今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「パウエル議長、年内縮小が適切との認識を示す」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円はパウエル議長の講演内容を受け反落。110円26銭近辺まで買われていたが、議長のややハト派的な発言を受け109円78銭までドルが売られる。
  • ユーロドルも講演直前の1.1735近辺から急反発。1.1802までドル安ユーロ高が進む。
  • 株式市場は3指数が揃って上昇し、ナスダックとS&P500は最高値を更新する。S&P500は初の4500ポイント台に。
  • 債券は反発。長期金利は1.30%台へ低下。
  • 金は大幅に上昇。原油もハリケーン「アイダ」が米南部へ上陸したことから大幅高。
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7月個人所得 → 1.1%
7月個人支出 → 0.3%
7月PCEコアデフレータ → 3.6%
8月ミシガン大学消費者マインド(確定値) → 70.3
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ドル/円 109.78 〜 110.26
ユーロ/ドル 1.1735 〜 1.1802
ユーロ/円 129.37 〜 129.74
NYダウ +242.68 → 35,455.80ドル
GOLD +24.30 → 1,819.50ドル
WTI +1.32 → 68.74ドル
米10年国債 −0.042 → 1.307%

本日の注目イベント

  • 独 独8月消費者物価指数(速報値)
  • 欧 ユーロ圏8月消費者信頼感(確定値)
  • 欧 ユーロ圏8月景況感指数
  • 英 ロンドン市場休場(バンクホリデー)
  • 米 7月中古住宅販売成約件数
  • 加 カナダ4−6月期経常収支

本日のコメント

注目されたパウエル議長の講演は、終わってみれば大きな動きにはつながらず、拍子抜けした印象でした。ドル円は講演開始前には110円26銭まで買われる局面もありましたが、講演を境に下落に転じ再び元の鞘に収まった感じです。ユーロドルは講演後、ドル売りユーロ買いが活発となり、約2週間ぶりに1.18台まで買い戻されました。

パウエル議長はオンライン形式の講演で、テーパリングについて、「年内に開始するのが適当だろう」と述べ、インフレ目標に向けて、「一段と顕著な進展」を遂げるという基準を満たしたと指摘し、労働市場についても、「明確な進展」を遂げたと思うと述べました。また7月のFOMCでも、大半の参加者が資産購入の縮小を年内に開始することが適切との認識を示し、「私自身もその一人だった」ことを明らかにしています。一方でリスクも指摘しており、「5%の失業率は依然として高すぎる」と述べ、「デルタ変異株の感染もさらに拡大した。われわれは、今後入手するデータと変化するリスクを慎重に見極めていく」と語っています。筆者が先週末の予想で「パウエル議長は慎重だ」と記述しましたが、全体的に見れば、ハト派寄りの慎重な内容に終始したと言えるものでした。その結果、ドルが売られ債券と株、金(きん)が買われています。

テーパリングについて年内開始が適切だと言う一方、今後のデータを見極める必要があるといった慎重な姿勢を示したことで、9月の正式なテーパリング開始宣言は事実上無くなったと考えられ、11月か12月のFOMCで言及する可能性が高まったとみています。筆者は当初より、11月にテーパリングを宣言し、2022年より開始と予想していましたが、どうやらその可能性がさらに高まったとみられます。ただ今週末に発表される「8月の雇用統計」の結果が100万人を大きく超えるようなサプライズであったら、宣言が早まることもあり得るかもしれません。

ドル円にとっては金利上昇という強い味方の到着が見越せなくなったことで、今後やや上値が抑制される展開も予想されます。テーパリングが開始されたとしても、それが直ぐに利上げにはつながらないということです。パウエル議長も、「見込まれる資産購入縮小のタイミングとペースは、利上げ開始時期に関する直接的なシグナルを送ることを意図してするわけではない。利上げ開始については、われわれは異なった、そして一層厳しい基準を明確にしている」と、慎重な言い回しをしています。

デルタ変異株の感染拡大も今後の大きなリスクですが、アフガニスタンでのテロ攻撃も今後の米国の出方次第ではリスクかもしれません。カブールの空港近くで起きた自爆テロで13人の兵士を失った米国は、直ちにバイデン大統領がホワイトハウスでコメントを発表し、これまでにない強い口調で、「われわれは許さないし、忘れない。必ず見つけ出し、報いを受けさせる」と語りましたが、その言葉通り、米軍はISの首謀者と見られる2人を攻撃し、殺害したことを発表しました。サリバン大統領補佐官は、過激派組織「イスラム国」系勢力を標的とする攻撃を継続すると述べ、「大統領はISホサラン州(IS−K)に代償を支払わせるために何でもする」と述べています。(ブルームバーグ)

