目標に向けて一段と顕著な進展があるまで、米国債を月800億ドル(約8兆7000億円)、住宅ローン担保証券を400億ドル購入する方針を維持しましたが、会合では「テーパリング」のタイミングについての提案があったことになります。
同会合は、開催時には3月の雇用統計が大きく予想を上振れした結果を受けての会合でしたが、その後4月の雇用統計では失望を誘う内容となり、景気の見通しは定まっていません。そのため金融当局は楽観的な見通しを維持しながらも、慎重な姿勢を崩していません。物価上昇が続く中、雇用は新型コロナウイルスパンデミック前に比べ、依然として800万人ほど下回っており、これが「目標からは程遠い」という当局者の言葉を正当化していました。議事録ではインフレに関しても、幾人かは、供給不足は「早急に解消されない可能性があり、そうなれば来年以降もこれらの要因の影響で物価に上昇圧力がかかる可能性がある」と述べていたことも明らかになりました。
議事録を受けて、金融当局者が口で言うよりもテーパリングの開始時期が早まるとの観測から、株式と債券が売られ、金利上昇に伴いドル円は109円台前半まで買われました。もっとも昨日のNY株の下げは金利上昇によるものだけではなく、仮想通貨が急落したことも大きく影響しました。ビットコインは一時30%を超える下げとなった後に下げ幅を縮小しましたが、それでも4万ドルを割り込んでいます。EVメーカ、テスラの創業者であるイーロン・マスク氏の言動に振り回されている印象です。マスク氏は自社のEVを仮想通貨でも購入できるとし、さらにテスラ社としても大量のビットコインを購入したことでビットコインの価格が急騰しましたが、今度は一転してビットコインを使ってEVを購入することを一時停止しました。つい最近も米SECは「ビットコインは非常に投機的」との評価を出したばかりで、個人投資家にとっては「一か八か」といった、非常にリスクの高い投資商品です。
バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と再度電話で会談し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘を直ちに緩めるよう求めました。ブルームバーグによると、「ネタニヤフ首相は空爆は続くと言明し、停戦には一切触れなかった。両者の電話会談は、先週のイスラエルとハマスの戦闘開始以降で4度目だが、立場は依然として平行線のままだ」と伝えています。
ドル円は昨日の欧州市場の昼頃から下げ足を速め、108円58銭まで売られましたが、その後は反発して、上述のように109円台に乗せました。やはりドル売りが進んでも現時点での下値は限定的のようです。日足では109円60銭をしっかりと超えれば、「一目均衡表の雲」を上抜けすることになり、上昇に弾みがつくことも考えられます。FOMC議事録の内容が明らかなり、今後は委員会メンバーの発言がどのように変わるのか、あるいは変わらないのか、注意深く見ていきたいと思います。本日のドル円は108円80銭〜109円60銭程度と予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 5/19 | FOMC議事録 | 「幾人かの参加者は経済が委員会の目標に向けて急速な進展を続ければ、今後の会合のいずれかに資産購入ベースの調整に関する協議を開始し始めることが適切になるかもしれないと提案した」(供給不足は)「早急に解消されない可能性があり、そうなれば来年以降もこれらの要因の影響で物価に上昇圧力がかかる可能性がある」/td> | -------- |
| 5/17 | クラリダ・FRB副議長 | 「4月の雇用統計を踏まえると、一段と顕著な進展を遂げていない」、「こうした購入ペースの減速を見込む前に、必ず事前に通知する」 | -------- |
| 5/17 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「雇用者はパンデミック前をなお800万人下回っている。この差を埋めると言う点で顕著な進展を遂げるまで、われわれの政策は極めて強力に緩和的な状態ないし、スタンスを維持する必要がある」、「今後も予断を持たずに注意深く見守っていく。だが今は動くことを検討する時期ではない」 | -------- |
| 5/13 | ウォラー・FRB理事 | 「昨日発表されたCPIの伸びは予想外に大きかったが、インフレに上向きの圧力をかけている要素は一時的なものであり、緩和的な金融政策は景気回復の支援という点で引き続き重要な役割を担っている」、」われわれはインフレ率の一時的なオーバーシュートには過剰に反応しない」 | -------- |
| 5/12 | クラリダ・FRB理事 | 「発表されたCPIには驚いた。必要とあればインフレ率を目標まで抑えるための行動をわれわれはちゅうちょしないだろう」 | -------- |
| 5/11 | ブレイナード・FRB理事 | 「見通しは明るいがリスクは残っており、われわれの目標からは程遠い」、「ガイダンスに盛り込まれた最大限の雇用とインフレの目標達成に今後も辛抱強く集中することが重要になる」、「経済の道筋を巡っては通常より大きな不透明感が存在する」 | -------- |
