２０２１年５月２１日（金） 「仮想通貨反発」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は米長期金利の低下を受け再び１０８円台に押し戻される。ビットコインが値を戻し、株価も上昇したことで、１０８円７４銭までドルが下落。
• ユーロドルはやや値を戻したものの、前日の水準とほぼ変わらず。上値は１．２２２９前後で頭打ち。
• 株式市場は３指数とも揃って反発。ナスダックの上昇が目立ち、同指数は２３６ポイントの上昇。
• 債券相場は反発。長期金利は１．６２％台へ低下。
• 金は小幅に買われ６日続伸。原油は大きく売られる。

本日の注目イベント

• 日　４月消費者物価指数
• 英　英４月小売売上高
• 独　独５月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 独　独５月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏５月総合ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏５月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏５月消費者信頼感指数（速報値）
• 米　４月中古住宅販売件数
• 米　５月マークイット製造業ＰＭＩ
• 米　５月マークイットサービス業ＰＭＩ
• 米　５月マークイットコンポジットＰＭＩ
• 米　米韓首脳会議（ワシントン）
• 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、討論会に参加
• 米　カプラン・ダラス連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁、イベントに参加

本日のコメント

前日ビットコインの急落から株価が大きく売られるなど「リスクオフ」の流れが強まり、米長期金利の上昇からドル円は１０９円台前半まで買われましたが、昨日のＮＹではビットコインの反発により、その反対の動きになっています。株式市場はハイテク株を中心に買われ、金利が低下したことでドル円は再び１０８円８０銭前後まで押し戻されています。

ただ、ビットコインなど仮想通貨については、米財務省は２０日発表した税制改革案に関する報告書で、「現金での取引と同様に、時価評価額で１万ドルを超える暗号資産（仮想通貨）を受け取る取引についても報告の対象になる」と説明しています。この発表を受けてビットコインは上げ幅を３０００ドルほど縮小し、３万９０００ドル近辺まで押し戻されています。またパウエル議長も、デジタル通貨に関する金融当局の見解をまとめた調査リポートを今年の夏に公表し、広く意見を募る考えを明らかにしました。（ブルームバーグ）

昨日発表された週間新規失業保険申請件数は「４４．４万件」と、新型コロナウイルス感染がパンデミックになって以降の最小を更新しました。これで失業保険申請件数は３週連続で減少し、ワクチン接種や職場復帰が広がる中、労働市場が引き続き回復していることが示された形です。ただそれでも同指数はパンデミック前の水準を大きく下回っており、完全回復には時間がかかりそうです。同時に発表された失業保険の「継続受給者数」は先週より１１万１０００人増えて、昨年１１月以来の大幅増加となっています。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは２０日、１１日間にわたる攻撃の応酬を終わらせるため、エジプトの仲介による停戦で合意しました。バイデン政権が停戦を呼び掛けていたことも影響したのかもしれませんが、停戦は日本時間２１日午前８時から実施されるようです。これまでの戦闘で、パレスチナで２３２人、イスラエル側では１２人が死亡したとブルームバーグは報じています。

前日公表された４月２７、２８日のＦＯＭＣ議事録では、一部の委員がテーパリング開始時期の協議について提案があったと記されていましたが、その委員はダラス連銀のカプラン総裁だったようです。同総裁は昨日行われたイベントでの質疑応答で、「アクセルをそっと緩めるのが賢明だろう。そうすることで、われわれはより効果的にこの移行を乗り切ることが可能になる」と述べ、「だからこそ、一連の資産購入を巡る議論を遅いより早い段階で開始するよう求めてきた」と説明しています。ＦＲＢ当局者の多くは、資産購入縮小を協議し始めるのは「時期尚早」との見方を示していますが、カプラン総裁は緊急支援策の有効性と副作用を検証することは適切だとの立場を示しています。因みに、同総裁は今年のＦＯＭＣでの投票権は持っていません。

ドル円は１０９円を挟んでもみ合いが続いています。１１０円を試すにも、１０８円を突破するにも材料不足といったところです。ドル円の方向性のカギを握る米長期金利も、ここ２週間ほどは、１．５５〜１．６５％で推移しており明確な方向性は見せていません。本日のドル円は１０８円４０銭〜１０９円２０銭程度を予想します。

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「カーボンニュートラル」・・・最近よく目にする言葉です。何か、環境に優しいことを実行に移さなければいけないのではないのかと、おぼろげながら分かるのですが、その「実態」は何のことかよく分かりませんでした。カーボンとは基本的は「二酸化炭素」（Ｃｏ２）のことで、「ニュートラル」（中立）は、その排出と吸収が釣り合って差し引きゼロになった状態、つまり排出が「実質ゼロ」になった状態のことだそうです。

これ以上の地球温暖化・気候変動を止めようという動きですが、このまま現在のペースで温暖化が進むと、さまざまなリスクのあることが指摘されています。国連ＩＰＣＣはこのままでは２１００年の地球の平均気温は４度上昇すると予測しています。平均気温が４度上昇した場合、日本での影響は２０００年と比べ、猛暑日は年１９日間、熱帯夜は４１日増加する。さらに熱中症などの高温に伴う疾患が増加すると共に、蚊の生息域が拡大して感染症も拡大する。１日の降水量２００ｍｍ以上の大雨が降る頻度は２．３倍に増加し、最大瞬間風速９０ｍという家屋を倒壊させるレベルの台風が観測され、海面上昇により、日本の砂浜のおよそ９割がなくなると予測されています。（出典：ボストンコン・サルティング・グループ著、カーボンニュートラル経営戦略）

驚きです。影響をざっと見ただけでもこのままでは大変なことになることが理解できます。現在、欧米をはじめ、世界の主要国が「カーボンニュートラル宣言」を行っていることもうなずけます。因みに日本も昨年１０月、菅政権がおこなっています。

良い週末を・・・・・。

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