今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ユーロドル1.13台半ばまで続落」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • アジア市場では上値が重かったドル円はじり高となり、NYでは米長期金利が上昇したことを受け114円21銭までドル高が進む。
  • ユーロドルではさらにドル高・ユーロ安が進み、ユーロは1.1356前後まで下落。2020年7月14日以来となるユーロ安を記録。
  • 株式市場は好調な経済指標を受け、朝方は上昇していたもののその後失速。金利が上昇したことからマイナスに転じたが、下げ幅は限定的に留まる。
  • 債券は続落。長期金利は1.61%台に上昇。
  • 金は8日ぶりに反落。原油は小幅ながら上昇。
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11月NY連銀製造景況業指数 → 30.9
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ドル/円 113.84 〜 114.21
ユーロ/ドル 1.1356 〜 1.1448
ユーロ/円 129.68 〜 130.42
NYダウ −12.86 → 36,087.45ドル
GOLD −1.90 → 1,866.60ドル
WTI +0.09 → 80.88ドル
米10年国債 +0.053 → 1.615%

本日の注目イベント

  • 豪 RBA、金融政策会合議事要旨公表
  • 欧 ユーロ圏7−9月期GDP(改定値)
  • 欧 国際エネルギー機関(IEA)月報
  • 英 英10月失業率
  • 米 10月小売売上高
  • 米 10月輸入物価指数
  • 米 10月鉱工業生産
  • 米 10月設備稼働率
  • 米 11月NAHB住宅市場指数
  • 米 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
  • 加 カナダ10月住宅着工件数

本日のコメント

間もなく米中首脳会談が始まります。オンライン形式の会談ですが、日本時間9時45分から始まり、1時間半程度行われる模様です。貿易や台湾問題、さらに人権問題や中国の経済慣行などが話し合われるようです。事前の報道では両国にとって利益になる部分では関係を深めていくことのようでしたが、今回の首脳会談でどこまで両国間に横たわる「溝」を埋めることが出来るのか注目したいと思います。

ブルームバーグ・エコノミクス(BE)は今回の首脳会談に合わせて「米中関係が新冷戦へと進んだ場合」のシミュレーションを行いました。幾つかのケースを挙げていますが、その中でも最悪のシナリオとして、米中関係がさらに悪化し、両国間の全ての貿易が事実上停止した場合のシミュレーションが興味を引きます。この場合、他の全ての国が米中いずれかの側につくことが余儀なくされ、中国のGDPは6%押し下げられます。また、アジアの近隣国およびブラジルやロシアなど主要資源輸入国から成る「中国ブロック」も負け組となります。一方、米国のGDPは約7%押し上げられ、カナダ、メキシコ、インド、のプラス効果はさらに大きくなるといった分析結果を発表しています。このシミュレーションにある程度の信頼性があるのであれば、さすがに中国も危機感を抱くのではないでしょうか。

11月のNY連銀製造業景況感指数は予想を大きく上回る「30.9」と、前月の「19.8」から力強い伸びを見せました。同指数は「0」が活動の拡大と縮小の境目で、今回の指標では受注の伸びと雇用の加速が寄与しており、販売価格の指数は統計でさかのぼれる2001年以降で最高となっています。

足元で高進しているインフレをあなどるべきでないと警告を与え続けているサマーズ元財務長官は15日、今度は、過度なインフレへの対処に失敗すれば、トランプ前大統領の返り咲きをもたらす可能性があると警告しています。サマーズ氏はブルームバーグへの寄稿者であるため、同社のニュースに登場する頻度は高いものの、今回は「バイデン政権によるFRBの人事では、インフレ抑制という課題を認識する必要があり、それが金融政策全般に反映されるべきだ」とツイートし、さらに「過度のインフレとそれが抑制されていないという感覚が、リチャード・ニクソンとロナルド・レーガンの当選を後押しした。ドナルド・トランプ氏が権力を取り戻すリスクもある」と指摘しています。また英国でもBOEのベイリー総裁はインフレの状況を「非常に懸念している」と述べ、「労働市場は逼迫している」と指摘。今月利上げを見送ったことについては、「非常にぎりぎりの決断だった」と語っています。

