今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「NYダウ500ドルを超える下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • FRBによる利上げ開始が早まるとの観測が強まり、ドル円は110円48銭まで上昇。その後は米株の厳しい下げに円を買う流れが強まり、110円06銭まで売られる。
  • ユーロドルは下落が止まらず、1.1847まで売られる。
  • 株式市場では3指数が大きく下落。セントルイス連銀総裁の発言も売り材料となり、ダウは533ドル下げ、5日続落。
  • 債券は続伸。長期金利は1.43%台へと低下。
  • 金は続落し、原油は反発。
ドル/円 110.06 〜 110.48
ユーロ/ドル 1.1847 〜 1.1911
ユーロ/円 130.63 〜 131.20
NYダウ −533.37 → 33,290.08ドル
GOLD −5.80 → 1,769.00ドル
WTI +0.60 → 71.64ドル
米10年国債 −0.066 → 1.438%

本日の注目イベント

  • 豪 豪5月小売売上高
  • 欧 ラガルド・ECB総裁、欧州議会に出席
  • 米 ブラード・セントルイス連銀総裁、オンラインイベントで講演
  • 米 ウィリアムズ・NY連銀総裁講演、オンラインイベントで講演

本日のコメント

NYダウの下げが止まりません。この日は前日比533ドルの大幅な下げに見舞われ、これで5日続落。つまり、先週は全ての営業日で下げたことになります。この間の下げ幅も1180ドル(3.4%)に達し、好調だった米株式市場にも先行きに対する懸念が広がっています。先週金曜日の大幅な下げのきっかけになったのが、セントルイス連銀のブラ―ド総裁の発言でした。

ブラード総裁はCNBCとのインタビューで、16日に公表された最新の金利予想分布図(ドット・プロット)に言及し、「私は2022年終盤の開始を予測している」と述べています。総裁はさらに、「ただし、これらは予想の内容に関連していると考えなければならない。私の予想は21年のインフレ上昇率(コアPCEインフレ率)が3%、22年のコアPCEインフレ率は2.5%だ」と説明しています。その上で、「これが実際に起こると考える場合、22年末までに既に2年間にわたって2.5−3%のインフレが続くことになる」と語っています。今回の経済予測では、22年に利上げを予測した参加者は7人おり、3月時点から4人増えていました。ただブラ―ド総裁は今年のFOMCでの議決権を持っていません。ブラード総裁はタカ派として知られていますが、物価上昇率が続く中、「インフレが想定以上だ。われわれが若干タカ派に傾斜したのは当然のことだと思う」(ブルームバーグ)とも語っています。一方ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は慎重な立場を示し、「労働市場が新型コロナウイルス禍前の力強さを取り戻せるようにするため、少なくとも2023年末まで事実上のゼロ金利政策が維持されることを望む」と、ロイター通信とのインタビューで述べ、早期の利上げには反対の立場を見せています。筆者は、カシュカリ総裁のこの発言が現状のFOMCメンバーの総意に近いものだと考えており、先ずは労働市場の回復が最優先課題で、労働市場がコロナ禍前の状況に戻れば、利上げは自然と付いて来るものと思います。もっとも、ブラード総裁のタカ派的な発言であっても、利上げまではまだ1年半先の話で、その間に経済状況はまだまだ上下する可能性もあります。

バイデン大統領は、連邦ガソリン税をインフレ指標に連動させる案について反対しているとホワイトハウスは述べています。ホワイトハウスのベイツ報道官は声明で、「失業や収入減、家計の圧迫など一般市民が2020年に非常に困難な時期を経験した後、最も苦しんでいる人々に議会が増税するのをバイデン氏は認めるつもりはない」と説明しています。ただ、バイデン大統領が提案した2兆2500億ドル(約248兆円)規模のインフラ計画は、超党派の議員によりその規模の縮小を迫られていますが、それでもその財源にはガソリン税などが含まれており、インフラ計画の実現が懸念されることになります。

