今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「NY株大幅反発」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円はやや値を戻し110円手前まで上昇。前日のNYで109円目前まで売られたが、109円台を割り込まなかったことで安心感も。
  • ユーロドルは水準を切り下げ、1.1755まで下落。ドルが反発した流れから、4月以来となるユーロ安を示現。
  • 株式市場は大幅に反発。前日大きく売り込まれた反動と見られるが、荒っぽい動きが続く。ダウは549ドル上昇し前日の下げの8割ほどを埋める。
  • 債券は反落。長期金利はやや上昇し1.22%台に。
  • 金は3日ぶりに反発し、原油も買われる。
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6月住宅着工件数 → 164.3万戸
6月建設許可件数 → 159.8万件
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ドル/円 109.36 〜 109.96
ユーロ/ドル 1.1755 〜 1.1788
ユーロ/円 128.59 〜 129.48
NYダウ +549.95 → 34,511.99ドル
GOLD +2.20 → 1,811.40ドル
WTI +1.00 → 67.42ドル
米10年国債 +0.033 → 1.222%

本日の注目イベント

  • 豪 豪6月小売売上高
  • 日 6月貿易収支
  • 米 企業決算 → J&J、コカ・コーラ、ベライゾン

本日のコメント

NY株が大幅な反発を見せたことでドル円は110円手前までドル高に振れています。前日のNYでは109円07銭まで売られたドル円でしたが、昨日のレポートでも指摘したように、109円前後には一目均衡表の「日足の雲の下限」があり、ここを下抜けするとトレンド転換の可能性も浮上することから、非常に重要な水準でした。昨日の東京時間でも日経平均株価が大きく売られましたが、それでも109円台半ばで推移し、底堅い動きを見せていたことと、何よりも109円台を維持できたことが安心感につながったと見られます。NY株が反発し、長期金利も小幅ではありましたが上昇したことで、円を売り戻す流れとなり、クロス円全般が買い戻された格好になりました。

「米景気ピークアウト論」・・・・・。前日のNY債券市場で債券が買われ、長期金利が一時1.17%台まで急低下した動きについて、米国のエコノミストの間では、米景気はすでにピークを過ぎているのではないかといった見方が広がっています。その動きを織り込んだのが長期金利の1.2%割れだという論拠です。確かに、今後景気が下り坂になるとすれば、期間の長い長期債が買われ、金利が低下するのが一般的です。20日にはさらに長い30年債でも大幅に金利が低下し、イールドカーブの「フラットニング化」が進みました。景気後退は企業の収益低下にもつながり、そのため前日は好業績の大型株が軒並み売られたとの指摘もあります。長期金利の大幅低下だけで米景気のピークアウトを決めつけるのはやや乱暴ですが、1.2%を割り込んだ長期金利が「何を示唆しているのか」疑問は残ります。仮に「米景気ピークアウト論」が正しいとすれば、FRBによる政策金利の引き上げなど論外で、テーパリング開始時期を巡る議論も急速にしぼむはずです。この点についても来週のFOMCで、メンバーの考え方や議論の内容がますます注目されることになります。

6月の住宅着工件数は予想以上の増加を見せました。市場予想の「159万戸」に対して「164.3万戸」と、前月比6.3%増加し、3カ月ぶりの高水準でした。一戸建ての着工件数は6.3%増、集合住宅の着工件数も6.2%増と、いずれも好調でした。一方、着工件数の先行指標となる建設許可件数は159.8万件に留まり、昨年10月以来の低水準で、今後数カ月は住宅建設の伸びが減速することを示しています。専門家は、「住宅建設業者が建築資材と労働力を確保するのに苦慮していることが浮き彫りになった」と説明しています。(ブルームバーグ)

