今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「FOMC、今月よりテーパリング開始を決定」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 113円77銭前後で推移していたドル円は、パウエル議長の会見をきっかけに上昇。114円21銭まで買い戻される。
  • ユーロドルは引き続き1.16を挟みもみ合う。
  • 株式市場は軟調な展開だったが、パウエル議長の会見を境に上昇。結局主要3指数は揃って4日連続で最高値を更新。
  • 債券は売られ、長期金利は1.60台%を回復。
  • 金は大幅に続落。原油は在庫が予想以上に増加していたことや、米国の原油生産もハリケーン「アイダ」以前の水準を回復したことで3ドルを超える大幅な下落に。
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10月ADP雇用者数 → 57.1万人
10月ISM非製造業景況指数 → 66.7
9月製造業受注 → 0.2%
10月マークイットサービス業PMI(改定値) → 58.7
10月マークイットコンポジットPMI(改定値) → 57.6
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ドル/円 113.73 〜 114.21
ユーロ/ドル 1.1563 〜 1.161
ユーロ/円 131.75 〜 132.41
NYダウ +104.95 → 36,157.58ドル
GOLD −25.50 → 1,763.90ドル
WTI −3.05 → 80.86ドル
米10年国債 +0.055 → 1.603%

本日の注目イベント

  • 豪 豪9月貿易収支
  • 独 独9月製造業新規受注
  • 欧 ユーロ圏9月生産者物価指数
  • 英 BOE金融政策発表
  • 英 BOE議事録
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 9月貿易収支
  • 加 カナダ9月貿易収支

本日のコメント

今朝方発表されたFOMCでは市場予想通り、今月からテーパリングを開始し、その規模も月額150億ドル、さらにその内訳も国債100億ドル、MBS50億ドルと、全て想定された通りの結果でした。その後のパウエル議長の記者会見から市場は大きく動き始めています。パウエル氏は、特にテーパリング開始が利上げを意味するものではない点を強調し、「われわれは辛抱強くなれると考えている。対応が必要な状況になれば、ちゅうちょしない」と述べ、「現在は利上げに適した時期とは考えていない。労働市場の一段の回復を目にしたいからだ」と説明しています。注目していた「一過性」(transitory)という言葉が削除されたかどうかについては、「インフレは高水準にあり、これは主として一過性と予想される要因を反映している」と語っています。微妙な言い方でしたが、これまで「一過性」と見ていたものが、想定以上に長く続き、最早「一過性」とは言えなくなったことを認めたと、個人的には受け止めています。結局、今回のFOMCでは想定以上にタカ派的ではなく、テーパリングの規模も想定内であったことから株価の上昇につながったと思われます。

10月のADP雇用者数は市場予想を超え、「57万1千人」でした。これは、ここ4カ月で最大の伸びとなり、雇用主による採用状況が改善しつつあることを示唆しているものと受け止めることができます。特にサービス部門の伸びが大きく、明日の雇用統計本番にも今回は期待が出来ると、筆者は予想しています。また10月のISM非製造業景況指数も好調でした。市場予想の「62」に対して「66.7」と、同指数の統計が始まって以来の最高を更新しています。新規受注と景況指数が特に高水準で、新型コロナウイルスのデルタ変異株による脅威が薄れてきたことに伴い、需要が活発になってきたようです。

昨日米バージニア州で行われた知事選で民主党候補が敗れ、共和党候補のヤンキン氏が勝利したと報じられています。同州は、昨年の大統領選の際にバイデン氏が勝利した州です。バイデン政権への失望の表れなのか、来年11月の中間選挙にも影響が出る可能性も浮上しています。バイデン大統領としても、早急に経済計画を実行に移し、評価をあげたいところです。ペロシ下院議長は、バイデン氏の掲げる2つの法案について、今週中の採決を実施することを表明しており、法案に反対している穏健派のマンチン上院議員の動向が注目されています。

ドル円は113円台前半では底堅さを見せるものの、114円台半ばが壁になりつつあります。FOMCではテーパリング開始は決まったものの、利上げはまだ先の事だとけん制を行っていましたが、早ければ来年後半の利上げ開始を予想する専門家も徐々に増えているように思えます。115円台に乗せることが出来るかどうかが当面の大きな課題と言えます。

