「ドル円米金利低下で一時113円台半ばを割り込む」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は米長期金利の低下を受け、朝方には113円39銭まで売られる。その後は上昇に転じ113円80銭台で取引を終える。
- ユーロドルは膠着感を強め、依然として1.16を挟む展開が続く。
- 株式市場はナスダックが小幅に続伸したものの、ダウとS&P500は反落。前日最高値を更新したダウは266ドルの大幅安。
- 債券は続伸し、長期金利は1.54%台まで低下。
- 金は反発し、原油は2ドルに迫る大幅安。
9月耐久財受注 → −0.4%
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| ドル/円 | 113.39 〜 113.89 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.1588 〜 1.1626 |
| ユーロ/円 | 131.74 〜 132.20 |
| NYダウ | −266.19 → 35,490.67ドル |
| GOLD | +5.40 → 1,798.80ドル |
| WTI | −1.99 → 82.66ドル |
| 米10年国債 | −0.067 → 1.541% |
本日の注目イベント
- 豪 豪7−9月四半期輸入物価指数
- 日 日銀金融政策決定会合
- 日 黒田日銀総裁記者会見
- 独 独10月雇用統計
- 独 独10月消費者物価指数(速報値)
- 欧 ユーロ圏10月消費者信頼感(確定値)
- 欧 ユーロ圏10月景況感指数
- 欧 ECB政策金利発表
- 欧 ラガルド・ECB総裁記者会見
- 米 7−9月GDP(速報値)
- 米 新規失業保険申請件数
- 米 9月中古住宅販売成約件数
- 米 企業決算 → キャタピラー、アップル、アマゾン
本日のコメント
やや上値は重いと感じていたドル円でしたが、NYの朝方には米長期金利が大きく低下したことを受け、113円39銭までドル売りが進みました。先週末に記録した113円42銭のドル安値をわずかですが下回りましたが、見方を変えれば113円40銭前後が底堅いとも言えそうです。ドル円の上値がやや重くなった背景は、先週木曜日には1.7%台まで急伸した米長期金利が1.54%台まで低下し、低下傾向を強めてきたことが主因です。
ただ世界的にインフレ傾向が強まり、多くの国で利上げのタイミングを探っている状況の中、米長期金利の低下も限定的かと思われます。オーストラリアの10年債利回りが1.82%台まで急騰し、約7カ月半ぶりの高水準を付けました。第3四半期のCPIトリムが前年比で2.1%まで上昇したことで利上げ観測が高まり、債券が売られた結果でした。RBAは2024年まで利上げを行わないというシナリオを維持していますが、前倒しになるとの観測が強まってきました。また昨日はブラジル中銀が政策金利を150bp引き上げ、7.75%にしました。さらにカナダ中銀も量的緩和を終了すると発表しています。同中銀は声明で、「インフレ高進を伴わない経済成長の余地が供給面の制約によって限定されていることから、早ければ4月にも政策金利の翌日物貸し出し金利を引き上げる用意がある」としています。このような状況の中、日銀は依然として量的緩和を継続しており、ゼロ金利政策を維持する意向です。今後日銀だけが「蚊帳の外」というわけにはいかないとは思いますが、依然として出口が見えないのは事実です。日本の9月の生鮮食品とエネルギーを除くコア・コアCPIは「−0.5%」でしたが、米国の同指数は「4.0%」でした。
週内にも合意すると見られているバイデン大統領の提唱する経済対策案ですが、民主党穏健派のマンチン上院議員は、その原資の一部となる増税案には賛同しないとしています。同氏はバイデン大統領が、富裕層が保有する含み益を標的にした増税案は「複雑だ」として高所得者に対する15%の最低課税率を設ける案を主張しており、これを「愛国税」と呼んでいるようです。また下院歳入委員会のニール委員長は27日、富裕層「ビリオネア」の資産への課税案について、年収1000万ドル(約11億4000万円)超の富裕層に対し、最高税率に加え3%の付加税を課す案を下院は協議していると語り、バイデン大統領の経済施策の週内合意に黄信号が灯りはじめています。
昨日この欄で「中国当局は、中国恒大集団の債務危機を緩和するため同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した」との報道内容を掲載しましたが、ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、許氏の資産は76億ドル(約8664億円)と、2017年のピーク時の420億ドルから大きく減少していると推計されるとのことです。これは、許氏が保有する中国恒大集団の株価が今年に入り80%以上減少したことによるものですが、一方で2009年に同社が上場して以来、70億ドル以上の配当を受け取っている資金の再投資先は不明のようです。「中国恒大集団の債務3000億ドルに対してわずかな額である可能性は高いが、それでも中国のクレジット市場を混乱させ、不動産セクターの信頼を揺るがせている危機の深刻度を決定付けるかもしれない」と、ブルームバーグは報じています。
