今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「NYダウ一時3万5千ドル台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は小幅な値動きながら底堅い。株価が堅調に推移したこともあり、110円台前半から半ばで小動き。
  • ユーロドルは1.18台半ばを中心に大きな動きもなく、ユーロ円では上昇。
  • 株式市場は2日連続で3指数が揃って最高値を更新。ダウは午後3万5000ドルの大台に乗せる場面があったが、終り値では維持できず。
  • 債券は小動きの中、長期金利はほぼ横ばい。
  • 金と原油はともに反落。
ドル/円 110.11 〜 110.40
ユーロ/ドル 1.1838 〜 1.1874
ユーロ/円 130.46 〜 130.99
NYダウ +126.02 → 34,996.18ドル
GOLD −4.70 → 1,805.90ドル
WTI −0.46 → 74.10ドル
米10年国債 +0.005 → 1.364%

本日の注目イベント

  • 中 中国 6月貿易統計
  • 独 独6月消費者物価指数
  • 米 6月消費者物価指数
  • 米 6月財政収支
  • 米 企業決算 → ゴールドマン、JPモルガン、ペプシコ

本日のコメント

NY株が堅調に推移していることもありややリスクオンの流れが強まる中、ドル円は110円台前半から半ばで大きな動きは見られません。ユーロドルも先週は1.18台を割り込みましたが、下落も一服です。パウエルFRB議長の議会証言を明日に控えていることから、市場は様子見ムードが広がったようです。ダウは引けにかけて一時、初の3万5000ドルの大台に乗せる場面がありましたが、引け値では大台に届いていません。ただ、先週末に続き3指数が揃って最高値を更新するなど、堅調な動きを見せています。米長期金利が下げ続け、先週は1.25%を下回る水準まで低下しました。金利低下を歓迎する形で株価が上昇したことは理にかなっていますが、金利が反発してもNYから聞こえてくる声は、「急ピッチの金利低下に歯止めがかかったことで、株が一斉に買われた」といったもので、何やら「買う材料」を無理やり作り上げているような印象です。基本は、長い間続いた超金融緩和による「カネ余り状況が続いている」ということのようです。出遅れ感満載の日本株も昨日は大幅高を見せましたが、それでも2万8569円。ドルと円の違いはあるものの、かたや3万5000と、その差は開く一方です。

イエレン財務長官は12日ユーロ圏財務相会合で演説を行い、中国とロシアと向き合うための支援をEUに要請し、米国とEUとの関係を修復する必要性を新たに主張しました。イエレン氏は、「開放性と公正な競争、透明性、説明責任の原則に対する脅威に、われわれは一体となって立ち向かう必要がある」と指摘し、「こうした課題には、中国の不公正な経済慣行や有害な行動、人権侵害のほか、ベラルーシのルカシェンコ政権下で続く不正など、さらに拡大している有害な行動が含まれる」と述べ、中国とロシアに対しこれまでになく辛辣な批判を展開したとブルームバーグは報じています。このような発言は財務長官としてはやや異例で通常、国務長官から発せられることが普通ですが、バイデン大統領の外交政策を反映しているものと思われます。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は講演で、目標を上回るインフレ率に言及し、「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」と述べ、先行き持続的なベースでどの程度インフレになるのか、「最も重要な要素は労働市場だと考える」と発言しています。FRBの首脳が、足元の高いインフレ率は一時的なものだとし、労働市場の行方を注視していることを代弁したようにも思えますが、明日のパウエル議長の議会証言でも同様な発言が予想されます。またリッチモンド連銀のバーキン総裁もウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙とのインタビューで、当局が緩和策の縮小時期を決める上で、就業率が重要だと述べ、「債券購入の縮小を始めるには59%を上回る程度の就業率が望ましい」との考えを示しています。

先週109円台ミドルまで売られたドル円でしたが、その要因は米長期金利の急低下でした。想定を超えるような金利低下でしたが、やはりドル円との相関が強いことも確認された形です。従って今後ドル円が再び上昇し、111円あるいは112円台に乗せるには米長期金利の上昇が不可欠だということです。2021年も前半が終わり、ここからの半年は「FRBの金融政策の変更」が最大のテーマです。その時期を巡り米長期金利が上下することになりますが、今後米長期金利が1%を割り込むことは、まずないと考えれば、ここから下がっても30ベーシスが限界で、一方上昇については50ベーシス以上も無いとは言えません。そう考えると、ドル円の下値も限られてくるのではないかと思われます。もっとも、「デルタ株」といった、米長期金利以外の要素も無いとは言えませんが、少なくとも昨年12月に見られたように、1日で30万人以上の新規感染者が出るような事態は想定しづらいと思います。

