「ドル円109円台前半まで続落」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は109円12銭まで続落。アジア市場でも上値は重く、NYでは朝方株価が大きく下げ、金利も低下したことで円を買う流れが強まった。
- ユーロドルは反落。ユーロ円の売りも活発となり、ユーロを押し下げ、1.1768までユーロ安に。ユーロ円は3月下旬以来となる128円台半ばまで続落。
- 株式市場はタリバンのカブール制圧を受け朝方は大きく下げたが、その後反発。結局、ダウとS&P500は5日連続で最高値を更新。
- 債券は続伸し、長期金利は1.26%台へと低下。
- 金は続伸。原油は大幅に続落。
8月NY連銀製造景況業指数 → 18.3
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| ドル/円 | 109.12〜 109.44 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.1768 〜 1.1790 |
| ユーロ/円 | 128.49 〜 128.81 |
| NYダウ | +110.02 → 35,625.40ドル |
| GOLD | +11.60→ 1,789.80ドル |
| WTI | −1.15 → 67.29ドル |
| 米10年国債 | −0.012 → 1.265% |
本日の注目イベント
- 豪 RBA議事録
- 欧 ユーロ圏4−6月期GDP(改定値)
- 英 英7月失業率
- 米 7月小売売上高
- 米 7月鉱工業生産
- 米 7月設備稼働率
- 米 8月NAHB住宅市場指数
- 加 カナダ7月住宅着工件数
- 米 パウエル・FRB議長、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、タウンホール会議を開催
本日のコメント
昨日のこの欄で、NY株の下げに伴うリスク回避の流れから、109円前後の円高を予想しましたが実際の動きは109円12銭まで売られ、想定内の展開でした。株価の方も、ダウは朝方280ドルを超える下げを見せましたが、その後は急反発し、結局110ドル高で取引を終え、これで5営業日連続の最高値更新です。S&P500も同じように最高値を更新し、NY株の上昇には驚きを禁じ得ません。デルタ変異株の感染拡大も、タリバンによるアフガン制圧も、さらに昨日発表された8月NY連銀製造業景況感指数が市場予想を大きく下回る結果にも、「なんのその」と買われ、ダウは朝方の底値から400ドル近く上昇したことになります。ただこれらの影響は、債券市場では安全資産の債券が買われ金利は低下する形になっていますが、結局、株式も債券も買われたことになります。先週末のミシガン大学消費者マインドといい、昨日のNY連銀製造業景況感指数といい、これまでに見られなかったほど景気の下振れを示唆する指標に、何か危うさを感じている次第です。
バイデン大統領は16日ホワイトハウスから全国向けの演説を行いました。その中でバイデン氏は、アフガニスタンからの米駐留軍撤退を決めた自身の判断について、適正だったと擁護しています。「20年を経て、米軍を撤退させる上で適切な時期などないと経験を通じて知った」と語り、「われわれのアフガニスタンでのミッションは決して国家建設ではなかったはずだ」と述べ、「テロとの闘い」であったことを強調していました。報道によると、米国はこの20年にわたる戦いで、戦費は少なくとも2兆2610億ドル(約250兆円)もの莫大な資金をついやし、2300人以上の米兵が命を落としています。国民の間にも今や厭戦気分が広がっており、世論、人的・物的コストの面からも撤退を決めたものと思われます。ただ今後タリバンが「9・11」のように、米国を標的にする行動を起こすようなら、再び米国が軍事力を行使する可能性もあります。タリバンの報道官は「誰も命を心配する必要はない」と表明し、ナンバー2であるバラダル師も、「われわれは思いあがってはいない。われわれがいかに住民に奉仕し、安全を守り、可能な限り良い生活と未来を確実にすることができるか、試される時がきた」(ブルームバーグ)と述べていますが、その保障もなく、国際社会もこの言葉を受け入れてはいません。中東の地政学的リスクという意味でもタリバンの今後の行動を注視する必要があります。
