今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「NYダウ6日ぶりに反発」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は再び110円台に乗せ、110円10銭まで買われた。ただ勢いはなく、110円前後で取引を終える。
  • ユーロドルは続落し、約2週間ぶりに1.18台を割りこむ。一時は1.1772まで売られ、対円でも129円台半ばまで下落。
  • 株式市場ではダウが6日ぶりに大幅反発。前日まで大きく売られていたことで、値ごろ感からの買いも入る。
  • 債券は小幅に反発。長期金利は1.32%台に低下。
  • 金は反発。原油も上昇し70ドル台に乗せる。
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8月財政収支 → −170.6億ドル
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ドル/円 109.90 〜 110.10
ユーロ/ドル 1.1772 〜 1.1817
ユーロ/円 129.58 〜 129.94
NYダウ +261.91 → 34,869.63ドル
GOLD +2.30 → 1,794.40ドル
WTI +0.73 → 70.45ドル
米10年国債 −0.015 → 1.326%

本日の注目イベント

  • 豪 豪第2四半期住宅価格指数
  • 豪 豪8月NAB企業景況感指数
  • 日 7月鉱工業生産
  • 欧 国際エネルギー機関(IEA)月報
  • 英 英8月失業率
  • 米 8月消費者物価指数

本日のコメント

ユーロドルが約2週間ぶりに1.17台後半まで売られドル高に振れたことで、ドル円も再び110円台に乗せ110円10銭まで上昇しました。しかし、相変わらず勢いはなくレンジ内での取引きが続いています。本日は今週の注目材料の一つである米8月消費者物価指数が発表され、結果次第では動意付く可能性もありますが、為替市場の膠着感にはやや食傷気味の参加者も多いことと思います。NY株式市場ではダウが6日ぶりに大幅な反発をみせ、一時は300ドルを超える場面もありましたが、市場全体のセンチメントを好転させるには至っていません。先週は週を通じて売りこまれていたこともあり、単なる反動との見方がコンセンサスのようです。一方乱高下の続くビットコインは再び下げが加速し、4万5000ドル台まで売られています。仮想通貨のライトコインがウォルマートとの提携で合意したとの発表文が、グローブニューズワイヤから配信され、これを受けライトコインは一時33%急騰しましたが、ウォルマート側がその後この文書は「本物ではない」として事実関係を否定しました。ライトコインは一気に上げ幅を縮小し、同様に買われていたビットコインも下げたようです。このような偽文書が出ること自体、「あやしい」と言わざるを得ません。「ハイリスク・ハイリターン」の象徴ともいえる存在です。

米下院歳入委員会の民主党メンバーは13日、一連の増税案を発表しました。今回提示された案では、法人税率が現行の21%から最高で26.5%に引き上げられ、キャピタルゲイン税の最高税率も現行の20%から25%に引き上げるものです。今回の増税案では2兆ドル(約220兆円)余りの歳入が見込めますが、バイデン大統領が目指す増税案を下回っています。バイデン氏は法人税率を28%、キャピタルゲイン税については39.6%を計画しています。今回の案は、「企業に配慮する民主党議員の支持を得るため規模の縮小が当初案より縮小された」(ブルームバーグ)とのことです。米国では新型コロナ対策への費用が重石となり、財政赤字が急拡大しています。財政の急激な悪化を避けるためにも増税は避けられないところですが、これは日本にも当てはまることで、コロナ禍がある程度収束した後には「増税」が待っています。それでも日米の場合、財政立て直しは簡単ではないと見られます。

先週本欄でも若干触れましたが、中国の不動産開発大手の「中国恒大集団」に対するリスクが顕在化してきているようです。ブルームバーグによると、同社が手掛けた住宅の購入者や個人投資家から強く抗議を受けているだけではなく、自社の従業員の反発も招いているようです。深圳にある恒大の主要オフィスには未払いとなっている資産運用商品(WMP)、いわゆる理財商品に返金を求める多くの人が詰めかけ、13日夜には警察が出動する事態になっています。12日時点での抗議者は数百人に上っていたと伝えられ、中国当局は同社の債務危機が社会不安をあおらないよう、警戒を強めているとのことです。今後恒大問題が「中国発のリスク」として拡大しなければいいと思いますが、同社はドル建ての債券も多く発行しています。

