今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ユーロ圏8月CPIは3%に上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は軟調な経済指標に、朝方は109円59銭まで売られたがその後110円台を回復。米長期金利の上昇がドルを押し上げる。
  • ユーロドルは水準を切り上げ1.1839まで上昇。8月のCPIが予想を上回る3%だったことでユーロを買い戻す動きにつながる。
  • 株式市場は3指数とも下げる。ただ、いずれも下げ幅は小さく上昇基調は変わらずとの声も。
  • 債券は反落。長期金利は1.30%台を回復。
  • 金は反発し、原油は反落。
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6月ケース・シラー住宅価格指数 → 19.1%
6月FHFA住宅価格指数 → 1.6%
8月シカゴ購買部協会景気指数 → 66.8
8月消費者信頼感指数 → 113.8
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ドル/円 109.59 〜 110.08
ユーロ/ドル 1.1797 〜 1.1839
ユーロ/円 129.59 〜 130.06
NYダウ −39.11 → 35,360.73
GOLD +5.90 → 1,818.10ドル
WTI −0.71 → 68.50ドル
米10年国債 +0.030 → 1.309%

本日の注目イベント

  • 豪 豪4−6月期GDP
  • 中 8月財新製造業PMI
  • 独 独8月製造業PMI(改定値)
  • 欧 ユーロ圏8月製造業PMI(改定値)
  • 欧 ユーロ圏7月失業率
  • 英 英8月製造業PMI(改定値)
  • 米 8月ADP雇用者数
  • 米 8月ISM製造業景況指数
  • 米 8月マークイット製造業PMI(改定値)
  • 米 8月自動車販売台数
  • 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁、オンラインイベントで質疑応答に参加
  • 米 ケリー大統領特使、訪中(3日まで)

本日のコメント

今日から9月です。コロナに翻弄された8月だったという印象ですが、ドル円の8月の値幅は2円強と、7月よりも縮小しています。ここ3カ月は多くても2円50銭程度の値幅で推移し、さらに110円を中心としたもみ合いが続いています。特に8月は、事前に大きく盛り上がったジャクソンホールがありましたが、「大山鳴動して鼠一匹」といった状況でした。今月は21−22日にFOMCが開催され、政策変更はないとしても、テーパリングに関する言及があるかもしれないとの観測もあります。また、今週末の雇用統計が非常に注目されていることもあり、今月はもう少し値幅を伴って動いて欲しいものです。少なくとも110円中心の動きから脱却し、次への期待が持てる値動きを希求したいところです。

バイデン大統領は31日演説を行い、アフガニスタンでの20年に及ぶ米軍の軍事活動の終了を宣言しました。「私はこの長い戦争を延長するつもりはなく、長い撤収を先延ばしするつもりもなかった」と述べ、さらに「この戦争を終わらせる時だった」と強調しました。米軍は撤退期限の最終段階でISの自爆テロにより13人の兵士を失っており、国民の一部からは批判の声も上がり、支持率も低下しています。バイデン氏は、「歴史上、このようなことを過去に成し遂げた国はない」と反論していました。

6月のケース・シラー住宅価格指数は主要20都市で「19.1%」(前年同月比)と、過去最大の伸びを見せました。全米ベースでも「18.6%」の上昇で、データがさかのぼれる1988年以降で最大だとブルームバーグは報じています。個別に20都市を見ると、全ての都市で20〜40%ほど上昇していますが、特にアリゾナ州の州都であるフェニクスは「52.5%」と、20都市では最大の伸びを示しています。ハイテク企業の多いカリフォルニア州からの企業や人口の流入が続いているようです。コロナ禍の影響によりリモートワークが主流になったことや、低金利の住宅ローンを背景に購入希望者が多く、人気が集まっているようです。また株価の上昇による資産効果の影響も大きいと見られます。ただこれほど価格が高騰すると、一般的な市民には手が届かないことになり、「格差の拡大」がさらに進むことにもなります。

一方で消費者の先行きに対する心理は悪化しています。コンファレンスボードが発表した8月の消費者マインドは、6カ月ぶりの低水準となる「113.8」でした。7月分も下方修正され、特に現況指数の「147.3」は4月以来の低水準でした。先月13日に発表されたミシガン大学消費者マインド速報値でも、市場予想を大きく下回る10年ぶりの低水準であったことが市場にインパクトを与えました。同指数は調査対象人数が300人と限られることから、全体的な趨勢を推し量るにはやや「難」もありましたが、今回のコンファレンスボードの同指数は対象人数も5000人規模と言われており、それなりに精度に信頼性があります。デルタ変異株の感染拡大が人々の行動様式や消費行動に悪影響を与えていると考えられます。すでにレストランの予約や航空旅行、ホテル稼働率などにも影響が出ており、加えて「ガソリンや食品価格の上昇が消費者心理を一段と悪化させている可能性がある」(ブルームバーグ)と分析されています。

