今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「日経先物3万円台に乗せる」

ひと目で分かる昨晩の動き

欧州市場
  • ドル円はややリスクオンが強まり、109円93銭前後まで買われたが、NY市場が休場だったこともあり、その後小幅に反落。
  • ユーロドルは前日より水準を下げ、1.18台での取り引きに終始。
ドル/円 109.83 〜 109.93
ユーロ/ドル 1.1856 〜 1.1872
ユーロ/円 130.25 〜 130.42
NYダウ ----- → 35,369.09ドル
GOLD ----- → 1,833.70ドル
WTI ----- → 69.29ドル
米10年国債 ----- → 1.322%

本日の注目イベント

  • 豪 RBA、キャッシュターゲット
  • 日 7月景気先行指数(CI)(速報値)
  • 中 中国8月貿易統計
  • 中 中国8月外貨準備高
  • 独 独7月貿易収支
  • 独 独7月鉱工業生産
  • 独 独9月ZEW景気期待指数
  • 欧 ユーロ圏4−6月期GDP(確定値)
  • 英 英8月小売売上高

本日のコメント

NY市場が「レーバーデイ」の祝日により休場だったことで、為替市場は閑散でした。ドル円は109円台後半で推移し、ユーロドルも前日からやや水準を切り下げたものの、動意はなく値幅も限定的でした。活況だったのは東京株式市場でした。昨日も日経平均株価は朝方から大幅な上昇で始まり、終わってみれば531円高と、高値引けでした。東証株価指数トピックスに至っては、31年ぶりに最高値を更新したようです。欧米などと比べ出遅れが鮮明な日本株は、コロナ対応の稚拙さもあり、上値の重い展開が続いていましたが、9月に入り海外からも買い注文が入り出したようです。高値警戒感がくすぶるNY株式市場と異なり、出遅れた分上昇余地があるのかもしれません。

菅首相が退陣表明したとたんに大きく上昇したことは分からなくもありませんが、新しい首相の経済対策に期待が先行している印象です。昨日の夜間の大阪先物市場では日経平均は3万円の大台に乗せています。現時点では河野氏への支持が最も高いようで、石破氏も河野氏支持を表明したと伝えられています。今月末には新しい首相が決まっており、どの程度の規模と、どこに重点的に配分する経済対策が打ち出されるか注目されます。株価の上昇が続くようだと、市場はリスクオンに傾き易く、ドル円にとってはサポート材料になると見られていますが、効果のほどは限定的かと思われます。

8月の雇用統計の結果が予想外の鈍化を示したことが、21日から始まるFOMCにも影響を与えるとの見方が強まってきました。ブルームバーグは、発表を受けエコノミストの間では、金融当局者はテーパリング開始前に雇用者数のさらなる増加を確認する必要があるのではとの声が出ていると報じています。FRBの元エコノミスト、ジュリア・コロナド氏は、「今回の雇用統計で、9月のFOMCでテーパリングが決定する可能性は消えた」と指摘し、その上で、「年内でのテーパリングはなお基本シナリオであり、発表の次期やテーパリングのペースを決める上では今後数カ月のデータが重要になる」と述べています。

またFRBの楽観的な物価見通しに警鐘を鳴らしているサマーズ元財務長官は、財政・金融政策による景気刺激が「度を超す」ことへの懸念をあらためて示すとともに、8月の雇用統計の結果について、「雇用主が新規採用を望んでいないわけではなく、雇用の伸びを抑えているのは多くの場合、雇いたいと望んでいる人を見つけるのが非常に難しい点にある」と指摘し、「企業は価格上昇分を転嫁する上ではそれほど困難に直面してはいない様子だ」とも述べています。サマーズ氏は、今後も物価上昇は続き、一時的なものではないとの認識を示しています。FRBによるテーパリングの開始が先延ばしになるとの見方から世界株式市場で株価の上昇が続いていますが、9月の雇用統計が仮に大きく上振れした場合には、株価が急落する可能性もあります。いずれにしても、FRBによるテーパリングの時期は来年の春先までには実施されると見ています。

