今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「欧州での感染拡大からユーロドル1.1250まで下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は小幅に下落。欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることで、株安・債券高となり、円を買う動きが強まった。
  • ユーロドルは続落し、1.1250まで売られる。新型コロナウイルスの感染拡大で、オーストリアが最大20日間のロックダウンを決めたことなど、景気への懸念が強まる。
  • 株式市場は欧州での感染拡大の影響からボーイング株などが大きく売られ、ダウは268ドル安。一方ナスダック指数は金利低下を好感し、最高値を更新。
  • 債券は続伸。長期金利は1.54%台へと低下。
  • 金と原油は揃って下落。
ドル/円 113.69 〜 114.07
ユーロ/ドル 1.1250 〜 1.1322
ユーロ/円 127.97 〜 129.04
NYダウ −268.97 → 35,601.98
GOLD −9.80 → 1,851.60ドル
WTI −2.90 → 76.10ドル
米10年国債 −0.039 → 1.546%

本日の注目イベント

  • 欧 ユーロ圏11月消費者信頼感指数(速報値)
  • 米 10月中古住宅販売件数
  • 米 企業決算 → ズーム

本日のコメント

欧州では新型コロナウイルスの感染が再拡大し、過去最多の感染者数を記録する事態になってきました。オーストリアでは全国規模で感染が広がっており、22日から最大20日間のロックダウンを決め、20日はこれに抗議する数万人規模のデモが首都ウイーンでありました。またドイツでは連日5万人前後の新規感染者が出ており、フランスやイタリアでも同様に感染者数が急拡大しています。行動制限の導入で景気への影響は必至と見られ、ユーロは連日安値を更新しており、先週末のNYでユーロドルは1.1250まで売られ、2020年7月以来となる安値を付けています。ユーロは対円でも2カ月ぶりの安値です。欧州での感染拡大の影響は米国にも及び、NY株式市場ではボーイングなど、航空株が大きく売られ、ダウの下げをけん引しています。日本では依然として感染者数が減少傾向で、安心感が漂ってはいますが、北海道では感染者数が微妙に増加傾向を示しており、「第6波」への懸念も残っています。これから寒さも増し、年末年始で人の移動なども増えてきます。警戒感を緩めるわけにはいきません。

米政府は、ロシア軍はプーチン大統領からの命令が下りれば直ちにウクライナの複数の箇所から大規模な攻撃を始められるよう、国境付近に軍の配備を増強しているとして、地図などの情報を欧州同盟国と共有しています。バイデン大統領も警戒を強めるよう指示している模様です。そのバイデン氏は79歳の誕生日を迎え、健康診断でも極めて健康で、大統領の職務を全うできるとのお墨付きをもらったようです。そのこともあってか、ワシントンポスト紙は、バイデン氏が2024年の大統領選に出馬する意向を関係者に伝えたと報じています。仮に事実だとすれば82歳での大統領選出馬ということになり、勝利すれば86歳まで大統領職を務めることになります。さすがに「ご高齢」です。すでにトランプ氏は2024年の大統領選には出ると見られており、稀に見る高齢者同士の闘いになるかもしれません。

ウォラーFRB理事は講演で、「労働市場の急速な改善とインフレデータの悪化を受け、私はテーパリングを加速し、来年には金融緩和をより急速に解除することを支持する方向に傾いている」と発言し、「最新のデータを見守るつもりだが、金融政策はこれに基づいてテーパリング加速の方向へとかじを切る必要があるかもしれないと考える」と語っています。セントルイス連銀総裁のブラード総裁もすでに同様な考えを示しており、来年中ごろに予定しているテーパリング終了が早まる可能性もあります。そしてその結果、さらに利上げ開始のタイミングにも影響が出て来ることも考えられます。

先週「115円台乗せ」に失敗したドル円はやや上値を抑えられ、重苦しい展開です。FRBによる金融正常化への道筋が着々と進められると見られ、長期金利は緩やかに上昇していくと想定されています。米金利との相関が強いドル円はその影響から同じ様に、緩やかにドル高が進むとみていますが、気になるのは足元での各国のコロナ感染の影響です。今年春先から夏にかけては、日本のワクチン接種の遅れや、爆発的な感染者数の増加から円が売られ、円は「全面安」の展開でした。今回欧州で感染が再拡大し、米国でも感染者数は高止まりしています。一方日本では遅れていたワクチン接種率が今や世界でもトップクラスです。今度は円が見直され、主要通貨に対して円が「全面高」になる可能性もないとは言えません。金融政策の差は明らかに「円安」を示唆してはいますが、主要国のコロナ感染の状況にも注意しておくにこしたことはありません。

