今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ウオラーFRB理事、雇用統計に期待」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 雇用統計を控え、ドル円は小動きながら堅調に推移。株価と長期金利の上昇に109円80銭までドル高が進む。
  • ユーロドルは依然として膠着状態が続く。この日も1.18台半ばを中心に値幅は30ポイントにも届かず。
  • 株式市場は3指数が揃って上昇。中でもナスダックとS&P500が最高値を更新する。
  • 債券相場は続落。長期金利は1.22%台に上昇。
  • 金は反落し、原油は反発。
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新規失業保険申請件数 → 38.5万件
6月貿易収支 → −757億ドル
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ドル/円 109.43 〜 109.80
ユーロ/ドル 1.1831 〜 1.1857
ユーロ/円 129.67 〜 130.01
NYダウ +271.58 → 35,064.25ドル
GOLD −5.60 → 1,808.90ドル
WTI +0.94 → 69.09ドル
米10年国債 +0.041 → 1.224%

本日の注目イベント

  • 豪 RBA四半期金融政策報告
  • 日 6月景気先行指数(CI)(速報値)
  • 独 独6月鉱工業生産
  • 米 7月雇用統計
  • 米 6月消費者信用残高

本日のコメント

世界的にデルタ変異株の感染拡大が続く中でも、NY株式市場では昨日3指数が揃って上昇。一進一退を繰り返しながらも結局ナスダックとS&P500は最高値を更新するなど、米景気のピークアウトがささやかれる状況にも投資家は株式に対する強気の姿勢を崩していません。それを正当化するように、米ゴールドマンはS&P500の目標株価を引き上げています。同社はリポートで2021年末の目標を「4700」に引き上げ、さらに2022年末の目標も「4600」から「4900」に引き上げました。「S&P500種企業の予想よりも高い利益と、予想よりも低い金利の組み合わせが、株価目標引き上げの言動力だ」と説明し、「企業コストをうまく管理していることと、利益率の高いテクノロジー企業が指数に占める割合が高くなっていることから、当社はコンセンサスよりも大きな収入の伸びと税引き前利益率の拡大を見込んでいる」とリポートで述べています。一方、日本では新型コロナウイルスの爆発的拡大が株価の上昇を抑制しており、非常に重苦しい雰囲気になっています。昨日は予想されていたこととはいえ、東京都の新規感染者数が5000人を超えました。今後さらに感染が進み、最悪のケースでは9月には1日で9万人を超えるとのシミュレーションもあります。いよいよ「非常事態宣言」ではなく、不要不急の外出を規制する「法的整備」も必要になってくる可能性も出てきました。ワクチン接種のさらなる進展と、個人個人が出来るだけ他の人とは会わない行動が求められます。

バイデン政権が台湾に7億5000万ドル(約820億円)の武器売却を承認したことを巡り、中国外務省は「断固」反対すると表明し、内政干渉であることと、具体的な行動には言及しなかったものの、状況に応じては対抗措置を講じると強く反発しています。バイデン大統領はこの件に臆することなく、今度は香港の政治的自由に対する中国政府の取り締まりに言及しています。バイデン氏は文書で、「香港で保障されている自由を奪われた人々に避難の場を提供することは、同地域での米国の利益を促進する」とし、「香港の人々に対する米国の支援は揺るがない」と説明しています。(ブルームバーグ)今回の措置でどれくらいの人数が対象になるかは分かりませんが、現在米国にいる香港の人々に最長1年6カ月の米国滞在を許可しています。

またバイデン大統領は5日、米国の新車販売に占めるEVなど電動車の比率を2030年に50%に引き上げる大統領令に署名しました。今回の政策では電動車の定義を、EV、燃料電池車(FCV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の3種類とし、トヨタ自動車が得意するハイブリッド車(HV)は含んでいません。バイデン氏はホワイトハウスのサウスローンで主要自動車メーカーの幹部らと署名イベントに臨み、「米自動車業界の未来は電化だ。後戻りはできない」と語っています。

ウオラーFRB理事はバーチャル講演の後で、「6日発表の雇用統計、翌月の雇用統計はいずれも非常に高い数字が出ると強く期待している」と述べ、「明日の雇用統計で100万人規模の数字が出て、9月発表の統計で100万人近い数字が出れば、1年半に失われた雇用の85%を取り戻したことになる」と質疑応答で答えています。その上で、「他の人が考えているよりも早期に、緩和的な金融政策を巻き戻せるようになるかもしれない」と話していました。

本日のドル円は109円30銭〜110円40銭程度を予想します。ウオラーFRB理事が期待しているような良い数字が出るかどうかは開けてみなければ分かりませんが、むしろ失望に終わった時の反応には注意したいと思います。

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米企業の決算発表も概ね終わりましたが、米金融機関の業績に目を向けて見ると、最大手のJPモルガンチェ−スの収益が群を抜いています。まだ第1四半期を終えただけですが、1日に稼ぐ純利益は何と、143億円に上るとか。日本の金融機関で最も収益をあげている三菱UFJフィナンシャルグループでも足元にも及びません。同行はもともとNYベースの名門銀行ですが、米金融業界に再編の波が押し寄せた際に、これも名門のチェース・マンハッタン銀行と合併し、その後のリーマンショックでは全米第5位だったベア・スターンズを救済買収したことも、今となったら投資銀行部門の飛躍につながっているようです。同行のCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、FOXテレビのインタビューで、あと5年は同行トップを務めると述べています。ダイモンCEOは2015年にがんに罹患したことを告白し、その後の復帰が懸念されていましたが、いまでは完全にがんを克服したようです。ダイモン氏は、「ゴルフをしたり花を愛でたりして過ごすつもりはない」と、異例の長期政権に意欲満々でした。