世界の目が再びコロナの感染状況に向けられてきました。米国では、米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長が20日の上院公聴会で、米国では新型コロナウイルス新規感染症例の83%を「デルタ変異株」が占めていると証言しています。遺伝子配列の解析で明らかになったもので、7月初旬時点の50%から大幅に増加しています。NY市では新規感染者数が増える中、1日あたりのワクチン接種回数が、4月中旬の10万回から、1万5000回未満に減少していると報告されています。またシンガポールでは感染拡大により規制が強化され、オーストラリアでもビクトリア州は5回目のロックダウンを延長しています。日本でも東京都を中心に感染拡大が止まりません。昨日の専門家の意見では、これまで「今後2000人を超える可能性がある」と述べていたものが、「3000人を超える可能性」に変わっていました。週末にはオリンピックが開催され、さらなる感染拡大が危惧されています。世界の歴史の中でも初めての「コロナ禍でのオリンピック開催」ということになります。コロナに打ち勝つのか、あるいはコロナの勢いに負けるのか、ここでも注目されることになります。

本日のドル円は109円40銭〜110円20銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
7/15 ブラード・セントルイス連銀 「米金融当局はインフレと雇用の両方に関して『一段と顕著な進展』を遂げるという目標を達成した」、「テーパリングできる状況にあると考える。市場を動揺させるようなことは望んでいないが、こうした緊急措置を終了する時期だと思う」 --------
7/15 パウエル・FRB議長 「これは経済活動の再開に伴いシステム全体に衝撃が及んでいる状況であり、それが2%を大きく上回る水準にインフレ率を押し上げている。当局としてはもちろん、心地よくない」、(このところの物価上昇については)、「歴史において他に類を見ないものだ」、「FOMCは6月の会合で、資産購入を縮小する可能性について議論を開始した。FOMCは今月27、28日に開く会合で、この議論をさらに進める」 債券が買われ長期金利は再び1.3%前後まで低下。
7/14 パウエル・FRB議長 「生産のボトルネックなど供給面の制約で生産が限定されている業種で強い需要が見られ、それが一部の財とサービスに特に急速な物価上昇をもたらしている。だがそうした物価上昇は、ボトルネックの影響が解消されるのに伴い一部反転するだろう」、「労働市場の状況は改善が続いているが、まだ長い道のりが残っている」(その見通しについては)、「公衆衛生の状況が引き続き改善し、現在雇用の重石となっているパンデミック関連要素の一部が後退するにつれて、雇用の伸びは向こう数カ月に力強さを見せるだろう」 テーパリング開始時期を早めるものではないとの見方から、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は110円台半ばから110円割れまで下落。
7/13 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「恐らく年末か来年早々にはテーパリングの状況が整うだろうというのが、私の見解だ」、「資産購入を段階的に縮小し、経済に供給してきた緩和の一部を引き揚げることについて協議を始めるには適切だ」、(利上げについて協議するには)「極めて時期尚早な段階だ」 --------
7/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「債券購入の縮小を始めるには(就業率が)59%を上回る程度の就業率が望ましい」 --------
7/12 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (目標を上回るインフレ率は)「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」、「最も重要な要素は労働市場だと考える」 --------
7/8 ラガルド・ECB総裁 「新原則はあいまいさを全て取り除くとともに、2%は上限ではないと明確に伝えている」 --------
7/7 FOMC議事録 「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達していないと概して見なされたが、参加者は進展が続くと予想した」、「労働市場とインフレの道筋について確固たる結論を導き出すのは時期尚早だ」 株と債券が買われ、長期金利は約4カ月ぶりに1.3%を割り込む。
7/2 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「米経済が一段と自律的に機能し始めていると私は実際に見ており、これは金融緩和策を若干縮小できることを意味する。もちろん、大部分ではない。われわれはまだ完全雇用という目標に近くないからだ」、「われわれは債券購入のテーパリングの時期やペース、構成について議論を開始する準備が出来ている。私はそれが適切だと思う」 --------