本日のドル円は113円50銭〜114円30銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/19 ウォラー・FRB理事 「労働市場の急速な改善とインフレデータの悪化を受け、私はテーパリングを加速し、来年には金融緩和をより急速に解除することを支持する方向に傾いておる」、「最新のデータを見守るつもりだが、金融政策はこれに基づいてテーパリング加速の方向へとかじを切る必要があるかもしれないと考える」 --------
11/18 エバンス・シカゴ連銀総裁 「資産購入プログラム終了後の来年に始まるか、2023年にずれ込む可能性がある」、「こうした大幅上昇は剥落し始めるだろう。インフレ率を2%に近づける可能性のある多くの要因があると考える」 --------
11/18 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「米国の長期インフレ期待はかなり上昇した」、「長期インフレ期待のさらなる上昇は望ましくない」 --------
11/16 ブラード・セントルイス連銀総裁 「インフレのリスクを適切に管理するためには、FOMCは次の会合でよりタカ派的な方向に進むべきだ」、「これまでも提案してきたが、議論したいもう一つの案は、テーパリングが終わった時点で決定を待たずにバランスシートのランオフ(償還に伴う保有資産の減少)を認めることだ」、「これを行えば、若干ながらよりタカ派的な政策となると思う」 経済指標の上振れもあり、ドル円は114円台前半から114円85銭までドル高に振れる。
11/16 RBA議事録要旨 「インフレ見通しのリスクが変化し、予想される結果の分布は上向きにシフトした」、「忍耐強くある用意がある」、「現在のペースの量的緩和継続が適切だと思われる」 豪ドル円は83円台後半から84円台に上昇。
11/15 ベイリー・BOE総裁 (インフレの状況を)「非常に懸念している」、「労働市場は逼迫している」、(今月利上げを見送ったことについては)、「非常にぎりぎりの決断だった」と語っています。 --------
11/15 サマーズ・元財務長官 「バイデン政権によるFRBの人事では、インフレ抑制という課題を認識する必要があり、それが金融政策全般に反映されるべきだ」、「過度のインフレとそれが抑制されていないという感覚が、リチャード・ニクソンとロナルド・レーガンの当選を後押しした。ドナルド・トランプ氏が権力を取り戻すリスクもある」 --------
11/14 サマーズ・元財務長官 (インフレの勢いは)、「重大な政策調整またはインフレ率が2%のレンジに戻る前に景気を減速させる不幸なアクシデントをもたらす水準にまで積み上がっている」 --------
11/14 イエレン・財務長官 「今回のインフレの要因は新型コロナウイルスだと認識することが重要だ」、「インフレ率を下げたいのであれば、われわれが出来る最も重要なことはコロナ対策で進展し続けることだと考える」、(インフレがどこまで続くかについては)、「労働供給や需要パターンが正常化すれば、インフレ率が2022年後半までに鈍化し、物価は正常に戻ると考える」 --------
11/14 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 家計が支払っている高い価格は本物で、人々は現在その傷みを経験している」、「われわれはそれを非常に深刻に受け止める必要があるが、その痛みが本物であっても、そうした一時的な要因の一部に過剰反応する必要がないというのが私の見解だ」 --------
11/10 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「利上げに関するわれわれの計算式を変更し始めるのは、まだ時期尚早だろう」 --------
11/8 クラリダ・FRB副議長 「利上げを検討するのはまだずっと先だということは明らかだ」、「フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を引き上げるために必要な3条件は、2022年末までに達成されていると確信する」、「今年のインフレは現時点で、長期目標の2%を『適度に』上回るというものを著しく上回っていると自分には見受けられる。来年も同様の状況となるなら、政策として成功とは見なさない」 「利上げはまだ先だ」との発言に反応し、ドル円は113円08銭まで下落。
11/8 ブラード・セントルイス連銀総裁 「必要に応じてテーパリングを幾分か早期に終了することは可能だ」、「来年に2回の利上げを予想している」 --------