日本でも第3回目のワクチン接種が来年そうそうにも開始される見込みですが、欧州では感染の再拡大が懸念される中、昨日の全国の新型コロナウイルスの新規感染数は「79人」と、今年最小を更新しています。東京都でも「7人」と最小を記録し、医療従事者もようやく小休止といった状況です。米疾病対策センター(CDC)は、米国から日本への渡航について、警戒レベルを引き下げることを発表しています。非常事態宣言が解除され、「リベンジ旅行」も盛り上がり、さらにこれからは年末年始と、人の移動もより活発になります。専門家は声を揃えて「第6波は必ずくる」と、警戒を緩めないよう警告しています。このままの状況で年末年始を迎えられることを祈念したいと思います。

ドル円は再び114円台前半まで戻ってきました。114円台ミドルを試す動きになるのか、今回も注視したいと思います。予想レンジは113円70銭〜114円50銭といったところでしょうか。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/15 ベイリー・BOE総裁 (インフレの状況を)「非常に懸念している」、「労働市場は逼迫している」、(今月利上げを見送ったことについては)、「非常にぎりぎりの決断だった」と語っています。 --------
11/15 サマーズ・元財務長官 「バイデン政権によるFRBの人事では、インフレ抑制という課題を認識する必要があり、それが金融政策全般に反映されるべきだ」、「過度のインフレとそれが抑制されていないという感覚が、リチャード・ニクソンとロナルド・レーガンの当選を後押しした。ドナルド・トランプ氏が権力を取り戻すリスクもある」 --------
11/14 サマーズ・元財務長官 (インフレの勢いは)、「重大な政策調整またはインフレ率が2%のレンジに戻る前に景気を減速させる不幸なアクシデントをもたらす水準にまで積み上がっている」 --------
11/14 イエレン・財務長官 「今回のインフレの要因は新型コロナウイルスだと認識することが重要だ」、「インフレ率を下げたいのであれば、われわれが出来る最も重要なことはコロナ対策で進展し続けることだと考える」、(インフレがどこまで続くかについては)、「労働供給や需要パターンが正常化すれば、インフレ率が2022年後半までに鈍化し、物価は正常に戻ると考える」 --------
11/14 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 家計が支払っている高い価格は本物で、人々は現在その傷みを経験している」、「われわれはそれを非常に深刻に受け止める必要があるが、その痛みが本物であっても、そうした一時的な要因の一部に過剰反応する必要がないというのが私の見解だ」 --------
11/10 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「利上げに関するわれわれの計算式を変更し始めるのは、まだ時期尚早だろう」 --------
11/8 クラリダ・FRB副議長 「利上げを検討するのはまだずっと先だということは明らかだ」、「フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を引き上げるために必要な3条件は、2022年末までに達成されていると確信する」、「今年のインフレは現時点で、長期目標の2%を『適度に』上回るというものを著しく上回っていると自分には見受けられる。来年も同様の状況となるなら、政策として成功とは見なさない」 「利上げはまだ先だ」との発言に反応し、ドル円は113円08銭まで下落。
11/8 ブラード・セントルイス連銀総裁 「必要に応じてテーパリングを幾分か早期に終了することは可能だ」、「来年に2回の利上げを予想している」 --------
11/8 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「テーパリング完了前にFF金利誘導目標を引き上げることはないだろう。しかしわれわれはインフレ動向を非常に注意深く監視しており、適切な状況となれば行動を取る用意がある」 --------
11/5 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「サプライチェーンが正常化し、需要が弱まるにつれ、インフレはいずれ落ち着くと想定するのが妥当だが、高いインフレが長期化するリスクが高まったことも同様に明白だ」、「こうしたインフレ圧力を前に、辛抱強くなれるとの主張は説得力が薄れた」 --------
11/4 ベイリー・BOE総裁 「インフレ率を将来的に目標以下に引き下げる公算が大きいであろう規模の利上げ予想に対しては警告する」 ポンド円は156円前後から153円台前半まで急落。
11/3 FOMC声明文 「委員会は月間の資産買入れペースを縮小し始めることを決定した。委員会は資産の純買い入れ額を毎月同様のペースで減らすことが適切ある公算が大きいと判断するが、経済見通しの変化によりそれが正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある」、「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで、この目標レンジ(ゼロ−0.25%)を維持することが適切になると予想する」 --------