本日はECBが政策金利を発表します。政策金利は据え置きかと思いますが、ラガルド総裁のコメントが注目されます。足元のインフレを一時的と考えているラガルド氏の認識に変化があるのかどうかで、来年3月まで予定されているPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)後の政策にも影響を与えそうです。
本日のドル円は113円30銭〜114円10銭程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 10/24 | イエレン・財務長官 | 「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない」、「このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし正常に戻る中でこれも終わると予想する」 | -------- |
| 10/22 | パウエル・FRB議長 | 「われわれは資産購入のテーパリング開始へと順調に向かっており、経済がおおむね想定通り展開すれば、来年半ばまでに完了する見通しだ」、「私はテーパリングを始める時が来たと考えているが、利上げの時期とは考えていない」 | -------- |
| 10/21 | メスター・クリーブランド連銀総裁 | 「利上げに関する検討は当面、全く考えられない」 | -------- |
| 10/21 | ウォラー・FRB理事 | 「今後数カ月間が極めて重要だ」、「当局は来年の政策スタンスにおいて、私が予測していたよりずっと積極的になる必要があるだろう」、「この状況が続くだろうと私が想定していたよりも、ずっと大きな上振れリスクがある」 | -------- |
| 10/20 | クオールズ・FRB理事 | 「こうした買い入れの縮小開始を11月の会合で決定することを、私は支持するだろう」、(現在の高インフレについて)「一過性だとの見方に賛同する」とし、(米当局は金融政策で)「後手に回ってはいない」 | -------- |
| 10/19 | ウォラー・FRB理事 | 「金融当局の責務のうち雇用に関してはなお改善の余地があるものの、十分な前進を遂げたため、資産購入のテーパリングを2週間後のFOMCの後に始めるべきだと私は考える」、「2022年に入ってもインフレ率が2%をかなり上回って、私の上振れリスクが現実化した場合は、現在の予想よりも早い利上げを支持するだろう」 | ドル円114円前後から114円台半ばに上昇。米10年債は売られ、長期金利は5カ月ぶりに1.64%台まで上昇。 |
| 10/14 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「高インフレ状態は向こう半年で自然に解消する可能性はいくらかあるが、それを金融当局者として当てにできるほど確かだとは言えない」と「テーパリングを11月に開始し、2022年1−3月末までに完了させることを支持している」 | -------- |
| 10/14 | ゴーマン・モルガンスタンレーCEO | 「このバブルに少し穴を開ける必要がある」、「マネーは現在やや自由になり過ぎ、あまりに簡単に利用できる状態にある」、「賃金上昇とサプライチェーンのボトルネック、商品価格の急騰がインフレを押し上げている。それら全てが一過性というわけではなく、金融当局は現在の想定よりやや積極的に動かざるを得なくなるだろう」 | -------- |
| 10/12 | イエレン・財務長官 | (物価上昇について) 「それは一時的と考えているが、そうした圧力が向こう1、2カ月で消えると示唆しているのではない」 | -------- |
| 10/12 | クラリダ・FRB副議長 | 「米経済における基調的なインフレ率は、金融当局の中長期目標である2%付近で推移していると、私は引き続き考えている。今年見られる望ましくないインフレ高進については、相対的な価格調整が完了し、ボトルネックが解消されれば、最終的には大部分が一過性のものだと分かるだろう」 | -------- |
| 10/12 | ポスティック・アトランタ連総裁 | 「価格圧力を高めている今般の要因は主として激しく広範なサプライチェーンの混乱だが、それが短期間では終わらないことがますます鮮明になりつつある」、「その点を踏まえれば、物価上昇の力は一過性のものではない」 | -------- |
| 10/4 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう。来年の個人消費支出(PEC)コア価格指数は2.8%上昇すると予想している」 | -------- |
| 9/30 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「テーパリングをゆっくり、かつ整然と、率直に言えば退屈なやり方で開始する時期が近く訪れると考えるグループに私は属する」、「資産購入のテーパリングを開始した後、フェデラル・ファンド(FF)金利の引き上げについて考え始めることが出来る。ただ私としては、来年遅く、ないし2023年早期まで利上げは見込んでいない」 | -------- |
