今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円5週間ぶりに109円台後半まで続伸」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は大幅に続伸。約5週間ぶりとなる109円92銭までドルが買われた。米長期金利の上昇と、失業保険申請件数が減少していたことなどが材料に。
  • ユーロドルは小幅に続落。1.2180まで売られたが前日の安値と同水準で下げ止まる。ユーロは対円で134円台に乗せる場面も。
  • ポンドが大幅に上昇。早期の利上げもあり得るとの英金融当局者の発言を手掛かりに、ポンドドルは1.41台前半から100ポイントほど上昇し、約3カ月ぶりの高水準に。
  • 株式市場は続伸したものの、ナスダックは長期金利の上昇が嫌気され小幅に下落。ダウは141ドル高と、最高値に300ドルほどに迫る。
  • 債券は続落。長期金利は1.60%台に上昇。
  • 金は前日とほぼ変わらないながらも高値圏で推移。原油は5日続伸。
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新規失業保険申請件数 → 40.6万件
4月耐久財受注 → −1.3%
1−3月GDP(改定値) → 6.4%
4月中古住宅販売成約件数 → −4.4%
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ドル/円 109.22 〜 109.92
ユーロ/ドル 1.2180 〜 1.2211
ユーロ/円 133.21 〜 134.02
NYダウ +141.59 → 34,464.64ドル
GOLD +0.10 → 1,897.89ドル
WTI +0.64 → 66.85ドル
米10年国債 +0.031 → 1.606%

本日の注目イベント

  • 日 4月失業率
  • 日 5月東京都区部消費者物価指数
  • 欧 ユーロ圏5月消費者信頼感(確定値)
  • 欧 ユーロ圏5月景況感指数
  • 米 4月個人所得
  • 米 4月個人支出
  • 米 4月PCEコアデフレータ
  • 米 5月シカゴ購買部協会景気指数
  • 米 5月ミシガン大学消費者マインド(確報値)
  • 米 バイデン大統領、2022年度予算教書発表

本日のコメント

ドル円が日足ベースで「雲抜け」を見せドルの上昇を示唆しているが、抜けた形がいまひとつであったことから、ドルの上昇には懐疑的だとのコメントを、昨日この欄で印ました。しかし思った以上にドルが買われ、ドル円は約5週間ぶりに109円92銭まで上昇しました。昨日述べたように、109円30−50銭の目先のレジスタンスゾーンを抜けています。労働市場の改善傾向を示す指標と米長期金利の上昇が材料になりましたが、ここからは110円台に乗せることができるかどうかが次の焦点になります。それにしても、ドル高材料が出てドル円は素直に上昇するものの、ユーロドルなどではそれほどドル高が進まず、「円の独歩安」がさらに進みました。ユーロ円は134円台に乗せ、ポンド円では156円台と、約3年4カ月ぶりの水準まで円安が進んでいます。

発表された新規失業保険申請件数は4週連続の減少で、新型コロナワクチンの普及で、事業制限措置が引き続き緩和される中、労働市場の回復が順調に進んでいることを表していると考えられます。州別ではワシントン、ニュージャージー、フロリダ州で、申請件数が大きく減少しています。来週には早くも5月の雇用統計が発表されますが、今度は4月のような「ネガティブ・サプライズ」はないかもしれません。

バイデン大統領が今日の予算教書で発表する案は、連邦政府の歳出が6兆ドル(約660兆円)に増加する模様で、年間の財政赤字は今後10年にわたって1兆3000億ドルを超える見通しだとNYタイムズ紙が報じています。この予算にはバイデン氏が掲げる1兆7000億ドルのインフラ投資計画も含まれています。議会が予算案をこのまま受け入れるかどうかは不明ですが、詳細は今夜発表されます。

イエレン財務長官は下院歳出委員会の公聴会で、高水準のインフレ率は年末まで続くが、依然として一時的なものだとの認識を維持する姿勢を見せました。イエレン氏は、「最近のインフレは一時的であり、定着するようなものではないというのが現時点での私の判断だ」とし、「しかしながら、この状態はもう数カ月間は続き、今年末までインフレ率は高止まりするとみている」と述べています。(ブルームバーグ)イエレン氏はインフレが進んだ理由として、新型コロナウイルス禍に関連した個人支出の変化や、サプライチェーン障害が物価の変動を引き起こしたものであると指摘しています。