政府は1都5県に発出されている「緊急事態宣言」の期限を来月12日まで延期する方針のようです。さらに福岡など7府県を追加する予定です。夜のニュースではどの番組でも、「医療崩壊」が既に起きていることを報じていました。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、今月15日までのお盆の人の移動は、昨年を大きく超えていたようです。この影響が今週どのように出るのか、専門家のみならず多くの人にとっても関心があります。欧米では爆発的な感染後ワクチン接種が急速に進み、これが経済再開を促し景気の急回復につながったことはGDPなどでも確認できました。日本の場合、一時的な景気浮揚もないままデルタ変異株の感染に襲われている状況です。昨日発表された4−6月期のGDPは、前期比年率で「1.3%」と2期ぶりのプラス成長でしたが、その成長力は欧米に比べるとかなり見劣りのするものでした。コロナウイルス第5波の感染状況を考えると7−9月期は再びマイナス成長に逆戻りする可能性もありそうです。「最大の景気対策は、コロナの感染拡大を防ぐことです」昨日のNHKキャスターの言葉が正鵠を射ていると思います。
本日のドル円は109円〜109円70銭程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 8/11 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「われわれは近づきつつある。ただいつになるか正確には分からない。その時期が確実に近づいた時には、経済に無理が出ない範囲で早急にテーパリングを行い、正常な環境に向かって戻っていくことを私は強く支持する」 | -------- |
| 8/11 | ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 | 「景気回復が進行していることを踏まえ、今こそ金融緩和政策からより中立的な政策設定へと移行する必要がある」、「私が先に説明したように現在の引き締まった経済状態が、引き締まった金融政策を必要としているわけでは当然ないが、政策の設定を巻き戻す時期が来たというシグナルであることは確かだ」 | -------- |
| 8/10 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 恐らく年内に『一段と顕著な進展』が見える段階に達すると私は予想している。それが来年にずれ込むとは思わない」、(テーパリングに関する決定を前に)、「さらに数回の雇用統計を見てみたい」 | -------- |
| 8/9 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「米経済が米金融当局の目標に向って前進していると言って、差支えないと」、「労働市場には前進の余地がまだあると思う」 | -------- |
| 8/9 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「かなり心強いのは確かだ。これが次の1−2カ月続けば目標に向けて『顕著な進展』があったことになり、新たな政策姿勢をどうするか考えるべきだろうというのが私の感触だ」 | -------- |
| 8/5 | ウオラー・FRB理事 | 「6日発表の雇用統計、翌月の雇用統計はいずれも非常に高い数字が出ると強く期待している」、「明日の雇用統計で100万人規模の数字が出て、9月発表の統計で100万人近い数字が出れば、1年半に失われた雇用の85%を取り戻したことになる」、「他の人が考えているよりも早期に、緩和的な金融政策を巻き戻せるようになるかもしれない」 | -------- |
| 8/4 | クラリダ・FRB副議長 | 「FF金利の目標レンジの引き上げに必要な条件は、2022年の終わりまでに達成されているだろう」、「23年には利上げを開始するだろう」 | ドル円は108円後半から109円台半ばを超えて上昇。債券と株は売られる。 |
| 8/2 | ウオラー・FRB理事 | 「9月までに発表する準備は整い得ると考えている」、「それは次の2回の雇用統計次第だ。前回のように強い数字が出れば、必要な進展が遂げられたと考える。そうでなければ、あと2カ月ほど先送りする必要が生じるだろう」 | -------- |
| 7/28 | パウエル・FRB議長 | 「 その段階にはない。そうした状況に達するにはまだ距離はあると、われわれは考えている」、「進展は続いている。一段の進展を見込んでおり、順調に進めばその目標を達成するだろう」 | 株と債券が買い戻され、金利低下に伴いドル円も下げる。 |
| 7/28 | FOMC声明文 | 「経済は目標に向かって進展しており、委員会は今後数会合において引き続き進展度合いを精査する」 | 株と債券は売られ、ドルが上昇。 |
| 7/25 | アンソニー・ファウチ、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 | 「米国は間違った方向に進んでおり、特に重症化リスクが最も大きい人はブースター(追加免疫)接種が必要になる可能性がある」、「最悪のシナリオでは冬季にコロナ死者数が昨年冬季のピーク時と同水準の1日あたり4000人に達する恐れがある」 | -------- |