良い週末を・・・・・。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
8/5 ウオラー・FRB理事 「6日発表の雇用統計、翌月の雇用統計はいずれも非常に高い数字が出ると強く期待している」、「明日の雇用統計で100万人規模の数字が出て、9月発表の統計で100万人近い数字が出れば、1年半に失われた雇用の85%を取り戻したことになる」、「他の人が考えているよりも早期に、緩和的な金融政策を巻き戻せるようになるかもしれない」 --------
8/4 クラリダ・FRB副議長 「FF金利の目標レンジの引き上げに必要な条件は、2022年の終わりまでに達成されているだろう」、「23年には利上げを開始するだろう」 ドル円は108円後半から109円台半ばを超えて上昇。債券と株は売られる。
8/2 ウオラー・FRB理事 「9月までに発表する準備は整い得ると考えている」、「それは次の2回の雇用統計次第だ。前回のように強い数字が出れば、必要な進展が遂げられたと考える。そうでなければ、あと2カ月ほど先送りする必要が生じるだろう」 --------
7/28 パウエル・FRB議長 「 その段階にはない。そうした状況に達するにはまだ距離はあると、われわれは考えている」、「進展は続いている。一段の進展を見込んでおり、順調に進めばその目標を達成するだろう」 株と債券が買い戻され、金利低下に伴いドル円も下げる。
7/28 FOMC声明文 「経済は目標に向かって進展しており、委員会は今後数会合において引き続き進展度合いを精査する」 株と債券は売られ、ドルが上昇。
7/25 アンソニー・ファウチ、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 「米国は間違った方向に進んでおり、特に重症化リスクが最も大きい人はブースター(追加免疫)接種が必要になる可能性がある」、「最悪のシナリオでは冬季にコロナ死者数が昨年冬季のピーク時と同水準の1日あたり4000人に達する恐れがある」 --------
7/15 ブラード・セントルイス連銀 「米金融当局はインフレと雇用の両方に関して『一段と顕著な進展』を遂げるという目標を達成した」、「テーパリングできる状況にあると考える。市場を動揺させるようなことは望んでいないが、こうした緊急措置を終了する時期だと思う」 --------
7/15 パウエル・FRB議長 「これは経済活動の再開に伴いシステム全体に衝撃が及んでいる状況であり、それが2%を大きく上回る水準にインフレ率を押し上げている。当局としてはもちろん、心地よくない」、(このところの物価上昇については)、「歴史において他に類を見ないものだ」、「FOMCは6月の会合で、資産購入を縮小する可能性について議論を開始した。FOMCは今月27、28日に開く会合で、この議論をさらに進める」 債券が買われ長期金利は再び1.3%前後まで低下。
7/14 パウエル・FRB議長 「生産のボトルネックなど供給面の制約で生産が限定されている業種で強い需要が見られ、それが一部の財とサービスに特に急速な物価上昇をもたらしている。だがそうした物価上昇は、ボトルネックの影響が解消されるのに伴い一部反転するだろう」、「労働市場の状況は改善が続いているが、まだ長い道のりが残っている」(その見通しについては)、「公衆衛生の状況が引き続き改善し、現在雇用の重石となっているパンデミック関連要素の一部が後退するにつれて、雇用の伸びは向こう数カ月に力強さを見せるだろう」 テーパリング開始時期を早めるものではないとの見方から、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は110円台半ばから110円割れまで下落。
7/13 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「恐らく年末か来年早々にはテーパリングの状況が整うだろうというのが、私の見解だ」、「資産購入を段階的に縮小し、経済に供給してきた緩和の一部を引き揚げることについて協議を始めるには適切だ」、(利上げについて協議するには)「極めて時期尚早な段階だ」 --------
7/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「債券購入の縮小を始めるには(就業率が)59%を上回る程度の就業率が望ましい」 --------
7/12 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (目標を上回るインフレ率は)「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」、「最も重要な要素は労働市場だと考える」 --------
7/8 ラガルド・ECB総裁 「新原則はあいまいさを全て取り除くとともに、2%は上限ではないと明確に伝えている」 --------
7/7 FOMC議事録 「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達していないと概して見なされたが、参加者は進展が続くと予想した」、「労働市場とインフレの道筋について確固たる結論を導き出すのは時期尚早だ」 株と債券が買われ、長期金利は約4カ月ぶりに1.3%を割り込む。
7/2 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「米経済が一段と自律的に機能し始めていると私は実際に見ており、これは金融緩和策を若干縮小できることを意味する。もちろん、大部分ではない。われわれはまだ完全雇用という目標に近くないからだ」、「われわれは債券購入のテーパリングの時期やペース、構成について議論を開始する準備が出来ている。私はそれが適切だと思う」 --------
7/1 ベイリーBOE総裁 「最近のインフレ加速の一部は、前年の物価水準が低いことによるベース効果および、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給ひっ迫によるものであり、こうした影響は長続きしないはずだ」、「現時点では金融環境の早すぎるタイト化によって回復が損なわれないことが重要だ」 ポンドドルは1.38台前半から1.3760近辺まで下落。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和