クロス円はほぼ全て大きく下落しています。ユーロドルなどで大幅な「ドル高・ユーロ安」が進行していますが、ドル円では110円台には乗せたものの、上値が抑えられる展開が続いていることが要因と見られます。ドル円が今回のステージで110円台を回復した先週火曜日には、ユーロドルは1.21台前半でしたが、足元ではドル円の水準がほぼ変わっていないにも拘わらず、ユーロドルは1.18台後半で推移しています。「ユーロ円の下落分」の全てが「ユーロドルの下落分」に起因しているということが言えます。これは他の主要通貨についても言えることです。株価の大幅な下落が起きている中、リスク回避の流れからこれまでのポジションの巻き戻しが活発になっているということでしょうが、株価がどこまで下げるかがポイントです。本日の日経平均株価も大幅な下げが避けられない状況です。今週はこの動きが継続されるのかに注目してきたいと思います。

本日のドル円は109円80銭〜110円60銭程度を予想しています。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
6/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 「私は2022年終盤の開始を予測している」、「ただし、これらは予想の内容に関連していると考えなければならない。私の予想は21年のインフレ上昇率(コアPCEインフレ率)が3%、22年のコアPCEインフレ率は2.5%だ」 株価は大きく下落し、債券は売られたがその買戻しが優勢に。ドル円は110円48銭まで上昇後反落。
6/18 カシュカ・ミネアポリス連銀総裁 「労働市場が新型コロナウイルス禍前の力強さを取り戻せるようにするため、少なくとも2023年末まで事実上ゼロ金利政策が維持されることを望む」 --------
6/16 パウエル・FRB議長 (資産購入の縮小について)「今日も議論した」、「米経済は明らかに進展した」、「今回の会合は議論することについて議論する会合だという考え方も可能だ」市場への影響:利上げ観測が早まったとの見方が強まり、ドル高、債券安、株安が進行。 ドル円は109円85銭前後から110円72銭まで上昇。
6/10 ラガルド・ECB総裁 「市場金利の持続的な上昇が経済全体の調達環境のタイト化を招く可能性がある」、「そのようなタイト化は時期尚早であり景気回復へのリスクになる」(そのため)、「年初の数カ月を著しく上回るペース」 --------
6/2 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「少なくともテーパリングの議論を考えてみる時期だろう」、「インフレ上昇のリスクが一定程ある」(テーパリングについては)「ある日突然行うようなことではない」 --------
6/1 エルドアン大統領 「私は中央銀行総裁ときょう話した。われわれは金利を下げることが不可欠だ」 トルコリラ急落。対ドルで8.75前後、対円で12円26銭前後まで売られる。
6/1 ブレイナード・FRB理事 「長期のインフレ期待が望ましくない形で展開している兆しがあるかどうか、インフレ率に加えインフレ期待の指標を注視する」、「私の短期見通しにあるインフレ率の水準は若干高めに移行したが、インフレ率の曲線が経済再開に基調的なトレンドに回帰するという私の予想はほぼ変わっていない」 --------
5/31 クノット・オランダ中銀総裁 この一時的な物価上昇が二次的な影響や賃金の大幅な上昇圧力につながる可能性を示す兆候を私は現時点では見ていない」、「ユーロ圏の労働市場には依然かなりのスラック(たるみ)がある」 --------
5/26 イエレン・財務長官 「最近のインフレは一時的であり、定着するようなものではないというのが現時点での私の判断だ」、「しかしながら、この状態はもう数カ月間は続き、今年末までインフレ率は高止まりするとみている」 --------
5/26 パネッタ・ECB理事 「基調的インフレの上昇トレンドに反映され、インフレおよびインフレ期待をECBの目標に一致させるような持続可能なインフレ圧力の高まりのみが、購入の減速を正当化し得る」、「ユーロ圏の見通しは改善しているものの、回復はまだ不完全で経済は依然として金融および財政の支えに頼っている」、「政策による支援が不十分になることのリスクはなお高い」、「現在の環境が驚きではないが、為替レートの持続的で無視できない上昇も続いている。これが持続すれば、インフレ圧力を弱めるだろう」 ユーロドル→1.22台から1.21台後半に下落。
