「米長期金利再び1.3%近辺まで低下」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- アジア時間では109円台半ばを超える水準で推移していたドル円はNYで110円台に乗せる。米長期金利が再び1.3%前後まで低下したものの、ドルは小じっかり。
- ユーロドルは目立った動きもなく、1.18台前半で推移。
- 株式市場は前日と同様にまちまちの展開。ダウは53ドル上昇したものの、ナスダックは続落。
- 債券相場は続伸し、長期金利は再び1.3%を割り込む。
- 金は続伸。原油は大幅に続落し71ドル台に。OPECプラスで減産合意が縮小され、供給が増えるとの見立て。
米 新規失業保険申請件数
米 6月輸入物価指数
米 月フィラデルフィア連銀景況指数
米 6月鉱工業生産
米 6月設備稼働率
米 7月NY連銀製造景況業指数
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| ドル/円 | 109.79 〜 110.08 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.1796 〜 1.1823 |
| ユーロ/円 | 129.60 〜 130.05 |
| NYダウ | +53.79 → 34,987.02ドル |
| GOLD | +4.00 → 1,829.00ドル |
| WTI | −1.48 → 71.65ドル |
| 米10年国債 | −0.047 → 1.299% |
本日の注目イベント
- 日 日銀金融政策決定会合
- 日 黒田日銀総裁記者会見
- 欧 ユーロ圏6月消費者物価指数
- 米 6月消費者物価指数
- 米 5月貿易収支
- 米 6月小売売上高
- 米 7月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
- 米 ウィリアムズ・NY連銀総裁、イベントで挨拶
- 米 財務長官とFRB議長、金融安定監視評議会の会合で住宅市場について議論
- 米 APEC非公式首脳会議(オンライン)、バイデン大統領、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、菅首相らが参加
- 加 カナダ6月住宅建設許可件数
本日のコメント
前日に続きこの日上院で議会証言を行ったパウエル議長は、引き続きハト派姿勢を堅持したことで米長期金利は1.3%を割り込む水準まで低下し、価格は上昇しました。ドル円はそれでも売り込まれることなく、NYでは一時110円台を回復する局面がありました。ただ主要通貨ではドル高が進んだことからクロス円全般ではやや円高方向へシフトしています。注目のパウエル議長の議会証言も終わり、来週は異例な状況の中での東京オリンピックが開催されることもあり、市場では材料難から値動きは限定されると思われます。
パウエル議長はこの日も、インフレが「心地よくない」水準で推移する中、米経済への支援を続ける金融当局のスタンスについて、その正当性を主張しました。議長は、「これは経済活動の再開に伴いシステム全体に衝撃が及んでいる状況であり、それが2%を大きく上回る水準にインフレ率を押し上げている。当局としてはもちろん、心地よくない」と述べ、このところの物価上昇については、「歴史において他に類を見ないものだ」と発言しています。またその上で高インフレについて、「一時的なものにとどまる限り、それに対応するのは理にかなっていない」と述べ、これまで通り価格上昇は一過性のものだとの見通しを改めて示しました。また資産購入の縮小を巡る議論についても言及し、「FOMCは6月の会合で、資産購入を縮小する可能性について議論を開始した。FOMCは今月27、28日に開く会合で、この議論をさらに進める」と、議長は語っています。(ブルームバーグ)6月の会合で議論を行ったことは既に明らかにしていましたが、引き続き今月の会合でも議論を重ねることを明言したことで、同会合の議事録や8月のジャクソンホールでのシンポジウムが一段と注目されることになりそうです。いずれにしても、「資産購入縮小開始の始まりの第一歩」を踏み出していることは間違いありません。
パウエル議長は前日の下院での証言で「資産購入の縮小を開始できるだけの『一段と顕著な進展』は見られない」と述べていましたが、FOMCメンバーの中では最も「タカ派」と目されているセントルイス連銀のブラード総裁は15日、ブルームバーグとのインタビューで「真逆な認識」を示しています。ブラード総裁は、「米金融当局はインフレと雇用の両方に関して『一段と顕著な進展』を遂げるという目標を達成した」とし、「テーパリングできる状況にあると考える。市場を動揺させるようなことは望んでいないが、こうした緊急措置を終了する時期だと思う」と述べ、景気刺激策の縮小で前進するよう求めました。
東京都を中心にコロナウイルス感染の「第4波」がじわじわと押し寄せています。感染の再拡大に伴い日本株が一段と「一人負け」の様相を強めており、足元では日本株が売られると、円高方向に動く傾向が確認されます。今朝の経済紙でも触れていましたが、コロナ後の成長を巡る主要国の財政支出では、その規模において日本は欧米の10分の1以下であり、しかも成長戦略にメリハリも効いていないと論評されています。これらは本来は円売り材料と見られますが、日本のアフターコロナはまだ先の話です。希望が持てればいいのですが・・・
本日のドル円は109円30銭〜110円10銭程度を予想します。