11/3 パウエル・FRB議長 「われわれは辛抱強くなれると考えている。対応が必要な状況になれば、ちゅうちょしない」、「現在は利上げに適した時期とは考えていない。労働市場の一段の回復を目にしたいからだ」、「インフレは高水準にあり、これは主として一過性と予想される要因を反映している」 ドル円は113円70銭台から114円台前半まで上昇。株式市場の好感し、3指数が揃って最高値を更新。
11/2 RBA声明文 「景気の改善を背景に利回り目標を撤廃した」、「オーストラリアの金融情勢は高度に緩和的」、「インフレ率は上昇しているが、基調はなお低い」、「今年と来年の基調的なインフレ率が2.25%前後と予想」 豪ドル円は85円60銭近辺から85円10銭まで下落。
10/28 黒田・日銀総裁 (現状の為替水準は)「若干の円安」、「ファンダメンタルズの範囲内」、「現時点の円安は日本経済にプラスなのは確実」(米国の量的緩和縮小)について、「米国の金融当局自体が言っているが、金利引き上げではない。そのため直接的に金利や為替に影響が出て来ることは想定されない」 --------
10/28 ラガルド・ECB総裁 (インフレは)「当初の想定よりも長く続く見込みだ」、「来年中には低下すると考えている」、「市場が利上げを想定している時点、あるいはその時点から近い将来においても、ECBのフォワードガイダンスの条件が満たされることをわれわれの分析は全く支持していない」 ユーロドルは1,60前後から1.16後半まで上昇。
10/24 イエレン・財務長官 「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない」、「このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし正常に戻る中でこれも終わると予想する」 --------
10/22 パウエル・FRB議長 「われわれは資産購入のテーパリング開始へと順調に向かっており、経済がおおむね想定通り展開すれば、来年半ばまでに完了する見通しだ」、「私はテーパリングを始める時が来たと考えているが、利上げの時期とは考えていない」 --------
10/21 メスター・クリーブランド連銀総裁 「利上げに関する検討は当面、全く考えられない」 --------
10/21 ウォラー・FRB理事 「今後数カ月間が極めて重要だ」、「当局は来年の政策スタンスにおいて、私が予測していたよりずっと積極的になる必要があるだろう」、「この状況が続くだろうと私が想定していたよりも、ずっと大きな上振れリスクがある」 --------
10/20 クオールズ・FRB理事 「こうした買い入れの縮小開始を11月の会合で決定することを、私は支持するだろう」、(現在の高インフレについて)「一過性だとの見方に賛同する」とし、(米当局は金融政策で)「後手に回ってはいない」 --------
10/19 ウォラー・FRB理事 「金融当局の責務のうち雇用に関してはなお改善の余地があるものの、十分な前進を遂げたため、資産購入のテーパリングを2週間後のFOMCの後に始めるべきだと私は考える」、「2022年に入ってもインフレ率が2%をかなり上回って、私の上振れリスクが現実化した場合は、現在の予想よりも早い利上げを支持するだろう」 ドル円114円前後から114円台半ばに上昇。米10年債は売られ、長期金利は5カ月ぶりに1.64%台まで上昇。
10/14 ブラード・セントルイス連銀総裁 「高インフレ状態は向こう半年で自然に解消する可能性はいくらかあるが、それを金融当局者として当てにできるほど確かだとは言えない」と「テーパリングを11月に開始し、2022年1−3月末までに完了させることを支持している」 --------
10/14 ゴーマン・モルガンスタンレーCEO 「このバブルに少し穴を開ける必要がある」、「マネーは現在やや自由になり過ぎ、あまりに簡単に利用できる状態にある」、「賃金上昇とサプライチェーンのボトルネック、商品価格の急騰がインフレを押し上げている。それら全てが一過性というわけではなく、金融当局は現在の想定よりやや積極的に動かざるを得なくなるだろう」 --------
10/12 イエレン・財務長官 (物価上昇について) 「それは一時的と考えているが、そうした圧力が向こう1、2カ月で消えると示唆しているのではない」 --------
10/12 クラリダ・FRB副議長 「米経済における基調的なインフレ率は、金融当局の中長期目標である2%付近で推移していると、私は引き続き考えている。今年見られる望ましくないインフレ高進については、相対的な価格調整が完了し、ボトルネックが解消されれば、最終的には大部分が一過性のものだと分かるだろう」 --------
10/12 ポスティック・アトランタ連総裁 「価格圧力を高めている今般の要因は主として激しく広範なサプライチェーンの混乱だが、それが短期間では終わらないことがますます鮮明になりつつある」、「その点を踏まえれば、物価上昇の力は一過性のものではない」 --------
10/4 ブラード・セントルイス連銀総裁 「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう。来年の個人消費支出(PEC)コア価格指数は2.8%上昇すると予想している」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和