２００９年５月２０日（水）
おはようございます。
先日ガイトナー財務長官は米金融機関幹部の報酬に関して
「政府が企業幹部の報酬に上限を設けるべきでない。」という見方を
表明しました。
これはその前にオバマ大統領が高すぎる金融幹部の報酬に
何らか制限を設けるべきだといった意見と真っ向から対立します。
「チームオバマ」としては珍しいことですが、うがった見方をすれば
長官もいずれ任期を終えればウオール街の金融機関に
幹部としてのイスが用意されるはず・・・・・。
その時のために先手を打っているのでは？
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場
- ４月住宅着工件数が市場予想を大幅に下回ったっことで、ドル円は軟調。 ただ住住宅関連以外に特に材料もなく値動きは小幅。
- 前日大幅高を演じた株式市場でしたが、この日は経済指標悪化の割には 下押しもなく前場は前日比プラス。後場に入ってマイナスに転じたが限定的。
- ムーディーズが商業用不動産価格の下落を発表したことが嫌気され、 ホームデポなどが下落。
- ＷＳＪ紙は、経済がさらに悪化した場合、全米の中小金融機関の９００行以上が 住宅ローンの損出額総額で１０００億ドル（約１０兆円）程度になると報じた。
- オバマ大統領が２０２０年に予定されていた排ガス規制を４年繰り上げ２０１６年までに することを決定。この結果、日本の自動車メーカーがさらに有利になるとの観測が浮上。
- ４月住宅着工件数 →４５万８千戸(過去最低水準を更新）
ドル/円 ９５．９１ 〜 ９６．３６ ユーロ/円 １３０．２３ 〜 １３１．３９ ＮＹダウ −２９．２３ → ８，４７４．８５ドル ＧＯＬＤ ＋５．００ → ９２６．７０ ＷＴＩ ＋０．６２ → ５９．６５ドル 米１０年国債 ＋０．０１１ → ３．２４５％
本日の注目点
- 日 第一四半期ＧＤＰ（一時速報）
- 欧 ＥＣＢ理事会
- 米 （４月２８，２９日）ＦＯＭＣ議事録
米４月の住宅着工見すは予想を大きく下回り過去最低水準でした。
市場のコンセンサスが５２万戸で、その予想より６万戸余り少ない数字で、
その多くは集合住宅の減少によるもので戸建てはプラス２．８％でした。
３月分については５１万戸から５２万５千戸に上方修正されています。
この数字の割には各市場とも堅調だったと言えます。
為替は値幅も限定的で子動くでした。
アジア時間と欧州時間でともに９６円半ばを超える水準までドルが買われる場面も
ありましたが、前日に９４円台に突っ込んだということもあってか、上昇力は
限られました。
一方ドルの下値も９６円をわずかに割り込んだ程度で勢いもありません。
市場は間もなく発表される日本の１−３月期ＧＤＰの発表を待ってあるようです。
エコノミストの予想ではマイナス幅が拡大し、マイナス１５％台後半から１６％台
前半に集中しているようです。
米国は景気の最悪期を脱し、前方にかすかに明かりが見えたり、時には消えたりしている
状態が続いていますが、日本では未だ底は見えずに手探りで底値を探っている状況
と言えます。
大方の予想ではＧＤＰの悪化は避けられず、問題はこの第１四半期で大底を打った
のかどうかということです。
このところの為替の動きはドルストレートよりもむしろクロス円での動きが大きく、
その動きがドル円などに波及し影響を与えるケースが目につきます。
月曜日から火曜日のユーロ円も１２７円割れの水準から１３１円まで戻しており
わずか２〜３日で４円の値幅を記録しました。
資源国通貨の豪ドルなども強含んでおり、今後クロス円からの円売りが
ドル円レートを押し上げる展開も考えられます。
世界的に金融市場が落ち着きを取り戻し、正常な状態に戻りつつあることから
リスク資産への資金還流は続くと観ています。
新型インフルエンザの感染者は世界で１万人を超えたとの報道もあります。
ワクチンの量産も７月にずれ込むようです。
今後感染者数が急拡大するようなら景気に与える影響も無視できない
ことになり、その点日本での感染拡大ニュースからも目が離せません。
2009年4月（PDF）
「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。日時 発言者 内容 市場への影響 5/4 バーナンキＦＲＢ議長 住宅市場について「底入れの兆候がいくつか出ている。」とし、景気については「今年遅くに上向くと期待し続けている。」と発言。（議会での証言で） ややドル高に。 5/6 ガイトナー財務長官 「審査結果はすべてを考慮すると、安心感を与えるものになると思う。」「１９行の中で支払不能リスクのある銀行はない。」と発言。（ＰＢＳ放送のインタヴュー番組で） ----- 5/7 ガイトナー財務長官 「金融機関は追加資本を民間から調達することに合理的な自身を持っているようだ。」ストレステストの結果発表後の記者会見で。 ----- 5/8 ラッカー、 リッチモンド連銀総裁 「住宅や個人消費の安定が続けば、年末までに経済成長はプラスになる。」講演で ----- 5/11 ヘンダーソンＧＭＣＥＯ 「破産申請の確立が従来の想定に比べ高まった。」同社の電話会議に中で。 ----- 5/12 グリーンスパンＦＲＢ前議長 「米住宅市場は回復に向かう寸前である可能性があり、金融市場の改善の持続が極めて容易に見て取れる。」「企業が相次ぎ資本を調達しており、調達額は予定額をはるかに上回っている。」ワシントンでの全米不動産業者協会で講演。 ----- 5/13 ガイトナー財務長官 「金融システムの調整のかなりの部分を終えた。」講演で。 ----- 5/14 ヘンダーソンＣＥＯ（ＧＭ） 破産法適用の申請は現時点で「蓋然（がいぜん）性が高い。」と、これまでの発言から一歩踏み込んだ認識を示した。（ブルームバーグとのインタヴューで） ----- 5/18 杉本財務事務次官 「相場の過度の変動は経済金融の安定に対して悪影響を及ぼし、好ましくない。」と会見で発言。 ドル円９５円前半 →９６円台に。円全面安に。 5/19 スターン、ミネアポリス連銀総裁 「信用市場は過去数カ月間に全般に改善した。」「景気後退はあと数カ月続く可能性は高いが、来年中ごろまでに健全な成長に戻る。」ミネソタ州での講演で。 -----
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