本日のドル円は110円〜110円70銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
7/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「債券購入の縮小を始めるには(就業率が)59%を上回る程度の就業率が望ましい」 --------
7/12 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (目標を上回るインフレ率は)「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」、「最も重要な要素は労働市場だと考える」 --------
7/8 ラガルド・ECB総裁 「新原則はあいまいさを全て取り除くとともに、2%は上限ではないと明確に伝えている」 --------
7/7 FOMC議事録 「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達していないと概して見なされたが、参加者は進展が続くと予想した」、「労働市場とインフレの道筋について確固たる結論を導き出すのは時期尚早だ」 株と債券が買われ、長期金利は約4カ月ぶりに1.3%を割り込む。
7/2 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「米経済が一段と自律的に機能し始めていると私は実際に見ており、これは金融緩和策を若干縮小できることを意味する。もちろん、大部分ではない。われわれはまだ完全雇用という目標に近くないからだ」、「われわれは債券購入のテーパリングの時期やペース、構成について議論を開始する準備が出来ている。私はそれが適切だと思う」 --------
7/1 ベイリーBOE総裁 「最近のインフレ加速の一部は、前年の物価水準が低いことによるベース効果および、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給ひっ迫によるものであり、こうした影響は長続きしないはずだ」、「現時点では金融環境の早すぎるタイト化によって回復が損なわれないことが重要だ」 ポンドドルは1.38台前半から1.3760近辺まで下落。
6/30 カプラン・ダラス連銀総裁 「市場に周知させたい。FOMCや公にも行われているこのテーパリング議論は良いものだと考えている」、「そうした調整が近く行われると市場に認識させることになる。ここで唯一問題になるのはその時期だ」 --------
6/30 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「雇用の回復にはしばらく時間がかかるだろう」と述べ、(インフレについては)、「注意を払う必要がある」 --------
6/24 バーキン・リッチモンド連銀 「短期的なインフレ圧力は第4四半期(10−12月)に向けて和らいでいくと見込んでいる」、「物価上昇の大半は和らぐと考えなければならない。物価の反転すら見られる可能性もある。レンタカー料金が永遠に1日400ドルとなることはない。供給が増えるからだ」 --------
6/23 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「最新のデータが示す上方向へのサプライズを考慮し、米金融当局の最初の動きに関する自分の予測を2022年終盤へと前倒しした」、「2023年には2回の動きもあると考えている」 --------
6/23 ボウマン・FRB理事 「こうした物価上昇圧力はボトルネックが解消されれば緩和されるかもしれないが、いくらか時間がかかる可能性がる。状況を引き続き注視し、必要に応じて自身の見通しを調整する」 --------
6/22 パウエル・FRB議長 「われわれは雇用が好調すぎるとの考えやインフレの兆候への警戒を理由に予防的に利上げすることはない。実際のインフレやその他不均衡の事実に基づいた証拠を待つ」 市場に利上げに対する安心感が広がり、リスクオンが拡大。
6/21 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「今年3%前後のインフレ率が2022年と23年には2%近くに低下する」、「ただ物価上昇には強い不透明感がある」 --------
6/21 カプラン・ダラス連銀総裁 「FOMCが先週にテーパリング議論を開始したのは適切だ」 --------
6/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 「私は2022年終盤の開始を予測している」、「ただし、これらは予想の内容に関連していると考えなければならない。私の予想は21年のインフレ上昇率(コアPCEインフレ率)が3%、22年のコアPCEインフレ率は2.5%だ」 株価は大きく下落し、債券は売られたがその買戻しが優勢に。ドル円は110円48銭まで上昇後反落。
6/18 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「労働市場が新型コロナウイルス禍前の力強さを取り戻せるようにするため、少なくとも2023年末まで事実上ゼロ金利政策が維持されることを望む」 --------
6/16 パウエル・FRB議長 (資産購入の縮小について)「今日も議論した」、「米経済は明らかに進展した」、「今回の会合は議論することについて議論する会合だという考え方も可能だ」市場への影響:利上げ観測が早まったとの見方が強まり、ドル高、債券安、株安が進行。 ドル円は109円85銭前後から110円72銭まで上昇。
6/10 ラガルド・ECB総裁 「市場金利の持続的な上昇が経済全体の調達環境のタイト化を招く可能性がある」、「そのようなタイト化は時期尚早であり景気回復へのリスクになる」(そのため)、「年初の数カ月を著しく上回るペース」 --------
6/2 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「少なくともテーパリングの議論を考えてみる時期だろう」、「インフレ上昇のリスクが一定程ある」(テーパリングについては)「ある日突然行うようなことではない」 --------
6/1 エルドアン大統領 「私は中央銀行総裁ときょう話した。われわれは金利を下げることが不可欠だ」 トルコリラ急落。対ドルで8.75前後、対円で12円26銭前後まで売られる。
6/1 ブレイナード・FRB理事 「長期のインフレ期待が望ましくない形で展開している兆しがあるかどうか、インフレ率に加えインフレ期待の指標を注視する」、「私の短期見通しにあるインフレ率の水準は若干高めに移行したが、インフレ率の曲線が経済再開に基調的なトレンドに回帰するという私の予想はほぼ変わっていない」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和