ユーロ圏でも物価上昇が続いています。8月のCPIは「3.0%」と、10年ぶりの高水準でした。フランスでも8月は「2.4%」、ドイツは「3.4%」と、いずれも市場予想を上回る上昇率です。米国と同様にエネルギーや食品の価格が上昇しており、半導体などの世界的な供給不足もコストを押し上げているようです。ECBの政策メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁は、「来週開かれる政策決定会合でパンデミック緊急債券購入プログラム(PEPP)の3月終了と矛盾しないか決定がなされると見込んでいる」と述べ、「つまり、購入ペースの減速を意味する」と続けています。ホルツマン・オーストリア中銀総裁も「9月会合で危機対応措置の縮小議論をすべきだ」と述べており、ECBもFRBの背中を追っている状況が鮮明になってきました。

本日のドル円は109円60銭〜110円30銭程度と見ています。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
8/31 クノット・オランダ中銀総裁 「来週開かれる政策決定会合でパンデミック緊急債券購入プログラム(PEPP)の3月終了と矛盾しないか決定がなされると見込んでいる」、「つまり、購入ペースの減速を意味する」 --------
8/31 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「9月会合で危機対応措置の縮小議論をすべきだ」 --------
8/27 パウエル・FRB議長 (テーパリングについて)、「年内に開始するのが適当だろう」、「インフレ目標に向けて、一段と顕著な進展を遂げるという基準を満たしたと」、「労働市場についても、明確な進展を遂げたと思う」、「見込まれる資産購入縮小のタイミングとペースは、利上げ開始時期に関する直接的なシグナルを送ることを意図してするわけではない。利上げ開始については、われわれは異なった、そして一層厳しい基準を明確にしている」 債券と株が買われ、金利低下に伴いドル円は110円26銭から109円78銭近辺まで下落。
8/26 ブラード・セントルイス連銀総裁 「米国は好景気に沸いており、現時点での一段の刺激策は恐らく必要ない」発言し、「テーパリングを着手する必要がある」 --------
8/26 カプラン・ダラス連銀総裁 「現時点で把握できる状況に基づき、この見通しを大きく変更せざるを得ないような事象は見受けられない」、「9月会合までの数週間、このことを注視し続ける。9月会合の時点で資産購入を調整する計画を発表する状況が十分に整い、10月かそのすぐ後に実行に移せるとみているが、これからの注視後のこの見解はかわりないだろう」 --------
8/25 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「新型コロナウイルスのデルタ変異株が米経済見通しと雇用の拡大にとってリスクだとしても、政策当局者は資産購入ペースを落とす行動の『スタートを切る』必要がある」、「われわれがこれまで目にした進捗を考えれば、そのような調整に着手する時期だという私自身の計算が変わるとは考えない」 --------
8/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 (米経済について)「金融当局の雇用と物価安定に関する目標の達成に向けて、大きな進展を遂げた」、(テーパリングに関して)「2022年1−3月までに終わらせることが望ましい」、「それにより、多くの選択肢が生まれる」 --------
8/11 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「われわれは近づきつつある。ただいつになるか正確には分からない。その時期が確実に近づいた時には、経済に無理が出ない範囲で早急にテーパリングを行い、正常な環境に向かって戻っていくことを私は強く支持する」 --------
8/11 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「景気回復が進行していることを踏まえ、今こそ金融緩和政策からより中立的な政策設定へと移行する必要がある」、「私が先に説明したように現在の引き締まった経済状態が、引き締まった金融政策を必要としているわけでは当然ないが、政策の設定を巻き戻す時期が来たというシグナルであることは確かだ」 --------
8/10 エバンス・シカゴ連銀総裁 恐らく年内に『一段と顕著な進展』が見える段階に達すると私は予想している。それが来年にずれ込むとは思わない」、(テーパリングに関する決定を前に)、「さらに数回の雇用統計を見てみたい」 --------
8/9 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「米経済が米金融当局の目標に向って前進していると言って、差支えないと」、「労働市場には前進の余地がまだあると思う」 --------
8/9 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「かなり心強いのは確かだ。これが次の1−2カ月続けば目標に向けて『顕著な進展』があったことになり、新たな政策姿勢をどうするか考えるべきだろうというのが私の感触だ」 --------
8/5 ウオラー・FRB理事 「6日発表の雇用統計、翌月の雇用統計はいずれも非常に高い数字が出ると強く期待している」、「明日の雇用統計で100万人規模の数字が出て、9月発表の統計で100万人近い数字が出れば、1年半に失われた雇用の85%を取り戻したことになる」、「他の人が考えているよりも早期に、緩和的な金融政策を巻き戻せるようになるかもしれない」 --------
