２０２１年７月２７日（火）「米３指数連日の最高値更新」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

２８日のＦＯＭＣを見極めたいとする雰囲気が広がりドル円は小動き。朝方はドル売りが先行したものの、終始１１０円台で推移。
ユーロドルも小動きで推移する中、１．１８を挟みもみ合いが続く。
株式市場は小幅ながら主要３指数が揃って２日連続で最高値を更新する。
債券は小幅には反落。長期金利は1．２９％台に。
金と原油はともに下落。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
６月新築住宅販売件数　→　６７．６万戸
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドル/円	１１０．１６　～　１１０．４２
ユーロ/ドル	１．１７７９　～　１．１８１７
ユーロ/円	１２９．９５　～　１３０．３５
ＮＹダウ	＋８２．７６　→　３５,１４４．３１ドル
ＧＯＬＤ	－２．６０　→　１,７９９．２０ドル
ＷＴＩ	－０．１６　→　７１．９１ドル
米１０年国債	＋０．０１３　→　１．２９０％

本日の注目イベント

中　中国６月工業利益
欧　ユーロ圏６月マネーサプライ
米　６月耐久財受注
米　５月ケース・シラ－住宅価格指数
米　７月リッチモンド連銀製造景況業指数
米　５月ＦＨＦＡ住宅価格指数
米　７月消費者信頼感指数
米　ＩＭＦ世界経済見通し最新版
米　企業決算　→　ＵＰＳ、３Ｍ、ＧＥ、スターバックス、アップル、ＶＩＳＡ、アルファベット、マイクロソフト

本日のコメント

ドル円は昨日の朝方からすれば水準を切り下げたものの１１０円台は維持され、ＮＹでは株価と長期金利の上昇が支えとなり、結局昨日の水準から大きな変化はありません。本日から始まるＦＯＭＣを控え、２８日の結果を見極めたいとする雰囲気が市場に広がったようです。

そんな中でも、ＮＹ株式市場ではこの日も株価が堅調な動きを見せ、引け値では小幅ながら主要３指数が２日連続で「最高値を更新」しました。今朝の経済紙にもありましたが、「世界株、強まる米１強」といった状況です。紙面でも紹介されていましたが、世界の時価総額のシェアを見ると、米国の時価総額が初めて５０兆ドル（約５５００兆円）を超えました。日本のＧＤＰのおよそ１０倍の規模になることを考えると、いかに大きいか理解できます。世界シェアは４４％で２０１０年末の３０．７％から大きく伸びています。第２位は欧州ですが、これはイギリスやドイツ、フランスなどの合計で、国別で言えば第２位が日本ですが、そのシェアはわずか５．９％だそうです。米国１強がさらに強まった背景は、ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業が次々に生まれる米国のダイナミズムが、その理由かと思います。日本で募集した新規のＥＴＦでも今や、若い人を中心に「米国株」への資金流入が鮮明になっています。成長性の乏しい日本株よりも、大きく成長する可能性のある米国株が選好されています。ただ昨日も述べたように、買われ過ぎとの指摘もあり、買われ過ぎたものは必ず下がります。ＦＯＭＣの結果がその「導火線」にならなければいいと考えています。

訪中した米国のシャーマン国務副長官は天津で中国の謝外務次官と会談しましたが、事前に伝えられていたように、米国は香港と新疆ウイグル地区の人権問題に言及しましたが、中国は「内政干渉」と一蹴し、逆に米国の対中政策を厳しく非難しています。謝次官は、米中関係は「行き詰まっている」と指摘しましたが、一方で中国政府は共通点を探り、対等な立場で米国と向き合う用意があるとも述べています。シャーマン国務副長官はこの後に王毅外相とも会談する予定ですが、現時点での詳細は不明です。また、この会談では「Ｇ２０」での米中首脳会談についての話題は、出なかった模様です。

６月の新築住宅販売件数が発表されましたが、予想に反して大きく減少していたのが気になります。新築一戸建て住宅販売は前月比６．６％減の６７万６０００戸でした。この戸数は今年最低の数字で、昨年１４カ月ぶりとなる低水準でした。米国では巣ごもりの影響もあり、多くの主要都市で住宅価格が高騰しています。加えて、木材の調達も困難になっており、その影響がもろに出たのではないかと思われますが、今後の推移を見極める必要があります。個人的に頭をよぎるのは「米景気ピークアウト論」です。偶然でしょうが、米ゴールドマンは、米国の経済成長は２０２２年に大きく減速する公算が大きいとの見方を発表しています。その主な理由に、新型コロナウイルス感染拡大の継続を挙げています。リポートでは、「大規模接種がサービス部門の活動に大きな影響を与えた一方で、ウイルスの不安がすぐに完全に消えるとの期待は非現実的であることがますます明らかになっている」としています。（ブルームバーグ）