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金融庁が公表した「2000万円問題」。すでに2年も前の話ですが、当時は侃侃諤諤の議論を巻き起こしました。「人生100年時代」、やはり長生きすることを考えると不安は残ります。公的年金の受給開始年齢は現行では原則65歳からですが、本人が希望すれば60〜70歳の間で繰り上げたり、繰り下げたりできます。これが来年4月からは、繰り上げる場合は75歳まで引き上げられることになっています。仮に75歳まで年金受給をガマンすれば、受け取れる年金額は65歳開始に比べて何と「84%」も増額されます。非常に魅力的ですが、定年後75歳までの生活費をどうするのかという問題があります。それまでにしっかり貯えのある方は問題ないかもしれませんが、普通のサラリーマンは「ふむ・・・・」と悩むところ。
また、そもそも75歳から増額された年金を受け取れるとしても、一体何歳まで生きられるのかという問題もあり、「正解」はありません。自分が長生きする自信があれば75歳受給開始を選択すればいいし、「俺は長生きしないよ」と思えば、60歳受給開始に繰り下げてもいいでしょう。また自身の所得や貯蓄を考え、その間での受給開始でもいいと思われ、悩ましいところです。では損益分岐点は・・・・?現在、男性の平均寿命は81.41歳(厚生労働省「簡易生命表」より)です。仮に60歳から月20万円の年金を受け取ると・・・20万円×12カ月×(81.4 − 65)=3936万円になります。75歳から84%増しの年金では・・・(20万円×1.84)×12カ月×(81.4 − 75 )=2826万円となり、見た目では60歳開始が有利のようにも見えます。
これはあくまでも単純計算で、75歳受給開始ではこれ以外にも特典があるかもしれませので、詳しい計算は近くの年金事務所で確認する必要があります。「2000万円問題」は今後も折に触れ話題になることでしょう。
良い週末を・・・・・。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 7/15 | ブラード・セントルイス連銀 | 「米金融当局はインフレと雇用の両方に関して『一段と顕著な進展』を遂げるという目標を達成した」、「テーパリングできる状況にあると考える。市場を動揺させるようなことは望んでいないが、こうした緊急措置を終了する時期だと思う」 | -------- |
| 7/15 | パウエル・FRB議長 | 「これは経済活動の再開に伴いシステム全体に衝撃が及んでいる状況であり、それが2%を大きく上回る水準にインフレ率を押し上げている。当局としてはもちろん、心地よくない」、(このところの物価上昇については)、「歴史において他に類を見ないものだ」、「FOMCは6月の会合で、資産購入を縮小する可能性について議論を開始した。FOMCは今月27、28日に開く会合で、この議論をさらに進める」 | 債券が買われ長期金利は再び1.3%前後まで低下。 |
| 7/14 | パウエル・FRB議長 | 「生産のボトルネックなど供給面の制約で生産が限定されている業種で強い需要が見られ、それが一部の財とサービスに特に急速な物価上昇をもたらしている。だがそうした物価上昇は、ボトルネックの影響が解消されるのに伴い一部反転するだろう」、「労働市場の状況は改善が続いているが、まだ長い道のりが残っている」(その見通しについては)、「公衆衛生の状況が引き続き改善し、現在雇用の重石となっているパンデミック関連要素の一部が後退するにつれて、雇用の伸びは向こう数カ月に力強さを見せるだろう」 | テーパリング開始時期を早めるものではないとの見方から、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は110円台半ばから110円割れまで下落。 |
| 7/13 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「恐らく年末か来年早々にはテーパリングの状況が整うだろうというのが、私の見解だ」、「資産購入を段階的に縮小し、経済に供給してきた緩和の一部を引き揚げることについて協議を始めるには適切だ」、(利上げについて協議するには)「極めて時期尚早な段階だ」 | -------- |
| 7/12 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「債券購入の縮小を始めるには(就業率が)59%を上回る程度の就業率が望ましい」 | -------- |
| 7/12 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | (目標を上回るインフレ率は)「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」、「最も重要な要素は労働市場だと考える」 | -------- |
| 7/8 | ラガルド・ECB総裁 | 「新原則はあいまいさを全て取り除くとともに、2%は上限ではないと明確に伝えている」 | -------- |
| 7/7 | FOMC議事録 | 「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達していないと概して見なされたが、参加者は進展が続くと予想した」、「労働市場とインフレの道筋について確固たる結論を導き出すのは時期尚早だ」 | 株と債券が買われ、長期金利は約4カ月ぶりに1.3%を割り込む。 |