| 9/27 | ラガルド・ECB総裁 | 「ユーロ圏のインフレ率はこの秋、8月に達成した3%の水準からさらに上昇する見込みだ」、「上昇の大部分は一時的なものだと引き続き考えている」 | -------- |
| 9/27 | ウィリアムズ・NY連銀総裁 | 「インフレ目標の達成において一段と大きな進展を遂げたことは明らかだと思う。雇用の最大化に向けても、非常に良い進展がある」、「私の予想通りに経済が改善し続けると仮定すれば、資産購入ペースの減速は近く正当化されるかもしれない」 | -------- |
| 9/27 | ブレイナード・FRB理事 | 雇用は依然として、一段と顕著な進展があったと私が判断する基準にわずかに届いていない」、「私が望んでいるような進展が継続すれば、その基準に近く達成する可能性がある」 | -------- |
| 9/27 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 「足元で見られる供給サイドに起因する一過性のインフレ率上昇では、目的を達成するには十分ではないと考える」、「2%を持続的にオーバーシュートするインフレ期間が必要」、「23年に1回の利上げを想定し、その後は極めて緩やかな傾斜になるだろう」 | -------- |
| 9/24 | メスター・クリーブランド連銀総裁 | 「景気回復が続けば労働市場の改善が継続し、来年末までにフェデラル・ファンド(FF)金利引き上げの条件も整うと見ている」 | 債券が売られ、金利が上昇。 |
| 9/22 | パウエル・FRB議長 | 「早ければ次回の会合で決定する可能性がある」、「資産購入縮小のタイミングとペースは、利上げ開始のタイミングに関して直接のシグナルを送ることを意図しない」、「中国恒大の状況は非常に中国特有のものと見受けられる。中国は新興市場国としては債務水準がかなり高い」 | ドル円110円35銭まで上昇。株高、債券安が大きく進行。 |
| 9/14 | ロウ・オーストラリア中銀総裁 | 「22年や23年初めの利上げが織り込まれる理由は理解しがたい。この期間に他の国・地域で政策金利が引き上げられる可能性はあるが、我が国の賃金とインフレの動向は全く異なる」 | 豪ドル/米ドルが小幅に下落。 |
| 9/10 | サマーズ・元財務長官 | 「2桁のインフレ率というカーター政権時代のような状況に近いとは思わないが、60年代と70年代初めに犯したほとんど全ての過ちを繰り返すという非常に深刻な危機にさらされていると考える」 | -------- |
| 9/10 | メスター・クリーブランド連銀総裁 | 「一段と顕著な進展を遂げたいという私の見解は、8月の雇用統計後も変わっていないと考える」、「年内のテーパリング開始を望む」 | -------- |
| 9/9 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 「昨年に経済活動が深刻かつ急激に落ち込んだ後、経済は力強く成長した。しかし、サプライチェーンや労働市場で広がるボトルネックが示すように、課題は山積している」、「新型コロナウイルスの新たな変異株が全米で健康や安全性に影響を及ぼす中、全ての共通要素は引き続き不確実性が高いということだ」 | -------- |
| 9/9 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「夏の前半には強いデータが出ていたので、私は多くの予想よりも早期のテーパリング開始支持に相当傾いていた」、「最近の弱いデータはまだ幾らかの駆け引きがある可能性を示唆したが、私は今も年内のある時点が適切だと考えている」 | -------- |
| 9/9 | ボウマン・FRB理事 | 「私が期待するようなデータが出てくれば、年内に資産購入縮小の過程に入ることは適切となる可能性が高い」、「私は入ってくるデータに勇気づけられていることに変わりはないが」、「われわれの協議結果を事前に判断したくない」 | -------- |
| 9/9 | ラガルド・ECB総裁 | 「ユーロ圏経済の回復がますます進展している」と、(今回の決定は)「テーパリングではない」、「PEPPを向こう3カ月について微調整する」 | ユーロドルの上昇が抑制される。 |
| 9/8 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「8月の雇用者数の伸びの弱さにもかかわらず、新型コロナウイルス対策の大規模な債券購入を段階的にする計画を進めるべきだ」 | -------- |
| 9/8 | ウィリアムズ・NY連銀総裁 | 「私が想定する通りに米経済の改善が続くならば、年内に資産購入ペースを落とし始めることは適切となり得よう」と、「今後入って来る労働市場のデータや、それが経済見通しにどのような意味を持つのかを慎重に判断していく。デルタ変異株の影響をはじめとするリスクも見極めていく」 | -------- |
| 9/1 | ワイトマン・ドイツ連銀総裁 | 物価見通しに対するリスクを注視しなければならない。私の見解は、上向きのリスクが優勢だ」、「緩和的な金融政策は依然として適切だが、インフレが加速し過ぎるリスクを無視すべきでない」 | 市場ではドル安ユーロ高がやや進む。 |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