ジャクソンホールが終わり、これで次の市場の関心は今週末の雇用統計に移ります。結果次第ではまだ混乱があろうかと思いますが、109円−111円の鉄板レンジがなかなか抜け切れないのではとの観測も高まりつつあります。しかし、そんな時こそ注意が必要です。安心しきってはいけません。本日のドル円は109円50銭〜110円20銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
8/27 パウエル・FRB議長 (テーパリングについて)、「年内に開始するのが適当だろう」、「インフレ目標に向けて、一段と顕著な進展を遂げるという基準を満たしたと」、「労働市場についても、明確な進展を遂げたと思う」、「見込まれる資産購入縮小のタイミングとペースは、利上げ開始時期に関する直接的なシグナルを送ることを意図してするわけではない。利上げ開始については、われわれは異なった、そして一層厳しい基準を明確にしている」 債券と株が買われ、金利低下に伴いドル円は110円26銭から109円78銭近辺まで下落。
8/26 ブラード・セントルイス連銀総裁 「米国は好景気に沸いており、現時点での一段の刺激策は恐らく必要ない」発言し、「テーパリングを着手する必要がある」 --------
8/26 カプラン・ダラス連銀総裁 「現時点で把握できる状況に基づき、この見通しを大きく変更せざるを得ないような事象は見受けられない」、「9月会合までの数週間、このことを注視し続ける。9月会合の時点で資産購入を調整する計画を発表する状況が十分に整い、10月かそのすぐ後に実行に移せるとみているが、これからの注視後のこの見解はかわりないだろう」 --------
8/25 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「新型コロナウイルスのデルタ変異株が米経済見通しと雇用の拡大にとってリスクだとしても、政策当局者は資産購入ペースを落とす行動の『スタートを切る』必要がある」、「われわれがこれまで目にした進捗を考えれば、そのような調整に着手する時期だという私自身の計算が変わるとは考えない」 --------
8/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 (米経済について)「金融当局の雇用と物価安定に関する目標の達成に向けて、大きな進展を遂げた」、(テーパリングに関して)「2022年1−3月までに終わらせることが望ましい」、「それにより、多くの選択肢が生まれる」 --------
8/11 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「われわれは近づきつつある。ただいつになるか正確には分からない。その時期が確実に近づいた時には、経済に無理が出ない範囲で早急にテーパリングを行い、正常な環境に向かって戻っていくことを私は強く支持する」 --------
8/11 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「景気回復が進行していることを踏まえ、今こそ金融緩和政策からより中立的な政策設定へと移行する必要がある」、「私が先に説明したように現在の引き締まった経済状態が、引き締まった金融政策を必要としているわけでは当然ないが、政策の設定を巻き戻す時期が来たというシグナルであることは確かだ」 --------
8/10 エバンス・シカゴ連銀総裁 恐らく年内に『一段と顕著な進展』が見える段階に達すると私は予想している。それが来年にずれ込むとは思わない」、(テーパリングに関する決定を前に)、「さらに数回の雇用統計を見てみたい」 --------
8/9 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「米経済が米金融当局の目標に向って前進していると言って、差支えないと」、「労働市場には前進の余地がまだあると思う」 --------
8/9 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「かなり心強いのは確かだ。これが次の1−2カ月続けば目標に向けて『顕著な進展』があったことになり、新たな政策姿勢をどうするか考えるべきだろうというのが私の感触だ」 --------
8/5 ウオラー・FRB理事 「6日発表の雇用統計、翌月の雇用統計はいずれも非常に高い数字が出ると強く期待している」、「明日の雇用統計で100万人規模の数字が出て、9月発表の統計で100万人近い数字が出れば、1年半に失われた雇用の85%を取り戻したことになる」、「他の人が考えているよりも早期に、緩和的な金融政策を巻き戻せるようになるかもしれない」 --------
8/4 クラリダ・FRB副議長 「FF金利の目標レンジの引き上げに必要な条件は、2022年の終わりまでに達成されているだろう」、「23年には利上げを開始するだろう」 ドル円は108円後半から109円台半ばを超えて上昇。債券と株は売られる。
8/2 ウオラー・FRB理事 「9月までに発表する準備は整い得ると考えている」、「それは次の2回の雇用統計次第だ。前回のように強い数字が出れば、必要な進展が遂げられたと考える。そうでなければ、あと2カ月ほど先送りする必要が生じるだろう」 --------
