２０２１年１１月１日（月） 「衆院選の結果を受けドル円は早朝に１１４円１７銭まで上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は反発し１１４円台を回復。ＮＹではＰＣＥ指数が予想通り高く、インフレ懸念からドル円は１１４円０９銭まで買われる。
• ユーロドルでもドル高が進み、一時は１．１５３５近辺まで下落。
• 株式市場は３指数とも揃って続伸し、最高値を更新。マイクロソフトが買われ、時価総額でアップルを抜き米国最大に。
• 債券は反発し、長期金利は１．５５％台へ低下。
• 金は３日ぶりに反落。原油は続伸し８３ドル台に。

本日の注目イベント

• 中　１０月財新製造業ＰＭＩ
• 独　独１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 英　英１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 英　ＣＯＰ２６首脳会合（２日まで）
• 米　１０月マークイット製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　１０月ＩＳＭ製造業景況指数

本日のコメント

ドル円は前日の１１３円台前半を底値に、ＮＹでは週末に再び１１４円台を回復してきました。発表されたＰＣＥデフレータが年率で「４．４％」と依然として高水準で、米ゴールドマンはそれまで、利上げは２０２３年と予想していましたが、インフレの長期化を理由に、２０２２年７月の利上げ予想を発表しました。また昨日の衆院選で、事前予想とはやや異なり自民党が単独で過半数議席を獲得し、公明党との連立では２９３議席を獲得したことでドル円は１１４円１７銭近くまでドル高が進んでいます。政権が安定するとの見方や、岸田政権が数十兆規模の経済対策を打ち出すといった観測から「リスクオンの円売り」が連想された結果かと思われます。

米国の７−９月の雇用コスト指数が「１．３％」上昇し、過去最大の伸びとなりました。労働力不足を背景に、あらゆる産業が報酬を引き上げ、賃金上昇圧力にさらされていることが浮き彫りになりました。業界別ではクレジット仲介業界が「＋７．７％」と突出しており、金融・保険も「３％」増と続いています。パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミストは「労働力に復帰する人が増えるにつれ、賃金の伸びは減速する見込みだとしながらも、ただし、それが起こらない場合、資産価格が深刻な圧力を受けることになり、米金融当局は想定よりも早期の利上げを強いられる可能性がある」と述べています。同氏は、インフレ懸念が継続し、最早ＦＲＢは「一過性」との考えを捨てざるを得なくなり、早ければ６月にも利上げ開始を余儀なくされると分析をしています。（ブルームバーグ）インフレ圧力が続く中、株式市場では金利上昇局面が続くと利益確定の売りに押され、「調整局面」が見られる場面もありますが、それは長くは続かず再び上昇に転じ、最高値を更新する展開が続いています。米株式市場にはＥＴＦを通じ巨額の資金が、それも世界中から集まっていると見られます。それらの資金が株価を支え、押し上げる好循環が続いています。高値警戒感はあるものの、「船に乗り遅れないように」と、米株式市場では資金流入が止まりません。これが「リスクオン」につながり、低金利の円が売られる一因にもなっています。

３１日（日）に中国の１０月ＰＭＩが発表され、製造業ＰＭＩは、拡大・縮小の節目である「５０」を割り込み、「４９．２」でした。これで、２カ月連続で「５０」を割り込み、製造活動が縮小していることを示す結果となっています。中国国家統計局は、「電力需要がなお逼迫しており、一部の商品価格がさらに上昇したことが原因である」と説明しています。中国ではＧＤＰの減速も鮮明で、中国人民銀行は年末までに、預金準備率の引き下げなどを通じて、景気刺激への政策を講じる可能性が高まっています。

本日は政権安定もあり、株式市場は上昇が見込まれます。それに伴って円が売られる公算が高いとみています。上値のメドは引き続き１１４円台半ばから１１５円にかけてのゾーンかと思います。この水準を抜けない限り、水準を大きく変える可能性はなく、目先の重要なゾーンと捉えています。

本日の予想レンジは１１３円９０銭〜１１４円７０銭程度とみています。

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