ドル円は再び110円台を回復できるかどうかが焦点です。110円台を回復すれば、4月6日以来ということになりますが、ただこの時でも110円台での「滞空期間」はわずか5日でした。110円台に乗せたとしても、この水準を長く維持できるかどうかも焦点になります。「日足」の「雲抜け」は完成させましたが、110円台での「滞空時間」が短期間に抑制されているのは、「月足」チャートを見ればまさに「一目瞭然」です。「月足」では、雲がちょうどおいかぶさるように、ローソク足の上に横たわっています。この雲の上限は現在112円75銭近辺にあります。112円台と言えば、昨年のドルの高値が112円23銭でしたので、この月足の雲を抜ければ、上方に空間が広がりドルの上昇にさらに弾みがつくとも予想されます。もちろん、そう簡単ではないでしょう。今後は「日足」の雲に支えられながらも、「月足」の雲に上昇を抑えられるといった展開かもしれません。

本日のレンジ予想は109円40銭〜110円20銭程度といったところでしょうか。

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「商社三冠より大切なもの」と題した、伊藤忠商事会長CEO岡藤正広氏の「明日への話題」を読みました。ご承知のように、伊藤忠は2021年3月期決算で「純利益」「株価」「時価総額」の3つで商社トップに立ちました。岡藤氏は、「万年4位」と言われたことを思えば感慨深いとしながらも、もっと大切にしたいものがあると綴り、4年前の出来事を紹介しています。ガンで闘病中の一社員から「伊藤忠が一番いい会社です」とメールをもらい、その直後その方は亡くなったそうです。葬儀に参列した岡藤氏は涙が止まらなかったと言います。それ以来、「闘病に際し最先端の治療」、それでも万が一のことがあった場合には残された子供の大学院までの「教育費補助」、さらには遺族のグループ内での「就職あっせん」など、様々な支援を拡充しました。岡藤氏は、「それでも社員にとって一番の会社になるという彼への約束は果たせたとは思っていない。商社三冠より高い山だ」と結んでいました。なるほど、伸びる会社のトップとはこうゆうものなのか、と感銘を受けた次第です。