7/28 パウエル・FRB議長 「 その段階にはない。そうした状況に達するにはまだ距離はあると、われわれは考えている」、「進展は続いている。一段の進展を見込んでおり、順調に進めばその目標を達成するだろう」 株と債券が買い戻され、金利低下に伴いドル円も下げる。
7/28 FOMC声明文 「経済は目標に向かって進展しており、委員会は今後数会合において引き続き進展度合いを精査する」 株と債券は売られ、ドルが上昇。
7/25 アンソニー・ファウチ、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 「米国は間違った方向に進んでおり、特に重症化リスクが最も大きい人はブースター(追加免疫)接種が必要になる可能性がある」、「最悪のシナリオでは冬季にコロナ死者数が昨年冬季のピーク時と同水準の1日あたり4000人に達する恐れがある」 --------
7/15 ブラード・セントルイス連銀 「米金融当局はインフレと雇用の両方に関して『一段と顕著な進展』を遂げるという目標を達成した」、「テーパリングできる状況にあると考える。市場を動揺させるようなことは望んでいないが、こうした緊急措置を終了する時期だと思う」 --------
7/15 パウエル・FRB議長 「これは経済活動の再開に伴いシステム全体に衝撃が及んでいる状況であり、それが2%を大きく上回る水準にインフレ率を押し上げている。当局としてはもちろん、心地よくない」、(このところの物価上昇については)、「歴史において他に類を見ないものだ」、「FOMCは6月の会合で、資産購入を縮小する可能性について議論を開始した。FOMCは今月27、28日に開く会合で、この議論をさらに進める」 債券が買われ長期金利は再び1.3%前後まで低下。
7/14 パウエル・FRB議長 「生産のボトルネックなど供給面の制約で生産が限定されている業種で強い需要が見られ、それが一部の財とサービスに特に急速な物価上昇をもたらしている。だがそうした物価上昇は、ボトルネックの影響が解消されるのに伴い一部反転するだろう」、「労働市場の状況は改善が続いているが、まだ長い道のりが残っている」(その見通しについては)、「公衆衛生の状況が引き続き改善し、現在雇用の重石となっているパンデミック関連要素の一部が後退するにつれて、雇用の伸びは向こう数カ月に力強さを見せるだろう」 テーパリング開始時期を早めるものではないとの見方から、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は110円台半ばから110円割れまで下落。
7/13 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「恐らく年末か来年早々にはテーパリングの状況が整うだろうというのが、私の見解だ」、「資産購入を段階的に縮小し、経済に供給してきた緩和の一部を引き揚げることについて協議を始めるには適切だ」、(利上げについて協議するには)「極めて時期尚早な段階だ」 --------
7/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「債券購入の縮小を始めるには(就業率が)59%を上回る程度の就業率が望ましい」 --------
7/12 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (目標を上回るインフレ率は)「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」、「最も重要な要素は労働市場だと考える」 --------
7/8 ラガルド・ECB総裁 「新原則はあいまいさを全て取り除くとともに、2%は上限ではないと明確に伝えている」 --------
7/7 FOMC議事録 「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達していないと概して見なされたが、参加者は進展が続くと予想した」、「労働市場とインフレの道筋について確固たる結論を導き出すのは時期尚早だ」 株と債券が買われ、長期金利は約4カ月ぶりに1.3%を割り込む。
7/2 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「米経済が一段と自律的に機能し始めていると私は実際に見ており、これは金融緩和策を若干縮小できることを意味する。もちろん、大部分ではない。われわれはまだ完全雇用という目標に近くないからだ」、「われわれは債券購入のテーパリングの時期やペース、構成について議論を開始する準備が出来ている。私はそれが適切だと思う」 --------
7/1 ベイリーBOE総裁 「最近のインフレ加速の一部は、前年の物価水準が低いことによるベース効果および、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給ひっ迫によるものであり、こうした影響は長続きしないはずだ」、「現時点では金融環境の早すぎるタイト化によって回復が損なわれないことが重要だ」 ポンドドルは1.38台前半から1.3760近辺まで下落。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和