| 5/10 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | このような雇用統計が発表され、ボラティリティーが生じた際、正しい道筋にはいるが回復の道のりは長いということになる。回復の道のりが長いのであれば、当局が講じてきた緩和策を緩めることについて協議を始める時期ではまだない」 | -------- |
| 5/10 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 「雇用統計が毎月、十分に改善するのを確認する必要があり、その上で協議を開始することになると考える。それにはしばらく時間がかかるだろう」 | 債券は売られ金利は上昇。株価はハイテク株を中心に下落。 |
| 5/7 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「今回のデータは米金融当局が刺激措置を継続している理由を正当化する」、「この日の雇用統計はわれわれの道のりが長いことを示す一例だ。尚早に勝利宣言してはならない」 | -------- |
| 5/5 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | (国内のインフレ上昇について)「一時的なものであり、また若干の上昇はわれわれにとって良いことだ」 | -------- |
| 5/5 | カプラン・ダラス連銀総裁 | 「経済活動の再開が進む中で物価上昇圧力を注意深く見守っている」、「インフレ率は年末までに2.25%近辺で落ち着く」 | -------- |
| 4/22 | ラガルド・ECB総裁 | 「入ってくる経済指標、高頻度データは経済活動が今年1−3月(第一四半期)に再び縮小した可能性を示唆するが、4−6月(第2四半期)の成長再開を示している」、「段階的終了は議論しなかった。全く時期尚早だ」、「全体として、ユーロ圏の成長見通しを取り巻く短期的なリスクは引き続き下方向だが、中期的なリスクはより均衡している」 | ユーロドル、1.2060近辺から1.20前後まで下落。 |
| 4/14 | パウエル・FRB議長 | 「インフレ率が2%を持続的に達成し、労働市場の回復が完了するまで、FOMCは利上げを待つだろう」、「それが2022年より前に実現する可能性は低い」 | -------- |
| 4/13 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「米経済の状況は改善しつつあるものの、回復はまだ初期段階にある。よって支援策を引き揚げる理由は今のところ見当たらない」 | -------- |
| 4/12 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「金融政策の変更について話すのは時期尚早だ」、「われわれがパンデミックのトンネルの中にとどまっている間は極めて緩和的な金融政策が望ましい。トンネルの出口まで行けば、次に行きたい場所を検討し始める時だろう」、「2021年はここ数年よりインフレ率が高まると考えられ、その一部がインフレ期待に流れることを望む」 | -------- |
| 4/8 | パウエル・FRB議長 | 「現在の回復は不均衡で不完全なままだ」、「全ての場所で新型コロナウイルスの感染を収束させるまで世界は経済活動を完全に再開することはできないだろう」、「経済再開に伴い物価圧力が高まることが想定されるが、一時的となる公算であり、仮に長く続くようであれば対策を講じるだろう」 | 長期金利は1.61台まで低下。株式市場では株価が上昇。 |
| 4/7 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 「2.5%のインフレ率はいかなる状況でも限度を超えたと捉えるべきではない」、「3%でも一定の期間は歓迎されよう」 | -------- |
| 4/7 | FOMC議事録(3月16、17日分) | 「委員会の目標である最大限の雇用と物価安定に向け一段と顕著な進展が実現するには、しばらく時間がかかる公算が大きいだろうと参加者らは認識した」 | -------- |
| 4/5 | イエレン・財務長官 | 「米国第一が、米国単独ということであっては決してならない」、「世界におけるリーダーシップと関与の欠如は、米国の機関と経済を脆弱させる」、(トランプ政権は)「米国を自ら孤立させ、米国が築いた国際秩序から後退させた」 | -------- |
| 4/1 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | ( インフラ計画は)「全体的に成長が押し上げられるものの、インフレが高進することはないだろう」、(利上げについては)「急ぐ必要はない。私が目にする必要があるのは、2%のインフレ率が一定期間続き、さらに一定の期間2%を上回ると予想される状況だ。そうなれば、次の景気拡大期にインフレ率が必ず期間平均で2%になると私は確信できる」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