良い週末を・・・・・。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
5/26 イエレン・財務長官 「最近のインフレは一時的であり、定着するようなものではないというのが現時点での私の判断だ」、「しかしながら、この状態はもう数カ月間は続き、今年末までインフレ率は高止まりするとみている」 --------
5/26 パネッタ・ECB理事 「基調的インフレの上昇トレンドに反映され、インフレおよびインフレ期待をECBの目標に一致させるような持続可能なインフレ圧力の高まりのみが、購入の減速を正当化し得る」、「ユーロ圏の見通しは改善しているものの、回復はまだ不完全で経済は依然として金融および財政の支えに頼っている」、「政策による支援が不十分になることのリスクはなお高い」、「現在の環境が驚きではないが、為替レートの持続的で無視できない上昇も続いている。これが持続すれば、インフレ圧力を弱めるだろう」 ユーロドル→1.22台から1.21台後半に下落。
5/25 クラリダ・FRB副議長 「今後入ってくるデータ次第になると思う」、「恐らく、今後数回の会合で資産購入ペースの縮小について議論を開始できる状況になるだろう」 株価の下げにつながる。
5/24 ブレイナード・FRB理事 「インフレ動向の非常に重要な部分は長期的なインフレ期待で、こうした期待は極めて安定していた状況が続いている。インフレが上昇するような展開になっても、現状のインフレに深く影響を及ぼすことは想定されないと示唆している」、「今後数カ月に一段と上昇することが予想されるが、こうした経済再開やボトルネックに関連した物価上昇は弱まると私は見込んでいる」、「インフレが当局が想定する以上に上昇した場合でも、インフレ目標に戻るよう緩やかに誘導する手段と経験がある」 株式と債券が買われ、金利が低下したことでドル円下落。
5/19 FOMC議事録 「幾人かの参加者は経済が委員会の目標に向けて急速な進展を続ければ、今後の会合のいずれかに資産購入ベースの調整に関する協議を開始し始めることが適切になるかもしれないと提案した」(供給不足は)「早急に解消されない可能性があり、そうなれば来年以降もこれらの要因の影響で物価に上昇圧力がかかる可能性がある」 --------
5/17 クラリダ・FRB副議長 「4月の雇用統計を踏まえると、一段と顕著な進展を遂げていない」、「こうした購入ペースの減速を見込む前に、必ず事前に通知する」 --------
5/17 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「雇用者はパンデミック前をなお800万人下回っている。この差を埋めると言う点で顕著な進展を遂げるまで、われわれの政策は極めて強力に緩和的な状態ないし、スタンスを維持する必要がある」、「今後も予断を持たずに注意深く見守っていく。だが今は動くことを検討する時期ではない」 --------
5/13 ウォラー・FRB理事 「昨日発表されたCPIの伸びは予想外に大きかったが、インフレに上向きの圧力をかけている要素は一時的なものであり、緩和的な金融政策は景気回復の支援という点で引き続き重要な役割を担っている」、」われわれはインフレ率の一時的なオーバーシュートには過剰に反応しない」 --------
5/12 クラリダ・FRB理事 「発表されたCPIには驚いた。必要とあればインフレ率を目標まで抑えるための行動をわれわれはちゅうちょしないだろう」 --------
5/11 ブレイナード・FRB理事 「見通しは明るいがリスクは残っており、われわれの目標からは程遠い」、「ガイダンスに盛り込まれた最大限の雇用とインフレの目標達成に今後も辛抱強く集中することが重要になる」、「経済の道筋を巡っては通常より大きな不透明感が存在する」 --------
5/10 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 このような雇用統計が発表され、ボラティリティーが生じた際、正しい道筋にはいるが回復の道のりは長いということになる。回復の道のりが長いのであれば、当局が講じてきた緩和策を緩めることについて協議を始める時期ではまだない」 --------
5/10 エバンス・シカゴ連銀総裁 「雇用統計が毎月、十分に改善するのを確認する必要があり、その上で協議を開始することになると考える。それにはしばらく時間がかかるだろう」 債券は売られ金利は上昇。株価はハイテク株を中心に下落。
5/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「今回のデータは米金融当局が刺激措置を継続している理由を正当化する」、「この日の雇用統計はわれわれの道のりが長いことを示す一例だ。尚早に勝利宣言してはならない」 --------
5/5 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 (国内のインフレ上昇について)「一時的なものであり、また若干の上昇はわれわれにとって良いことだ」 --------
5/5 カプラン・ダラス連銀総裁 「経済活動の再開が進む中で物価上昇圧力を注意深く見守っている」、「インフレ率は年末までに2.25%近辺で落ち着く」 --------
4/22 ラガルド・ECB総裁 「入ってくる経済指標、高頻度データは経済活動が今年1−3月(第一四半期)に再び縮小した可能性を示唆するが、4−6月(第2四半期)の成長再開を示している」、「段階的終了は議論しなかった。全く時期尚早だ」、「全体として、ユーロ圏の成長見通しを取り巻く短期的なリスクは引き続き下方向だが、中期的なリスクはより均衡している」 ユーロドル、1.2060近辺から1.20前後まで下落。
4/14 パウエル・FRB議長 「インフレ率が2%を持続的に達成し、労働市場の回復が完了するまで、FOMCは利上げを待つだろう」、「それが2022年より前に実現する可能性は低い」 --------
4/13 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「米経済の状況は改善しつつあるものの、回復はまだ初期段階にある。よって支援策を引き揚げる理由は今のところ見当たらない」 --------
4/12 ブラード・セントルイス連銀総裁 「金融政策の変更について話すのは時期尚早だ」、「われわれがパンデミックのトンネルの中にとどまっている間は極めて緩和的な金融政策が望ましい。トンネルの出口まで行けば、次に行きたい場所を検討し始める時だろう」、「2021年はここ数年よりインフレ率が高まると考えられ、その一部がインフレ期待に流れることを望む」 --------
4/8 パウエル・FRB議長 「現在の回復は不均衡で不完全なままだ」、「全ての場所で新型コロナウイルスの感染を収束させるまで世界は経済活動を完全に再開することはできないだろう」、「経済再開に伴い物価圧力が高まることが想定されるが、一時的となる公算であり、仮に長く続くようであれば対策を講じるだろう」 長期金利は1.61台まで低下。株式市場では株価が上昇。
4/7 エバンス・シカゴ連銀総裁 「2.5%のインフレ率はいかなる状況でも限度を超えたと捉えるべきではない」、「3%でも一定の期間は歓迎されよう」 --------
4/7 FOMC議事録(3月16、17日分) 「委員会の目標である最大限の雇用と物価安定に向け一段と顕著な進展が実現するには、しばらく時間がかかる公算が大きいだろうと参加者らは認識した」 --------
4/5 イエレン・財務長官 「米国第一が、米国単独ということであっては決してならない」、「世界におけるリーダーシップと関与の欠如は、米国の機関と経済を脆弱させる」、(トランプ政権は)「米国を自ら孤立させ、米国が築いた国際秩序から後退させた」 --------
4/1 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 ( インフラ計画は)「全体的に成長が押し上げられるものの、インフレが高進することはないだろう」、(利上げについては)「急ぐ必要はない。私が目にする必要があるのは、2%のインフレ率が一定期間続き、さらに一定の期間2%を上回ると予想される状況だ。そうなれば、次の景気拡大期にインフレ率が必ず期間平均で2%になると私は確信できる」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和