今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米10月非農業部門雇用者数は53.1万人」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 10月の雇用者数が市場予想を上回り、発表直後はドルが買われ、114円台に乗せたがその後失速。米長期金利が1.43%台まで低下したこともあり、113円30銭までドル安が進む。
  • ユーロドルは続落し、2020年7月以来となる1.1514を示現。
  • 株式市場は雇用者の上振れを好感し、3指数が最高値を更新。インフラ法案が可決したことも材料視され、ナスダックとS&P500は7営業日連続で最高値を更新する。
  • 債券は続伸。長期気金利は一時1.43%台まで低下し、1.45%台で取り引きを終える。
  • 金と原油は揃って大幅に反発。
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9月消費者信用残高 → 29.91b
10月失業率 → 4.6%
10月非農業部門雇用者数 → 51.3万人
10月平均時給 (前月比) → 0.4%
10月平均時給 (前年比) → 4.9%
10月労働参加率      → 61.6%
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ドル/円 113.30 〜 114.03
ユーロ/ドル 1.1514 〜 1.1573
ユーロ/円 130.81 〜 131.43
NYダウ +203.72 → 36,327.95ドル
GOLD +23.30 → 1,816.80ドル
WTI +2.46 → 81.27ドル
米10年国債 −0.075 → 1.451%

本日の注目イベント

  • 日 9月景気先行指数(CI)(速報値)
  • 日 日銀金融政策決定会合における主な意見(10月27、28日分)
  • 中 中国共産党、6中総会(11日まで)
  • 米 パウエル・FRB議長、会議冒頭で挨拶
  • 米 エバンス・シカゴ連銀総裁講演
  • 米 クラリダ・FRB副議長、オンラインイベントで講演
  • 米 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
  • 米 ボウマン・FRB理事講演

本日のコメント

今回の雇用統計については、筆者は強気でしたが、やはり10月の非農業部門雇用者数は「53.1万人」と、市場予想を上回っていました。さらに9月分と8月分も大幅に上方修正され、この2カ月分だけで約25万人の上乗せでした。また失業率も前月よりも0.2%改善し「4.6%」と、米国で新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年3月以来の低水準となり、米労働市場は着実に改善傾向を示しています。今年9月から失業保険の加算が終了したことで、人々が本格的に職探しに奔走しているようですが、市場が「売り手市場」であるため、より賃金が高く、条件の良い仕事が見つかるまで就職することを我慢する人も多くなっているとの報告もあります。実際平均時給を見ても、年率で「4.9%」上昇しており、今年4月の「0.4%」をボトムに上昇傾向を維持しています。

雇用統計の結果を受けドル円は直後に114円台に乗せる場面もありましたが続かず、その後は株高、債券高を背景に113円30銭までドル売りが進みました。本来ならドルがもう少し買われても良かったと思いますが、株価の上昇以上に長期金利が低下したことが、利益確定のドル売りを誘ったようです。株式市場では3指数が揃って最高値を更新し、10月下旬からこれで何度「最高値更新」の文字が本欄を飾ったことでしょう。早ければ2022年夏にも利上げが見込まれる状況下でも株価は「どこ吹く風」とばかり、上昇を続けています。大量の待機マネーが相場を押し上げているのは分かりますが、下げに転じた際の下落幅が相当大きくなることは想像に難くありません。

足元のインフレについて「長期のインフレになるとは少なくとも今は思えないが、こんな状況は何十年も起きていない」と、元FRB理事のクロズナー氏は述べています。(11月8日、日経新聞)またカンザスシティー連銀のジョージ総裁は会合で、「サプライチェーンが正常化し、需要が弱まるにつれ、インフレはいずれ落ち着くと想定するのが妥当だが、高いインフレが長期化するリスクが高まったことも同様に明白だ」と指摘し、「こうしたインフレ圧力を前に、辛抱強くなれるとの主張は説得力が薄れた」と述べ、パウエル議長の言葉に異を唱える姿勢を見せています。

米下院は5日夜、バイデン政権の提唱するインフラ包括法案を可決しました。道路や橋、公共交通などの整備に5500億ドル(約62兆4000億円)を投じる内容で、下院での採決を巡っては民主党進歩派と穏健派の対立で数カ月にわたって法案が未決状態でした。これでバイデン大統領の署名を持って成立することになりますが、ブルームバーグは「支持率低下にも見舞われていた大統領にとって勝利を意味する」と分析しています。ただ、バイデン大統領とペロシ下院議長にとってはもう1本の柱である1兆7500億ドル余りの税制・支出法案の採決には至っておらず、今後の政策実施については不透明であることには変わりはありません。

ドル円はこのところ続いているレンジの下限近くまで売られましたが、焦点は113円を割りこむことが出来るかどうかといった点です。仮にここを明確に割り込むようだと、ドル高基調が続く中でも一旦ドルの下値を試しに行く可能性もあるのではないかと予想しています。113円から115円、さらに厳密に言えば、113円20銭から114円60銭のレンジが続いています。今回のFOMCでもFRBの利上げ姿勢は慎重でした。一方で、市場の利上げ観測は前倒し傾向にあります。FRBが後手に回って利上げを急ぐことになるのか、あるいは格言通り「FRBにはさからわない方が良かった」ということになるか、ドル円の水準もそれによって変わってきます。