| 7/15 | ブラード・セントルイス連銀 | 「米金融当局はインフレと雇用の両方に関して『一段と顕著な進展』を遂げるという目標を達成した」、「テーパリングできる状況にあると考える。市場を動揺させるようなことは望んでいないが、こうした緊急措置を終了する時期だと思う」 | -------- |
| 7/15 | パウエル・FRB議長 | 「これは経済活動の再開に伴いシステム全体に衝撃が及んでいる状況であり、それが2%を大きく上回る水準にインフレ率を押し上げている。当局としてはもちろん、心地よくない」、(このところの物価上昇については)、「歴史において他に類を見ないものだ」、「FOMCは6月の会合で、資産購入を縮小する可能性について議論を開始した。FOMCは今月27、28日に開く会合で、この議論をさらに進める」 | 債券が買われ長期金利は再び1.3%前後まで低下。 |
| 7/14 | パウエル・FRB議長 | 「生産のボトルネックなど供給面の制約で生産が限定されている業種で強い需要が見られ、それが一部の財とサービスに特に急速な物価上昇をもたらしている。だがそうした物価上昇は、ボトルネックの影響が解消されるのに伴い一部反転するだろう」、「労働市場の状況は改善が続いているが、まだ長い道のりが残っている」(その見通しについては)、「公衆衛生の状況が引き続き改善し、現在雇用の重石となっているパンデミック関連要素の一部が後退するにつれて、雇用の伸びは向こう数カ月に力強さを見せるだろう」 | テーパリング開始時期を早めるものではないとの見方から、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は110円台半ばから110円割れまで下落。 |
| 7/13 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「恐らく年末か来年早々にはテーパリングの状況が整うだろうというのが、私の見解だ」、「資産購入を段階的に縮小し、経済に供給してきた緩和の一部を引き揚げることについて協議を始めるには適切だ」、(利上げについて協議するには)「極めて時期尚早な段階だ」 | -------- |
| 7/12 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「債券購入の縮小を始めるには(就業率が)59%を上回る程度の就業率が望ましい」 | -------- |
| 7/12 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | (目標を上回るインフレ率は)「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」、「最も重要な要素は労働市場だと考える」 | -------- |
| 7/8 | ラガルド・ECB総裁 | 「新原則はあいまいさを全て取り除くとともに、2%は上限ではないと明確に伝えている」 | -------- |
| 7/7 | FOMC議事録 | 「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達していないと概して見なされたが、参加者は進展が続くと予想した」、「労働市場とインフレの道筋について確固たる結論を導き出すのは時期尚早だ」 | 株と債券が買われ、長期金利は約4カ月ぶりに1.3%を割り込む。 |
| 7/2 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「米経済が一段と自律的に機能し始めていると私は実際に見ており、これは金融緩和策を若干縮小できることを意味する。もちろん、大部分ではない。われわれはまだ完全雇用という目標に近くないからだ」、「われわれは債券購入のテーパリングの時期やペース、構成について議論を開始する準備が出来ている。私はそれが適切だと思う」 | -------- |
| 7/1 | ベイリーBOE総裁 | 「最近のインフレ加速の一部は、前年の物価水準が低いことによるベース効果および、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給ひっ迫によるものであり、こうした影響は長続きしないはずだ」、「現時点では金融環境の早すぎるタイト化によって回復が損なわれないことが重要だ」 | ポンドドルは1.38台前半から1.3760近辺まで下落。 |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