7/1 ベイリーBOE総裁 「最近のインフレ加速の一部は、前年の物価水準が低いことによるベース効果および、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給ひっ迫によるものであり、こうした影響は長続きしないはずだ」、「現時点では金融環境の早すぎるタイト化によって回復が損なわれないことが重要だ」 ポンドドルは1.38台前半から1.3760近辺まで下落。
6/30 カプラン・ダラス連銀総裁 「市場に周知させたい。FOMCや公にも行われているこのテーパリング議論は良いものだと考えている」、「そうした調整が近く行われると市場に認識させることになる。ここで唯一問題になるのはその時期だ」 --------
6/30 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「雇用の回復にはしばらく時間がかかるだろう」と述べ、(インフレについては)、「注意を払う必要がある」 --------
6/24 バーキン・リッチモンド連銀 「短期的なインフレ圧力は第4四半期(10−12月)に向けて和らいでいくと見込んでいる」、「物価上昇の大半は和らぐと考えなければならない。物価の反転すら見られる可能性もある。レンタカー料金が永遠に1日400ドルとなることはない。供給が増えるからだ」 --------
6/23 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「最新のデータが示す上方向へのサプライズを考慮し、米金融当局の最初の動きに関する自分の予測を2022年終盤へと前倒しした」、「2023年には2回の動きもあると考えている」 --------
6/23 ボウマン・FRB理事 「こうした物価上昇圧力はボトルネックが解消されれば緩和されるかもしれないが、いくらか時間がかかる可能性がる。状況を引き続き注視し、必要に応じて自身の見通しを調整する」 --------
6/22 パウエル・FRB議長 「われわれは雇用が好調すぎるとの考えやインフレの兆候への警戒を理由に予防的に利上げすることはない。実際のインフレやその他不均衡の事実に基づいた証拠を待つ」 市場に利上げに対する安心感が広がり、リスクオンが拡大。
6/21 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「今年3%前後のインフレ率が2022年と23年には2%近くに低下する」、「ただ物価上昇には強い不透明感がある」 --------
6/21 カプラン・ダラス連銀総裁 「FOMCが先週にテーパリング議論を開始したのは適切だ」 --------
6/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 「私は2022年終盤の開始を予測している」、「ただし、これらは予想の内容に関連していると考えなければならない。私の予想は21年のインフレ上昇率(コアPCEインフレ率)が3%、22年のコアPCEインフレ率は2.5%だ」 株価は大きく下落し、債券は売られたがその買戻しが優勢に。ドル円は110円48銭まで上昇後反落。
6/18 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「労働市場が新型コロナウイルス禍前の力強さを取り戻せるようにするため、少なくとも2023年末まで事実上ゼロ金利政策が維持されることを望む」 --------
6/16 パウエル・FRB議長 (資産購入の縮小について)「今日も議論した」、「米経済は明らかに進展した」、「今回の会合は議論することについて議論する会合だという考え方も可能だ」市場への影響:利上げ観測が早まったとの見方が強まり、ドル高、債券安、株安が進行。 ドル円は109円85銭前後から110円72銭まで上昇。
6/10 ラガルド・ECB総裁 「市場金利の持続的な上昇が経済全体の調達環境のタイト化を招く可能性がある」、「そのようなタイト化は時期尚早であり景気回復へのリスクになる」(そのため)、「年初の数カ月を著しく上回るペース」 --------
6/2 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「少なくともテーパリングの議論を考えてみる時期だろう」、「インフレ上昇のリスクが一定程ある」(テーパリングについては)「ある日突然行うようなことではない」 --------
6/1 エルドアン大統領 「私は中央銀行総裁ときょう話した。われわれは金利を下げることが不可欠だ」 トルコリラ急落。対ドルで8.75前後、対円で12円26銭前後まで売られる。
6/1 ブレイナード・FRB理事 「長期のインフレ期待が望ましくない形で展開している兆しがあるかどうか、インフレ率に加えインフレ期待の指標を注視する」、「私の短期見通しにあるインフレ率の水準は若干高めに移行したが、インフレ率の曲線が経済再開に基調的なトレンドに回帰するという私の予想はほぼ変わっていない」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和