8/4 クラリダ・FRB副議長 「FF金利の目標レンジの引き上げに必要な条件は、2022年の終わりまでに達成されているだろう」、「23年には利上げを開始するだろう」 ドル円は108円後半から109円台半ばを超えて上昇。債券と株は売られる。
8/2 ウオラー・FRB理事 「9月までに発表する準備は整い得ると考えている」、「それは次の2回の雇用統計次第だ。前回のように強い数字が出れば、必要な進展が遂げられたと考える。そうでなければ、あと2カ月ほど先送りする必要が生じるだろう」 --------
7/28 パウエル・FRB議長 「 その段階にはない。そうした状況に達するにはまだ距離はあると、われわれは考えている」、「進展は続いている。一段の進展を見込んでおり、順調に進めばその目標を達成するだろう」 株と債券が買い戻され、金利低下に伴いドル円も下げる。
7/28 FOMC声明文 「経済は目標に向かって進展しており、委員会は今後数会合において引き続き進展度合いを精査する」 株と債券は売られ、ドルが上昇。
7/25 アンソニー・ファウチ、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 「米国は間違った方向に進んでおり、特に重症化リスクが最も大きい人はブースター(追加免疫)接種が必要になる可能性がある」、「最悪のシナリオでは冬季にコロナ死者数が昨年冬季のピーク時と同水準の1日あたり4000人に達する恐れがある」 --------
7/15 ブラード・セントルイス連銀 「米金融当局はインフレと雇用の両方に関して『一段と顕著な進展』を遂げるという目標を達成した」、「テーパリングできる状況にあると考える。市場を動揺させるようなことは望んでいないが、こうした緊急措置を終了する時期だと思う」 --------
7/15 パウエル・FRB議長 「これは経済活動の再開に伴いシステム全体に衝撃が及んでいる状況であり、それが2%を大きく上回る水準にインフレ率を押し上げている。当局としてはもちろん、心地よくない」、(このところの物価上昇については)、「歴史において他に類を見ないものだ」、「FOMCは6月の会合で、資産購入を縮小する可能性について議論を開始した。FOMCは今月27、28日に開く会合で、この議論をさらに進める」 債券が買われ長期金利は再び1.3%前後まで低下。
7/14 パウエル・FRB議長 「生産のボトルネックなど供給面の制約で生産が限定されている業種で強い需要が見られ、それが一部の財とサービスに特に急速な物価上昇をもたらしている。だがそうした物価上昇は、ボトルネックの影響が解消されるのに伴い一部反転するだろう」、「労働市場の状況は改善が続いているが、まだ長い道のりが残っている」(その見通しについては)、「公衆衛生の状況が引き続き改善し、現在雇用の重石となっているパンデミック関連要素の一部が後退するにつれて、雇用の伸びは向こう数カ月に力強さを見せるだろう」 テーパリング開始時期を早めるものではないとの見方から、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は110円台半ばから110円割れまで下落。
7/13 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「恐らく年末か来年早々にはテーパリングの状況が整うだろうというのが、私の見解だ」、「資産購入を段階的に縮小し、経済に供給してきた緩和の一部を引き揚げることについて協議を始めるには適切だ」、(利上げについて協議するには)「極めて時期尚早な段階だ」 --------
7/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「債券購入の縮小を始めるには(就業率が)59%を上回る程度の就業率が望ましい」 --------
7/12 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (目標を上回るインフレ率は)「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」、「最も重要な要素は労働市場だと考える」 --------
7/8 ラガルド・ECB総裁 「新原則はあいまいさを全て取り除くとともに、2%は上限ではないと明確に伝えている」 --------
7/7 FOMC議事録 「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達していないと概して見なされたが、参加者は進展が続くと予想した」、「労働市場とインフレの道筋について確固たる結論を導き出すのは時期尚早だ」 株と債券が買われ、長期金利は約4カ月ぶりに1.3%を割り込む。
7/2 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「米経済が一段と自律的に機能し始めていると私は実際に見ており、これは金融緩和策を若干縮小できることを意味する。もちろん、大部分ではない。われわれはまだ完全雇用という目標に近くないからだ」、「われわれは債券購入のテーパリングの時期やペース、構成について議論を開始する準備が出来ている。私はそれが適切だと思う」 --------
7/1 ベイリーBOE総裁 「最近のインフレ加速の一部は、前年の物価水準が低いことによるベース効果および、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給ひっ迫によるものであり、こうした影響は長続きしないはずだ」、「現時点では金融環境の早すぎるタイト化によって回復が損なわれないことが重要だ」 ポンドドルは1.38台前半から1.3760近辺まで下落。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和