政府は昨日、新型コロナワクチンを2回接種した人の数が、全人口の5割を超えたと発表しました。1回の接種を終えた人の数も7984万人と63%に達しており、ようやく欧米に手が届くところまで接種が進んできました。現在のペースでいけば、米国の接種率を抜くのもそう遠くはないようです。若い人の接種が急速に進んだせいか、昨日の東京都の新規感染者数は611人と、劇的に減少しています。ただ、まだ安心はできません。これから冬に向い気温も低下し、コロナ感染が拡大しやすい状況になります。まずは新規感染者の数を減少させ、病床のひっ迫を解消する必要があります。引き続き感染対策を怠らないよう注意したいものです。

本日のドル円は109円70銭〜110円40銭程度を予想しています。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
9/10 サマーズ・元財務長官 「2桁のインフレ率というカーター政権時代のような状況に近いとは思わないが、60年代と70年代初めに犯したほとんど全ての過ちを繰り返すという非常に深刻な危機にさらされていると考える」 --------
9/10 メスター・クリーブランド連銀総裁 「一段と顕著な進展を遂げたいという私の見解は、8月の雇用統計後も変わっていないと考える」、「年内のテーパリング開始を望む」 --------
9/9 エバンス・シカゴ連銀総裁 「昨年に経済活動が深刻かつ急激に落ち込んだ後、経済は力強く成長した。しかし、サプライチェーンや労働市場で広がるボトルネックが示すように、課題は山積している」、「新型コロナウイルスの新たな変異株が全米で健康や安全性に影響を及ぼす中、全ての共通要素は引き続き不確実性が高いということだ」 --------
9/9 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「夏の前半には強いデータが出ていたので、私は多くの予想よりも早期のテーパリング開始支持に相当傾いていた」、「最近の弱いデータはまだ幾らかの駆け引きがある可能性を示唆したが、私は今も年内のある時点が適切だと考えている」 --------
9/9 ボウマン・FRB理事 「私が期待するようなデータが出てくれば、年内に資産購入縮小の過程に入ることは適切となる可能性が高い」、「私は入ってくるデータに勇気づけられていることに変わりはないが」、「われわれの協議結果を事前に判断したくない」 --------
9/9 ラガルド・ECB総裁 「ユーロ圏経済の回復がますます進展している」と、(今回の決定は)「テーパリングではない」、「PEPPを向こう3カ月について微調整する」 ユーロドルの上昇が抑制される。
9/8 ブラード・セントルイス連銀総裁 「8月の雇用者数の伸びの弱さにもかかわらず、新型コロナウイルス対策の大規模な債券購入を段階的にする計画を進めるべきだ」 --------
9/8 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「私が想定する通りに米経済の改善が続くならば、年内に資産購入ペースを落とし始めることは適切となり得よう」と、「今後入って来る労働市場のデータや、それが経済見通しにどのような意味を持つのかを慎重に判断していく。デルタ変異株の影響をはじめとするリスクも見極めていく」 --------
9/1 ワイトマン・ドイツ連銀総裁 物価見通しに対するリスクを注視しなければならない。私の見解は、上向きのリスクが優勢だ」、「緩和的な金融政策は依然として適切だが、インフレが加速し過ぎるリスクを無視すべきでない」 市場ではドル安ユーロ高がやや進む。
8/31 クノット・オランダ中銀総裁 「来週開かれる政策決定会合でパンデミック緊急債券購入プログラム(PEPP)の3月終了と矛盾しないか決定がなされると見込んでいる」、「つまり、購入ペースの減速を意味する」 --------
8/31 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「9月会合で危機対応措置の縮小議論をすべきだ」 --------
8/27 パウエル・FRB議長 (テーパリングについて)、「年内に開始するのが適当だろう」、「インフレ目標に向けて、一段と顕著な進展を遂げるという基準を満たしたと」、「労働市場についても、明確な進展を遂げたと思う」、「見込まれる資産購入縮小のタイミングとペースは、利上げ開始時期に関する直接的なシグナルを送ることを意図してするわけではない。利上げ開始については、われわれは異なった、そして一層厳しい基準を明確にしている」 債券と株が買われ、金利低下に伴いドル円は110円26銭から109円78銭近辺まで下落。