本日のドル円は113円70銭〜114円50銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/3 FOMC声明文 「委員会は月間の資産買入れペースを縮小し始めることを決定した。委員会は資産の純買い入れ額を毎月同様のペースで減らすことが適切ある公算が大きいと判断するが、経済見通しの変化によりそれが正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある」、「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで、この目標レンジ(ゼロ−0.25%)を維持することが適切になると予想する」 --------
11/3 パウエル・FRB議長 「われわれは辛抱強くなれると考えている。対応が必要な状況になれば、ちゅうちょしない」、「現在は利上げに適した時期とは考えていない。労働市場の一段の回復を目にしたいからだ」、「インフレは高水準にあり、これは主として一過性と予想される要因を反映している」 ドル円は113円70銭台から114円台前半まで上昇。株式市場の好感し、3指数が揃って最高値を更新。
11/2 RBA声明文 「景気の改善を背景に利回り目標を撤廃した」、「オーストラリアの金融情勢は高度に緩和的」、「インフレ率は上昇しているが、基調はなお低い」、「今年と来年の基調的なインフレ率が2.25%前後と予想」 豪ドル円は85円60銭近辺から85円10銭まで下落。
10/28 黒田・日銀総裁 (現状の為替水準は)「若干の円安」、「ファンダメンタルズの範囲内」、「現時点の円安は日本経済にプラスなのは確実」(米国の量的緩和縮小)について、「米国の金融当局自体が言っているが、金利引き上げではない。そのため直接的に金利や為替に影響が出て来ることは想定されない」 --------
10/28 ラガルド・ECB総裁 (インフレは)「当初の想定よりも長く続く見込みだ」、「来年中には低下すると考えている」、「市場が利上げを想定している時点、あるいはその時点から近い将来においても、ECBのフォワードガイダンスの条件が満たされることをわれわれの分析は全く支持していない」 ユーロドルは1,60前後から1.16後半まで上昇。
10/24 イエレン・財務長官 「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない」、「このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし正常に戻る中でこれも終わると予想する」 --------
10/22 パウエル・FRB議長 「われわれは資産購入のテーパリング開始へと順調に向かっており、経済がおおむね想定通り展開すれば、来年半ばまでに完了する見通しだ」、「私はテーパリングを始める時が来たと考えているが、利上げの時期とは考えていない」 --------
10/21 メスター・クリーブランド連銀総裁 「利上げに関する検討は当面、全く考えられない」 --------
10/21 ウォラー・FRB理事 「今後数カ月間が極めて重要だ」、「当局は来年の政策スタンスにおいて、私が予測していたよりずっと積極的になる必要があるだろう」、「この状況が続くだろうと私が想定していたよりも、ずっと大きな上振れリスクがある」 --------
10/20 クオールズ・FRB理事 「こうした買い入れの縮小開始を11月の会合で決定することを、私は支持するだろう」、(現在の高インフレについて)「一過性だとの見方に賛同する」とし、(米当局は金融政策で)「後手に回ってはいない」 --------
10/19 ウォラー・FRB理事 「金融当局の責務のうち雇用に関してはなお改善の余地があるものの、十分な前進を遂げたため、資産購入のテーパリングを2週間後のFOMCの後に始めるべきだと私は考える」、「2022年に入ってもインフレ率が2%をかなり上回って、私の上振れリスクが現実化した場合は、現在の予想よりも早い利上げを支持するだろう」 ドル円114円前後から114円台半ばに上昇。米10年債は売られ、長期金利は5カ月ぶりに1.64%台まで上昇。
10/14 ブラード・セントルイス連銀総裁 「高インフレ状態は向こう半年で自然に解消する可能性はいくらかあるが、それを金融当局者として当てにできるほど確かだとは言えない」と「テーパリングを11月に開始し、2022年1−3月末までに完了させることを支持している」 --------
10/14 ゴーマン・モルガンスタンレーCEO 「このバブルに少し穴を開ける必要がある」、「マネーは現在やや自由になり過ぎ、あまりに簡単に利用できる状態にある」、「賃金上昇とサプライチェーンのボトルネック、商品価格の急騰がインフレを押し上げている。それら全てが一過性というわけではなく、金融当局は現在の想定よりやや積極的に動かざるを得なくなるだろう」 --------
10/12 イエレン・財務長官 (物価上昇について) 「それは一時的と考えているが、そうした圧力が向こう1、2カ月で消えると示唆しているのではない」 --------
10/12 クラリダ・FRB副議長 「米経済における基調的なインフレ率は、金融当局の中長期目標である2%付近で推移していると、私は引き続き考えている。今年見られる望ましくないインフレ高進については、相対的な価格調整が完了し、ボトルネックが解消されれば、最終的には大部分が一過性のものだと分かるだろう」 --------
10/12 ポスティック・アトランタ連総裁 「価格圧力を高めている今般の要因は主として激しく広範なサプライチェーンの混乱だが、それが短期間では終わらないことがますます鮮明になりつつある」、「その点を踏まえれば、物価上昇の力は一過性のものではない」 --------
10/4 ブラード・セントルイス連銀総裁 「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう。来年の個人消費支出(PEC)コア価格指数は2.8%上昇すると予想している」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和