本日はアップルをはじめ。多くの有力ＩＴ企業の決算が発表されます。すでに好決算を織り込む形で株価は上昇しており、ダウは先週１９日に今年最大となる７２５ドルの下落を演じた後、一転して５営業日連続で上昇しました。その上昇幅は１１８２ドルに達しています。市場予想を若干上回る程度の結果では株価が下がることも考えられ、ドル円の上値を抑えることにもつながりかねません。本日のドル円は１０９円８０銭～１１０円６０銭程度を予想します。

佐藤正和の書籍紹介

これだけ! FXチャート分析三種の神器
著者：佐藤正和
出版社：クロスメディア・パブリッシング

チャートがしっかり読めるようになるFX入門
著者：佐藤正和
出版社：翔泳社

What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
7/25	アンソニー・ファウチ、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長	「米国は間違った方向に進んでおり、特に重症化リスクが最も大きい人はブースター（追加免疫）接種が必要になる可能性がある」、「最悪のシナリオでは冬季にコロナ死者数が昨年冬季のピーク時と同水準の１日あたり４０００人に達する恐れがある」	--------
7/15	ブラード・セントルイス連銀	「米金融当局はインフレと雇用の両方に関して『一段と顕著な進展』を遂げるという目標を達成した」、「テーパリングできる状況にあると考える。市場を動揺させるようなことは望んでいないが、こうした緊急措置を終了する時期だと思う」	--------
7/15	パウエル・ＦＲＢ議長	「これは経済活動の再開に伴いシステム全体に衝撃が及んでいる状況であり、それが２％を大きく上回る水準にインフレ率を押し上げている。当局としてはもちろん、心地よくない」、（このところの物価上昇については）、「歴史において他に類を見ないものだ」、「ＦＯＭＣは6月の会合で、資産購入を縮小する可能性について議論を開始した。ＦＯＭＣは今月２７、２８日に開く会合で、この議論をさらに進める」	債券が買われ長期金利は再び1.3％前後まで低下。
7/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「生産のボトルネックなど供給面の制約で生産が限定されている業種で強い需要が見られ、それが一部の財とサービスに特に急速な物価上昇をもたらしている。だがそうした物価上昇は、ボトルネックの影響が解消されるのに伴い一部反転するだろう」、「労働市場の状況は改善が続いているが、まだ長い道のりが残っている」（その見通しについては）、「公衆衛生の状況が引き続き改善し、現在雇用の重石となっているパンデミック関連要素の一部が後退するにつれて、雇用の伸びは向こう数カ月に力強さを見せるだろう」	テーパリング開始時期を早めるものではないとの見方から、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は１１０円台半ばから１１０円割れまで下落。
7/13	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「恐らく年末か来年早々にはテーパリングの状況が整うだろうというのが、私の見解だ」、「資産購入を段階的に縮小し、経済に供給してきた緩和の一部を引き揚げることについて協議を始めるには適切だ」、（利上げについて協議するには）「極めて時期尚早な段階だ」	--------
7/12	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「債券購入の縮小を始めるには（就業率が）５９％を上回る程度の就業率が望ましい」	--------
7/12	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	（目標を上回るインフレ率は）「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」、「最も重要な要素は労働市場だと考える」	--------
7/8	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「新原則はあいまいさを全て取り除くとともに、２％は上限ではないと明確に伝えている」	--------
7/7	ＦＯＭＣ議事録	「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達していないと概して見なされたが、参加者は進展が続くと予想した」、「労働市場とインフレの道筋について確固たる結論を導き出すのは時期尚早だ」	株と債券が買われ、長期金利は約４カ月ぶりに１．３％を割り込む。
7/2	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「米経済が一段と自律的に機能し始めていると私は実際に見ており、これは金融緩和策を若干縮小できることを意味する。もちろん、大部分ではない。われわれはまだ完全雇用という目標に近くないからだ」、「われわれは債券購入のテーパリングの時期やペース、構成について議論を開始する準備が出来ている。私はそれが適切だと思う」	--------