8/26 ブラード・セントルイス連銀総裁 「米国は好景気に沸いており、現時点での一段の刺激策は恐らく必要ない」発言し、「テーパリングを着手する必要がある」 --------
8/26 カプラン・ダラス連銀総裁 「現時点で把握できる状況に基づき、この見通しを大きく変更せざるを得ないような事象は見受けられない」、「9月会合までの数週間、このことを注視し続ける。9月会合の時点で資産購入を調整する計画を発表する状況が十分に整い、10月かそのすぐ後に実行に移せるとみているが、これからの注視後のこの見解はかわりないだろう」 --------
8/25 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「新型コロナウイルスのデルタ変異株が米経済見通しと雇用の拡大にとってリスクだとしても、政策当局者は資産購入ペースを落とす行動の『スタートを切る』必要がある」、「われわれがこれまで目にした進捗を考えれば、そのような調整に着手する時期だという私自身の計算が変わるとは考えない」 --------
8/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 (米経済について)「金融当局の雇用と物価安定に関する目標の達成に向けて、大きな進展を遂げた」、(テーパリングに関して)「2022年1−3月までに終わらせることが望ましい」、「それにより、多くの選択肢が生まれる」 --------
8/11 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「われわれは近づきつつある。ただいつになるか正確には分からない。その時期が確実に近づいた時には、経済に無理が出ない範囲で早急にテーパリングを行い、正常な環境に向かって戻っていくことを私は強く支持する」 --------
8/11 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「景気回復が進行していることを踏まえ、今こそ金融緩和政策からより中立的な政策設定へと移行する必要がある」、「私が先に説明したように現在の引き締まった経済状態が、引き締まった金融政策を必要としているわけでは当然ないが、政策の設定を巻き戻す時期が来たというシグナルであることは確かだ」 --------
8/10 エバンス・シカゴ連銀総裁 恐らく年内に『一段と顕著な進展』が見える段階に達すると私は予想している。それが来年にずれ込むとは思わない」、(テーパリングに関する決定を前に)、「さらに数回の雇用統計を見てみたい」 --------
8/9 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「米経済が米金融当局の目標に向って前進していると言って、差支えないと」、「労働市場には前進の余地がまだあると思う」 --------
8/9 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「かなり心強いのは確かだ。これが次の1−2カ月続けば目標に向けて『顕著な進展』があったことになり、新たな政策姿勢をどうするか考えるべきだろうというのが私の感触だ」 --------
8/5 ウオラー・FRB理事 「6日発表の雇用統計、翌月の雇用統計はいずれも非常に高い数字が出ると強く期待している」、「明日の雇用統計で100万人規模の数字が出て、9月発表の統計で100万人近い数字が出れば、1年半に失われた雇用の85%を取り戻したことになる」、「他の人が考えているよりも早期に、緩和的な金融政策を巻き戻せるようになるかもしれない」 --------
8/4 クラリダ・FRB副議長 「FF金利の目標レンジの引き上げに必要な条件は、2022年の終わりまでに達成されているだろう」、「23年には利上げを開始するだろう」 ドル円は108円後半から109円台半ばを超えて上昇。債券と株は売られる。
8/2 ウオラー・FRB理事 「9月までに発表する準備は整い得ると考えている」、「それは次の2回の雇用統計次第だ。前回のように強い数字が出れば、必要な進展が遂げられたと考える。そうでなければ、あと2カ月ほど先送りする必要が生じるだろう」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和