本日のドル円は109円50銭〜110円30銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
9/1 ワイトマン・ドイツ連銀総裁 物価見通しに対するリスクを注視しなければならない。私の見解は、上向きのリスクが優勢だ」、「緩和的な金融政策は依然として適切だが、インフレが加速し過ぎるリスクを無視すべきでない」 市場ではドル安ユーロ高がやや進む。
8/31 クノット・オランダ中銀総裁 「来週開かれる政策決定会合でパンデミック緊急債券購入プログラム(PEPP)の3月終了と矛盾しないか決定がなされると見込んでいる」、「つまり、購入ペースの減速を意味する」 --------
8/31 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「9月会合で危機対応措置の縮小議論をすべきだ」 --------
8/27 パウエル・FRB議長 (テーパリングについて)、「年内に開始するのが適当だろう」、「インフレ目標に向けて、一段と顕著な進展を遂げるという基準を満たしたと」、「労働市場についても、明確な進展を遂げたと思う」、「見込まれる資産購入縮小のタイミングとペースは、利上げ開始時期に関する直接的なシグナルを送ることを意図してするわけではない。利上げ開始については、われわれは異なった、そして一層厳しい基準を明確にしている」 債券と株が買われ、金利低下に伴いドル円は110円26銭から109円78銭近辺まで下落。
8/26 ブラード・セントルイス連銀総裁 「米国は好景気に沸いており、現時点での一段の刺激策は恐らく必要ない」発言し、「テーパリングを着手する必要がある」 --------
8/26 カプラン・ダラス連銀総裁 「現時点で把握できる状況に基づき、この見通しを大きく変更せざるを得ないような事象は見受けられない」、「9月会合までの数週間、このことを注視し続ける。9月会合の時点で資産購入を調整する計画を発表する状況が十分に整い、10月かそのすぐ後に実行に移せるとみているが、これからの注視後のこの見解はかわりないだろう」 --------
8/25 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「新型コロナウイルスのデルタ変異株が米経済見通しと雇用の拡大にとってリスクだとしても、政策当局者は資産購入ペースを落とす行動の『スタートを切る』必要がある」、「われわれがこれまで目にした進捗を考えれば、そのような調整に着手する時期だという私自身の計算が変わるとは考えない」 --------
8/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 (米経済について)「金融当局の雇用と物価安定に関する目標の達成に向けて、大きな進展を遂げた」、(テーパリングに関して)「2022年1−3月までに終わらせることが望ましい」、「それにより、多くの選択肢が生まれる」 --------
8/11 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「われわれは近づきつつある。ただいつになるか正確には分からない。その時期が確実に近づいた時には、経済に無理が出ない範囲で早急にテーパリングを行い、正常な環境に向かって戻っていくことを私は強く支持する」 --------
8/11 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「景気回復が進行していることを踏まえ、今こそ金融緩和政策からより中立的な政策設定へと移行する必要がある」、「私が先に説明したように現在の引き締まった経済状態が、引き締まった金融政策を必要としているわけでは当然ないが、政策の設定を巻き戻す時期が来たというシグナルであることは確かだ」 --------
8/10 エバンス・シカゴ連銀総裁 恐らく年内に『一段と顕著な進展』が見える段階に達すると私は予想している。それが来年にずれ込むとは思わない」、(テーパリングに関する決定を前に)、「さらに数回の雇用統計を見てみたい」 --------
8/9 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「米経済が米金融当局の目標に向って前進していると言って、差支えないと」、「労働市場には前進の余地がまだあると思う」 --------
8/9 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「かなり心強いのは確かだ。これが次の1−2カ月続けば目標に向けて『顕著な進展』があったことになり、新たな政策姿勢をどうするか考えるべきだろうというのが私の感触だ」 --------
8/5 ウオラー・FRB理事 「6日発表の雇用統計、翌月の雇用統計はいずれも非常に高い数字が出ると強く期待している」、「明日の雇用統計で100万人規模の数字が出て、9月発表の統計で100万人近い数字が出れば、1年半に失われた雇用の85%を取り戻したことになる」、「他の人が考えているよりも早期に、緩和的な金融政策を巻き戻せるようになるかもしれない」 --------
8/4 クラリダ・FRB副議長 「FF金利の目標レンジの引き上げに必要な条件は、2022年の終わりまでに達成されているだろう」、「23年には利上げを開始するだろう」 ドル円は108円後半から109円台半ばを超えて上昇。債券と株は売られる。
8/2 ウオラー・FRB理事 「9月までに発表する準備は整い得ると考えている」、「それは次の2回の雇用統計次第だ。前回のように強い数字が出れば、必要な進展が遂げられたと考える。そうでなければ、あと2カ月ほど先送りする必要が生じるだろう」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和