２０２１年６月１１日（金） 「米ＣＰＩ前年同月比５％に上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は米５月のＣＰＩが市場予想を上回ったことを受け１０９円８０銭まで上昇。ただその後は、物価上昇は一時的だとの見方が広がり長期金利の低下に沿う形で下落。
• ユーロドルはＥＣＢが予想通り政策維持を決めたこともあり１．２１台半ばから後半でもみ合う。
• 株式市場は３指数が揃って上昇。Ｓ＆Ｐ５００は１９ポイント上昇し、最高値を更新。ナスダックも１万４０００ポイントを回復する。
• 債券は続伸。ＣＰＩ発表後売られたがその後上昇に転じる。長期金利は１．４３％台と、３カ月ぶりの低水準に。
• 金と原油はともに上昇。

本日の注目イベント

• 英　英４鉱工業生産
• 英　英４月貿易収支
• 英　Ｇ７首脳会議（英コーンウォール、１３日まで）
• 米　６月ミシガン大学消費者マインド（速報値）

本日のコメント

米５月のＣＰＩ発表と、ＥＣＢの政策発表の重大イベントを受けて、それなりの動きはありましたが、それでもドル円は結局１０９円台を上にも下へも抜け切れない展開でした。これで来週のＦＯＭＣを終えても１０９円台で推移しているようだと、さらに膠着感が強まる恐れもあります。

米５月のＣＰＩは前月比「０．６％」の上昇でした。さらに前年同月比では「５．０％」と、２００８年８月以来となる上昇率です。本来ならこの発表を受け、株と債券が売られ、長期金利が上昇することでドル円が買われるシナリオを描き易くなりますが、昨日の動きはやや異なっていました。発表後、債券は売られ長期金利が上昇し、ドル円も１０９円８０銭まで買われましたが、その後金利が急低下したことでドル円も値を下げ、１０９台前半まで押し戻されています。ＣＰＩは市場予想を上回ったものの項目別の内訳を見ると、中古車・トラックが全体の上昇分の３割を占めており、「ＦＲＢが資産購入の縮小を急ぐほどの内容ではない」といった見方が急速に広がり債券が買われました。長期金利は１．４３％台まで低下し、３月３日以来の低水準を付けています。ただ米国では物価上昇圧力は続いており、政府の経済対策を一因とした財への強い消費需要で受注残の増加や在庫不足が生じたほか、コロナ対策の制限措置解除やワクチン接種の広がり、社会活動の増加は、サービス需要の拡大につながっており、インフレ要因になっている（ブルームバーグ）ことは確かのようです。

ＥＣＢは１０日の理事会で、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の購入を高いペースで続ける方針を決め、政策金利も据え置きました。ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で、「市場金利の持続的な上昇が経済全体の調達環境のタイト化を招く可能性がある」とし、「そのようなタイト化は時期尚早であり景気回復へのリスクになる」と指摘。そのため、「年初の数カ月を著しく上回るペース」での購入を続ける理由だと説明しました。ＥＣＢは最新の経済見通しも発表しましたが、緊急購入プログラム終了の時期については、「ＰＥＰＰ終了の議論はそのうち始まるが、現時点では尚早だ」としています。

中国全人代常務委員会は１０日、外国が中国を制裁した場合に報復する「反外国制裁法」を成立させました。これは米バイデン政権が進めている「中国包囲網」を念頭に置いたもので、中国へ制裁を加えた場合、「やられたらやりかえす」ことを正当化するための法案です。「法的根拠が整ったことで、今後はより強力な報復措置を発動できるようになるとの見方がある」（日経新聞）といったように、中国も相手国の制裁に対して一歩も怯む構えはありません。Ｇ７諸国を中心に、新疆ウイグル地区や香港の人権問題を非難する声が高まり、米国では関係する中国高官の資産凍結に踏み切るなど、中国に対する制裁措置の発動が続いています。トランプ政権では「関税引き上げ」と言った伝家の宝刀を武器に中国と対峙してきましたが、バイデン政権では米国単独ではなく、同盟国を巻き込んだ組織的な面で対抗しています。米議会では民主、共和を問わず、中国への強硬策では一致していると言われています。

ますます動きの取れないドル円ですが、ここはこまめに利益確定をしていくしかありません。それでも「根っこの美味しい部分」はキープしておく必要があるとは思いますが、ドルが下がったら買い入れる余裕は保持したいところです。

本日のドル円は１０９円〜１０９円８０銭程度といったところでしょうか。

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７月２３日の東京オリンピック・パラリンピックまであと４０日あまりに迫ってきました。全てが「開催」に向けて動いているようにも見えますが、開催かどうかの決定権をもつＩＯＣはまだやるのか、やらないのかを決めていません。ここまでくれば「開催に突き進む」しかないのかもしれませんが、背後には政治的な思惑も見え隠れしているとの指摘もあります。菅首相は自民党総裁としての任期が９月末、さらに１０月までには衆議院の解散・総選挙が控えており、菅氏としては何としても五輪を開催して好印象を残したいところ。そうでなくとも政権の支持率は３３％（朝日新聞５月の調査）まで落ち込んでいることから、ここで「イチかバチか」の勝負に出ているとも。野村総研は、五輪が中止された場合の経済損出は約１兆８０００億円と試算しています。しかし、五輪開催をきっかけにコロナ感染が拡大して、緊急事態の状況を余儀なくされた場合、経済損出はさらに大きくなる（ブルームバーグ）との指摘もあります。もう、後には引けない状況なのかもしれません。ワクチン接種の方は急速に進展していますが、コロナを乗り切った後には、熱中症という「波」が襲ってくるかもしれません。

良い週末を・・・・・。

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