今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「WTI原油価格3ドルを超える反発」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 欧州市場から堅調に推移したドル円はNYの朝方には110円13銭まで買われたが、そこを天井にじり安に。
  • ユーロドルは反発。8月のユーロ圏サービス業PMIが引き続き拡大していることを好感。1.17台半ばまでユーロが買われる。
  • 株式市場は3指数が揃って大幅高に。ナスダックは227ポイント上昇し、今月5日以来となる最高値更新。
  • 債券は横ばい。長期金利はほぼ変わらず1.25%台で推移。
  • 金は大幅に続伸し1800ドル台を回復。原油も8日ぶりに大きく上昇。
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8月マークイット製造業PMI(速報値) → 61.2
8月マークイットサービス業PMI(速報値) → 55.2
8月マークイットコンポジットPMI(速報値) → 55.4
7月中古住宅販売件数 → 599万戸
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ドル/円 109.66 〜 110.113
ユーロ/ドル 1.1716 〜 1.1750
ユーロ/円 128.78 〜 129.14
NYダウ +215.63 → 35,335.71ドル
GOLD +22.30 → 1,806.30ドル
WTI +3.50 → 65.64ドル
米10年国債 −0.003 → 1.252%

本日の注目イベント

  • 独 独4−6月期GDP(改定値)
  • 米 7月新築住宅販売件数
  • 米 8月リッチモンド連銀製造景況業指数
  • 米 キャシー・ホークル氏NY州知事に就任
  • 米 G7首脳会議(オンライン)

本日のコメント

ドル円は欧州市場からNY市場にかけて再び110円台に乗せる場面もありましたが、今回も110円台は維持できず、109円台後半に押し戻される展開でした。これまでにもこの種の動きは何回も繰り返されてきており、109円台で仕込んだものは110円台のどこかで手放すといったオペレーションが機能しているようです。今週末のジャクソンホールまではこのパターンが崩れそうもありませんが、そろそろ身構えておく必要はあるかもしれません。NY株式市場は再び強気に転じたのか、3指数が揃って上昇し、ナスダックは約20日ぶりに最高値を更新し、初の1万5000ポイントが射程圏内に入ってきました。一方債券相場の方は不気味なほど小動きで、「嵐の前の静けさ」といった状況です。

アフガニスタン情勢を巡り、イギリスのジョンソン首相はオンライン緊急会合をG7首脳に呼び掛けています。同首相はバイデン大統領に対し、アフガンからより多くの人を安全に退避させるべく米軍撤退を遅らせるよう促す意向だとブルームバーグは伝えています。これに対してタリバンは、米国が軍撤退期限の8月31日を過ぎて延長すれば、「相応の結果」を招くと警告しています。カブール国際空港には国外に脱出しようとする人が多く集まり、一部ではタリバンによる銃での死者も出ていると伝えられています。タリバンがアフガニスタンを掌握した際に発出したバイデン大統領のコメントでは批判も多く、バイデン氏もここで計画通り軍の撤退を実行するわけにもいかない状況です。またタリバンに対する武装勢力も根強く存在することから、アフガニスタンの混乱は当面続くと見られています。

米食品医薬品局(FDA)は、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを正式に承認しました。FDAは23日付け資料で、新型コロナウイルス感染症の予防のため同ワクチンを16歳以上に投与することを承認すると発表しました。商品名は「コミナティ」となるようです。この発表を受けファイザー株は大きく上昇したようですが、同社はまた、がん免疫治療薬を手掛ける米トリリウム・セラピューティクス社を22億6000万ドル(約2480億円)で買収することを発表しています。

ペロシ下院議長は23日、下院民主党議員の会合を開き、バイデン大統領の総額4兆1000億ドル(約450兆円)に上る経済対策を、早急に議会を通過させるよう求めました。民主党内では、進歩派と穏健派が3兆5000億ドル規模の予算決議案と5500億ドル規模の超党派のインフラ包括案を巡り優先順位で、立場を異にしています。ペロシ議長は「議会で民主党が多数派を占めるという状況を無駄にしてはならない」と訴えています。(ブルームバーグ)