| 7/2 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「米経済が一段と自律的に機能し始めていると私は実際に見ており、これは金融緩和策を若干縮小できることを意味する。もちろん、大部分ではない。われわれはまだ完全雇用という目標に近くないからだ」、「われわれは債券購入のテーパリングの時期やペース、構成について議論を開始する準備が出来ている。私はそれが適切だと思う」 | -------- |
| 7/1 | ベイリーBOE総裁 | 「最近のインフレ加速の一部は、前年の物価水準が低いことによるベース効果および、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給ひっ迫によるものであり、こうした影響は長続きしないはずだ」、「現時点では金融環境の早すぎるタイト化によって回復が損なわれないことが重要だ」 | ポンドドルは1.38台前半から1.3760近辺まで下落。 |
| 6/30 | カプラン・ダラス連銀総裁 | 「市場に周知させたい。FOMCや公にも行われているこのテーパリング議論は良いものだと考えている」、「そうした調整が近く行われると市場に認識させることになる。ここで唯一問題になるのはその時期だ」 | -------- |
| 6/30 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「雇用の回復にはしばらく時間がかかるだろう」と述べ、(インフレについては)、「注意を払う必要がある」 | -------- |
| 6/24 | バーキン・リッチモンド連銀 | 「短期的なインフレ圧力は第4四半期(10−12月)に向けて和らいでいくと見込んでいる」、「物価上昇の大半は和らぐと考えなければならない。物価の反転すら見られる可能性もある。レンタカー料金が永遠に1日400ドルとなることはない。供給が増えるからだ」 | -------- |
| 6/23 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「最新のデータが示す上方向へのサプライズを考慮し、米金融当局の最初の動きに関する自分の予測を2022年終盤へと前倒しした」、「2023年には2回の動きもあると考えている」 | -------- |
| 6/23 | ボウマン・FRB理事 | 「こうした物価上昇圧力はボトルネックが解消されれば緩和されるかもしれないが、いくらか時間がかかる可能性がる。状況を引き続き注視し、必要に応じて自身の見通しを調整する」 | -------- |
| 6/22 | パウエル・FRB議長 | 「われわれは雇用が好調すぎるとの考えやインフレの兆候への警戒を理由に予防的に利上げすることはない。実際のインフレやその他不均衡の事実に基づいた証拠を待つ」 | 市場に利上げに対する安心感が広がり、リスクオンが拡大。 |
| 6/21 | ウイリアムズ・NY連銀総裁 | 「今年3%前後のインフレ率が2022年と23年には2%近くに低下する」、「ただ物価上昇には強い不透明感がある」 | -------- |
| 6/21 | カプラン・ダラス連銀総裁 | 「FOMCが先週にテーパリング議論を開始したのは適切だ」 | -------- |
| 6/18 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「私は2022年終盤の開始を予測している」、「ただし、これらは予想の内容に関連していると考えなければならない。私の予想は21年のインフレ上昇率(コアPCEインフレ率)が3%、22年のコアPCEインフレ率は2.5%だ」 | 株価は大きく下落し、債券は売られたがその買戻しが優勢に。ドル円は110円48銭まで上昇後反落。 |
| 6/18 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「労働市場が新型コロナウイルス禍前の力強さを取り戻せるようにするため、少なくとも2023年末まで事実上ゼロ金利政策が維持されることを望む」 | -------- |
| 6/16 | パウエル・FRB議長 | (資産購入の縮小について)「今日も議論した」、「米経済は明らかに進展した」、「今回の会合は議論することについて議論する会合だという考え方も可能だ」市場への影響:利上げ観測が早まったとの見方が強まり、ドル高、債券安、株安が進行。 | ドル円は109円85銭前後から110円72銭まで上昇。 |
| 6/10 | ラガルド・ECB総裁 | 「市場金利の持続的な上昇が経済全体の調達環境のタイト化を招く可能性がある」、「そのようなタイト化は時期尚早であり景気回復へのリスクになる」(そのため)、「年初の数カ月を著しく上回るペース」 | -------- |
| 6/2 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「少なくともテーパリングの議論を考えてみる時期だろう」、「インフレ上昇のリスクが一定程ある」(テーパリングについては)「ある日突然行うようなことではない」 | -------- |
| 6/1 | エルドアン大統領 | 「私は中央銀行総裁ときょう話した。われわれは金利を下げることが不可欠だ」 | トルコリラ急落。対ドルで8.75前後、対円で12円26銭前後まで売られる。 |
| 6/1 | ブレイナード・FRB理事 | 「長期のインフレ期待が望ましくない形で展開している兆しがあるかどうか、インフレ率に加えインフレ期待の指標を注視する」、「私の短期見通しにあるインフレ率の水準は若干高めに移行したが、インフレ率の曲線が経済再開に基調的なトレンドに回帰するという私の予想はほぼ変わっていない」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