5/25 クラリダ・FRB副議長 「今後入ってくるデータ次第になると思う」、「恐らく、今後数回の会合で資産購入ペースの縮小について議論を開始できる状況になるだろう」 株価の下げにつながる。
5/24 ブレイナード・FRB理事 「インフレ動向の非常に重要な部分は長期的なインフレ期待で、こうした期待は極めて安定していた状況が続いている。インフレが上昇するような展開になっても、現状のインフレに深く影響を及ぼすことは想定されないと示唆している」、「今後数カ月に一段と上昇することが予想されるが、こうした経済再開やボトルネックに関連した物価上昇は弱まると私は見込んでいる」、「インフレが当局が想定する以上に上昇した場合でも、インフレ目標に戻るよう緩やかに誘導する手段と経験がある」 株式と債券が買われ、金利が低下したことでドル円下落。
5/19 FOMC議事録 「幾人かの参加者は経済が委員会の目標に向けて急速な進展を続ければ、今後の会合のいずれかに資産購入ベースの調整に関する協議を開始し始めることが適切になるかもしれないと提案した」(供給不足は)「早急に解消されない可能性があり、そうなれば来年以降もこれらの要因の影響で物価に上昇圧力がかかる可能性がある」 --------
5/17 クラリダ・FRB副議長 「4月の雇用統計を踏まえると、一段と顕著な進展を遂げていない」、「こうした購入ペースの減速を見込む前に、必ず事前に通知する」 --------
5/17 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「雇用者はパンデミック前をなお800万人下回っている。この差を埋めると言う点で顕著な進展を遂げるまで、われわれの政策は極めて強力に緩和的な状態ないし、スタンスを維持する必要がある」、「今後も予断を持たずに注意深く見守っていく。だが今は動くことを検討する時期ではない」 --------
5/13 ウォラー・FRB理事 「昨日発表されたCPIの伸びは予想外に大きかったが、インフレに上向きの圧力をかけている要素は一時的なものであり、緩和的な金融政策は景気回復の支援という点で引き続き重要な役割を担っている」、」われわれはインフレ率の一時的なオーバーシュートには過剰に反応しない」 --------
5/12 クラリダ・FRB理事 「発表されたCPIには驚いた。必要とあればインフレ率を目標まで抑えるための行動をわれわれはちゅうちょしないだろう」 --------
5/11 ブレイナード・FRB理事 「見通しは明るいがリスクは残っており、われわれの目標からは程遠い」、「ガイダンスに盛り込まれた最大限の雇用とインフレの目標達成に今後も辛抱強く集中することが重要になる」、「経済の道筋を巡っては通常より大きな不透明感が存在する」 --------
5/10 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 このような雇用統計が発表され、ボラティリティーが生じた際、正しい道筋にはいるが回復の道のりは長いということになる。回復の道のりが長いのであれば、当局が講じてきた緩和策を緩めることについて協議を始める時期ではまだない」 --------
5/10 エバンス・シカゴ連銀総裁 「雇用統計が毎月、十分に改善するのを確認する必要があり、その上で協議を開始することになると考える。それにはしばらく時間がかかるだろう」 債券は売られ金利は上昇。株価はハイテク株を中心に下落。
5/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「今回のデータは米金融当局が刺激措置を継続している理由を正当化する」、「この日の雇用統計はわれわれの道のりが長いことを示す一例だ。尚早に勝利宣言してはならない」 --------
5/5 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 (国内のインフレ上昇について)「一時的なものであり、また若干の上昇はわれわれにとって良いことだ」 --------
5/5 カプラン・ダラス連銀総裁 「経済活動の再開が進む中で物価上昇圧力を注意深く見守っている」、「インフレ率は年末までに2.25%近辺で落ち着く」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和