本日のドル円は113円〜113円80銭といったところでしょうか。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/5 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「サプライチェーンが正常化し、需要が弱まるにつれ、インフレはいずれ落ち着くと想定するのが妥当だが、高いインフレが長期化するリスクが高まったことも同様に明白だ」、「こうしたインフレ圧力を前に、辛抱強くなれるとの主張は説得力が薄れた」 --------
11/4 ベイリー・BOE総裁 「インフレ率を将来的に目標以下に引き下げる公算が大きいであろう規模の利上げ予想に対しては警告する」 ポンド円は156円前後から153円台前半まで急落。
11/3 FOMC声明文 「委員会は月間の資産買入れペースを縮小し始めることを決定した。委員会は資産の純買い入れ額を毎月同様のペースで減らすことが適切ある公算が大きいと判断するが、経済見通しの変化によりそれが正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある」、「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで、この目標レンジ(ゼロ−0.25%)を維持することが適切になると予想する」 --------
11/3 パウエル・FRB議長 「われわれは辛抱強くなれると考えている。対応が必要な状況になれば、ちゅうちょしない」、「現在は利上げに適した時期とは考えていない。労働市場の一段の回復を目にしたいからだ」、「インフレは高水準にあり、これは主として一過性と予想される要因を反映している」 ドル円は113円70銭台から114円台前半まで上昇。株式市場の好感し、3指数が揃って最高値を更新。
11/2 RBA声明文 「景気の改善を背景に利回り目標を撤廃した」、「オーストラリアの金融情勢は高度に緩和的」、「インフレ率は上昇しているが、基調はなお低い」、「今年と来年の基調的なインフレ率が2.25%前後と予想」 豪ドル円は85円60銭近辺から85円10銭まで下落。
10/28 黒田・日銀総裁 (現状の為替水準は)「若干の円安」、「ファンダメンタルズの範囲内」、「現時点の円安は日本経済にプラスなのは確実」(米国の量的緩和縮小)について、「米国の金融当局自体が言っているが、金利引き上げではない。そのため直接的に金利や為替に影響が出て来ることは想定されない」 --------
10/28 ラガルド・ECB総裁 (インフレは)「当初の想定よりも長く続く見込みだ」、「来年中には低下すると考えている」、「市場が利上げを想定している時点、あるいはその時点から近い将来においても、ECBのフォワードガイダンスの条件が満たされることをわれわれの分析は全く支持していない」 ユーロドルは1,60前後から1.16後半まで上昇。
10/24 イエレン・財務長官 「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない」、「このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし正常に戻る中でこれも終わると予想する」 --------
10/22 パウエル・FRB議長 「われわれは資産購入のテーパリング開始へと順調に向かっており、経済がおおむね想定通り展開すれば、来年半ばまでに完了する見通しだ」、「私はテーパリングを始める時が来たと考えているが、利上げの時期とは考えていない」 --------
10/21 メスター・クリーブランド連銀総裁 「利上げに関する検討は当面、全く考えられない」 --------
10/21 ウォラー・FRB理事 「今後数カ月間が極めて重要だ」、「当局は来年の政策スタンスにおいて、私が予測していたよりずっと積極的になる必要があるだろう」、「この状況が続くだろうと私が想定していたよりも、ずっと大きな上振れリスクがある」 --------
10/20 クオールズ・FRB理事 「こうした買い入れの縮小開始を11月の会合で決定することを、私は支持するだろう」、(現在の高インフレについて)「一過性だとの見方に賛同する」とし、(米当局は金融政策で)「後手に回ってはいない」 --------
10/19 ウォラー・FRB理事 「金融当局の責務のうち雇用に関してはなお改善の余地があるものの、十分な前進を遂げたため、資産購入のテーパリングを2週間後のFOMCの後に始めるべきだと私は考える」、「2022年に入ってもインフレ率が2%をかなり上回って、私の上振れリスクが現実化した場合は、現在の予想よりも早い利上げを支持するだろう」 ドル円114円前後から114円台半ばに上昇。米10年債は売られ、長期金利は5カ月ぶりに1.64%台まで上昇。
10/14 ブラード・セントルイス連銀総裁 「高インフレ状態は向こう半年で自然に解消する可能性はいくらかあるが、それを金融当局者として当てにできるほど確かだとは言えない」と「テーパリングを11月に開始し、2022年1−3月末までに完了させることを支持している」 --------
10/14 ゴーマン・モルガンスタンレーCEO 「このバブルに少し穴を開ける必要がある」、「マネーは現在やや自由になり過ぎ、あまりに簡単に利用できる状態にある」、「賃金上昇とサプライチェーンのボトルネック、商品価格の急騰がインフレを押し上げている。それら全てが一過性というわけではなく、金融当局は現在の想定よりやや積極的に動かざるを得なくなるだろう」 --------
10/12 イエレン・財務長官 (物価上昇について) 「それは一時的と考えているが、そうした圧力が向こう1、2カ月で消えると示唆しているのではない」 --------
10/12 クラリダ・FRB副議長 「米経済における基調的なインフレ率は、金融当局の中長期目標である2%付近で推移していると、私は引き続き考えている。今年見られる望ましくないインフレ高進については、相対的な価格調整が完了し、ボトルネックが解消されれば、最終的には大部分が一過性のものだと分かるだろう」 --------
10/12 ポスティック・アトランタ連総裁 「価格圧力を高めている今般の要因は主として激しく広範なサプライチェーンの混乱だが、それが短期間では終わらないことがますます鮮明になりつつある」、「その点を踏まえれば、物価上昇の力は一過性のものではない」 --------
10/4 ブラード・セントルイス連銀総裁 「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう。来年の個人消費支出(PEC)コア価格指数は2.8%上昇すると予想している」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和