7/1	ベイリーＢＯＥ総裁	「最近のインフレ加速の一部は、前年の物価水準が低いことによるベース効果および、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給ひっ迫によるものであり、こうした影響は長続きしないはずだ」、「現時点では金融環境の早すぎるタイト化によって回復が損なわれないことが重要だ」	ポンドドルは１．３８台前半から１．３７６０近辺まで下落。
6/30	カプラン・ダラス連銀総裁	「市場に周知させたい。ＦＯＭＣや公にも行われているこのテーパリング議論は良いものだと考えている」、「そうした調整が近く行われると市場に認識させることになる。ここで唯一問題になるのはその時期だ」	--------
6/30	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「雇用の回復にはしばらく時間がかかるだろう」と述べ、（インフレについては）、「注意を払う必要がある」	--------
6/24	バーキン・リッチモンド連銀	「短期的なインフレ圧力は第４四半期（１０－１２月）に向けて和らいでいくと見込んでいる」、「物価上昇の大半は和らぐと考えなければならない。物価の反転すら見られる可能性もある。レンタカー料金が永遠に１日４００ドルとなることはない。供給が増えるからだ」	--------
6/23	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「最新のデータが示す上方向へのサプライズを考慮し、米金融当局の最初の動きに関する自分の予測を２０２２年終盤へと前倒しした」、「２０２３年には２回の動きもあると考えている」	--------
6/23	ボウマン・ＦＲＢ理事	「こうした物価上昇圧力はボトルネックが解消されれば緩和されるかもしれないが、いくらか時間がかかる可能性がる。状況を引き続き注視し、必要に応じて自身の見通しを調整する」	--------
6/22	パウエル・ＦＲＢ議長	「われわれは雇用が好調すぎるとの考えやインフレの兆候への警戒を理由に予防的に利上げすることはない。実際のインフレやその他不均衡の事実に基づいた証拠を待つ」	市場に利上げに対する安心感が広がり、リスクオンが拡大。
6/21	ウイリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「今年３％前後のインフレ率が２０２２年と２３年には２％近くに低下する」、「ただ物価上昇には強い不透明感がある」	--------
6/21	カプラン・ダラス連銀総裁	「ＦＯＭＣが先週にテーパリング議論を開始したのは適切だ」	--------
6/18	ブラード・セントルイス連銀総裁	「私は２０２２年終盤の開始を予測している」、「ただし、これらは予想の内容に関連していると考えなければならない。私の予想は２１年のインフレ上昇率（コアＰＣＥインフレ率）が３％、２２年のコアＰＣＥインフレ率は２．５％だ」	株価は大きく下落し、債券は売られたがその買戻しが優勢に。ドル円は１１０円４８銭まで上昇後反落。
6/18	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「労働市場が新型コロナウイルス禍前の力強さを取り戻せるようにするため、少なくとも２０２３年末まで事実上ゼロ金利政策が維持されることを望む」	--------
6/16	パウエル・ＦＲＢ議長	（資産購入の縮小について）「今日も議論した」、「米経済は明らかに進展した」、「今回の会合は議論することについて議論する会合だという考え方も可能だ」市場への影響：利上げ観測が早まったとの見方が強まり、ドル高、債券安、株安が進行。	ドル円は１０９円８５銭前後から１１０円７２銭まで上昇。
6/10	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「市場金利の持続的な上昇が経済全体の調達環境のタイト化を招く可能性がある」、「そのようなタイト化は時期尚早であり景気回復へのリスクになる」（そのため）、「年初の数カ月を著しく上回るペース」	--------
6/2	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「少なくともテーパリングの議論を考えてみる時期だろう」、「インフレ上昇のリスクが一定程ある」（テーパリングについては）「ある日突然行うようなことではない」	--------
6/1	エルドアン大統領	「私は中央銀行総裁ときょう話した。われわれは金利を下げることが不可欠だ」	トルコリラ急落。対ドルで８．７５前後、対円で１２円２６銭前後まで売られる。
6/1	ブレイナード・ＦＲＢ理事	「長期のインフレ期待が望ましくない形で展開している兆しがあるかどうか、インフレ率に加えインフレ期待の指標を注視する」、「私の短期見通しにあるインフレ率の水準は若干高めに移行したが、インフレ率の曲線が経済再開に基調的なトレンドに回帰するという私の予想はほぼ変わっていない」	--------

２０２１年７月２７日（火） 「米３指数連日の最高値更新」