ドル円は日足の「120日移動平均線」が上手く機能し、これがサポートになっていますが、「先行スパン1」と「先行スパン2」で構成する「雲」が「抵抗帯」を形成していることから、まだ上昇するには日柄が必要かもしれません。110円30銭をしっかりと超えることができれば、上昇に弾みが付く可能性もあると見ていますが、上でも述べたように足元では一進一退の展開が続いています。本日のドル円は109円40銭〜110円20銭程度と見ています。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
8/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 (米経済について)「金融当局の雇用と物価安定に関する目標の達成に向けて、大きな進展を遂げた」、(テーパリングに関して)「2022年1−3月までに終わらせることが望ましい」、「それにより、多くの選択肢が生まれる」 --------
8/11 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「われわれは近づきつつある。ただいつになるか正確には分からない。その時期が確実に近づいた時には、経済に無理が出ない範囲で早急にテーパリングを行い、正常な環境に向かって戻っていくことを私は強く支持する」 --------
8/11 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「景気回復が進行していることを踏まえ、今こそ金融緩和政策からより中立的な政策設定へと移行する必要がある」、「私が先に説明したように現在の引き締まった経済状態が、引き締まった金融政策を必要としているわけでは当然ないが、政策の設定を巻き戻す時期が来たというシグナルであることは確かだ」 --------
8/10 エバンス・シカゴ連銀総裁 恐らく年内に『一段と顕著な進展』が見える段階に達すると私は予想している。それが来年にずれ込むとは思わない」、(テーパリングに関する決定を前に)、「さらに数回の雇用統計を見てみたい」 --------
8/9 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「米経済が米金融当局の目標に向って前進していると言って、差支えないと」、「労働市場には前進の余地がまだあると思う」 --------
8/9 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「かなり心強いのは確かだ。これが次の1−2カ月続けば目標に向けて『顕著な進展』があったことになり、新たな政策姿勢をどうするか考えるべきだろうというのが私の感触だ」 --------
8/5 ウオラー・FRB理事 「6日発表の雇用統計、翌月の雇用統計はいずれも非常に高い数字が出ると強く期待している」、「明日の雇用統計で100万人規模の数字が出て、9月発表の統計で100万人近い数字が出れば、1年半に失われた雇用の85%を取り戻したことになる」、「他の人が考えているよりも早期に、緩和的な金融政策を巻き戻せるようになるかもしれない」 --------
8/4 クラリダ・FRB副議長 「FF金利の目標レンジの引き上げに必要な条件は、2022年の終わりまでに達成されているだろう」、「23年には利上げを開始するだろう」 ドル円は108円後半から109円台半ばを超えて上昇。債券と株は売られる。
8/2 ウオラー・FRB理事 「9月までに発表する準備は整い得ると考えている」、「それは次の2回の雇用統計次第だ。前回のように強い数字が出れば、必要な進展が遂げられたと考える。そうでなければ、あと2カ月ほど先送りする必要が生じるだろう」 --------
7/28 パウエル・FRB議長 「 その段階にはない。そうした状況に達するにはまだ距離はあると、われわれは考えている」、「進展は続いている。一段の進展を見込んでおり、順調に進めばその目標を達成するだろう」 株と債券が買い戻され、金利低下に伴いドル円も下げる。
7/28 FOMC声明文 「経済は目標に向かって進展しており、委員会は今後数会合において引き続き進展度合いを精査する」 株と債券は売られ、ドルが上昇。
7/25 アンソニー・ファウチ、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 「米国は間違った方向に進んでおり、特に重症化リスクが最も大きい人はブースター(追加免疫)接種が必要になる可能性がある」、「最悪のシナリオでは冬季にコロナ死者数が昨年冬季のピーク時と同水準の1日あたり4000人に達する恐れがある」 --------
7/15 ブラード・セントルイス連銀 「米金融当局はインフレと雇用の両方に関して『一段と顕著な進展』を遂げるという目標を達成した」、「テーパリングできる状況にあると考える。市場を動揺させるようなことは望んでいないが、こうした緊急措置を終了する時期だと思う」 --------
7/15 パウエル・FRB議長 「これは経済活動の再開に伴いシステム全体に衝撃が及んでいる状況であり、それが2%を大きく上回る水準にインフレ率を押し上げている。当局としてはもちろん、心地よくない」、(このところの物価上昇については)、「歴史において他に類を見ないものだ」、「FOMCは6月の会合で、資産購入を縮小する可能性について議論を開始した。FOMCは今月27、28日に開く会合で、この議論をさらに進める」 債券が買われ長期金利は再び1.3%前後まで低下。
7/14 パウエル・FRB議長 「生産のボトルネックなど供給面の制約で生産が限定されている業種で強い需要が見られ、それが一部の財とサービスに特に急速な物価上昇をもたらしている。だがそうした物価上昇は、ボトルネックの影響が解消されるのに伴い一部反転するだろう」、「労働市場の状況は改善が続いているが、まだ長い道のりが残っている」(その見通しについては)、「公衆衛生の状況が引き続き改善し、現在雇用の重石となっているパンデミック関連要素の一部が後退するにつれて、雇用の伸びは向こう数カ月に力強さを見せるだろう」 テーパリング開始時期を早めるものではないとの見方から、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は110円台半ばから110円割れまで下落。
7/13 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「恐らく年末か来年早々にはテーパリングの状況が整うだろうというのが、私の見解だ」、「資産購入を段階的に縮小し、経済に供給してきた緩和の一部を引き揚げることについて協議を始めるには適切だ」、(利上げについて協議するには)「極めて時期尚早な段階だ」 --------
7/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「債券購入の縮小を始めるには(就業率が)59%を上回る程度の就業率が望ましい」 --------
7/12 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (目標を上回るインフレ率は)「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」、「最も重要な要素は労働市場だと考える」 --------
7/8 ラガルド・ECB総裁 「新原則はあいまいさを全て取り除くとともに、2%は上限ではないと明確に伝えている」 --------
7/7 FOMC議事録 「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達していないと概して見なされたが、参加者は進展が続くと予想した」、「労働市場とインフレの道筋について確固たる結論を導き出すのは時期尚早だ」 株と債券が買われ、長期金利は約4カ月ぶりに1.3%を割り込む。
7/2 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「米経済が一段と自律的に機能し始めていると私は実際に見ており、これは金融緩和策を若干縮小できることを意味する。もちろん、大部分ではない。われわれはまだ完全雇用という目標に近くないからだ」、「われわれは債券購入のテーパリングの時期やペース、構成について議論を開始する準備が出来ている。私はそれが適切だと思う」 --------
7/1 ベイリーBOE総裁 「最近のインフレ加速の一部は、前年の物価水準が低いことによるベース効果および、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給ひっ迫によるものであり、こうした影響は長続きしないはずだ」、「現時点では金融環境の早すぎるタイト化によって回復が損なわれないことが重要だ」 ポンドドルは1.38台前半から1.3760近辺まで下落。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和