11/8 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「テーパリング完了前にFF金利誘導目標を引き上げることはないだろう。しかしわれわれはインフレ動向を非常に注意深く監視しており、適切な状況となれば行動を取る用意がある」 --------
11/5 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「サプライチェーンが正常化し、需要が弱まるにつれ、インフレはいずれ落ち着くと想定するのが妥当だが、高いインフレが長期化するリスクが高まったことも同様に明白だ」、「こうしたインフレ圧力を前に、辛抱強くなれるとの主張は説得力が薄れた」 --------
11/4 ベイリー・BOE総裁 「インフレ率を将来的に目標以下に引き下げる公算が大きいであろう規模の利上げ予想に対しては警告する」 ポンド円は156円前後から153円台前半まで急落。
11/3 FOMC声明文 「委員会は月間の資産買入れペースを縮小し始めることを決定した。委員会は資産の純買い入れ額を毎月同様のペースで減らすことが適切ある公算が大きいと判断するが、経済見通しの変化によりそれが正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある」、「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで、この目標レンジ(ゼロ−0.25%)を維持することが適切になると予想する」 --------
11/3 パウエル・FRB議長 「われわれは辛抱強くなれると考えている。対応が必要な状況になれば、ちゅうちょしない」、「現在は利上げに適した時期とは考えていない。労働市場の一段の回復を目にしたいからだ」、「インフレは高水準にあり、これは主として一過性と予想される要因を反映している」 ドル円は113円70銭台から114円台前半まで上昇。株式市場の好感し、3指数が揃って最高値を更新。
11/2 RBA声明文 「景気の改善を背景に利回り目標を撤廃した」、「オーストラリアの金融情勢は高度に緩和的」、「インフレ率は上昇しているが、基調はなお低い」、「今年と来年の基調的なインフレ率が2.25%前後と予想」 豪ドル円は85円60銭近辺から85円10銭まで下落。
10/28 黒田・日銀総裁 (現状の為替水準は)「若干の円安」、「ファンダメンタルズの範囲内」、「現時点の円安は日本経済にプラスなのは確実」(米国の量的緩和縮小)について、「米国の金融当局自体が言っているが、金利引き上げではない。そのため直接的に金利や為替に影響が出て来ることは想定されない」 --------
10/28 ラガルド・ECB総裁 (インフレは)「当初の想定よりも長く続く見込みだ」、「来年中には低下すると考えている」、「市場が利上げを想定している時点、あるいはその時点から近い将来においても、ECBのフォワードガイダンスの条件が満たされることをわれわれの分析は全く支持していない」 ユーロドルは1,60前後から1.16後半まで上昇。
10/24 イエレン・財務長官 「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない」、「このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし正常に戻る中でこれも終わると予想する」 --------
10/22 パウエル・FRB議長 「われわれは資産購入のテーパリング開始へと順調に向かっており、経済がおおむね想定通り展開すれば、来年半ばまでに完了する見通しだ」、「私はテーパリングを始める時が来たと考えているが、利上げの時期とは考えていない」 --------
10/21 メスター・クリーブランド連銀総裁 「利上げに関する検討は当面、全く考えられない」 --------
10/21 ウォラー・FRB理事 「今後数カ月間が極めて重要だ」、「当局は来年の政策スタンスにおいて、私が予測していたよりずっと積極的になる必要があるだろう」、「この状況が続くだろうと私が想定していたよりも、ずっと大きな上振れリスクがある」 --------
10/20 クオールズ・FRB理事 「こうした買い入れの縮小開始を11月の会合で決定することを、私は支持するだろう」、(現在の高インフレについて)「一過性だとの見方に賛同する」とし、(米当局は金融政策で)「後手に回ってはいない」 --------
10/19 ウォラー・FRB理事 「金融当局の責務のうち雇用に関してはなお改善の余地があるものの、十分な前進を遂げたため、資産購入のテーパリングを2週間後のFOMCの後に始めるべきだと私は考える」、「2022年に入ってもインフレ率が2%をかなり上回って、私の上振れリスクが現実化した場合は、現在の予想よりも早い利上げを支持するだろう」 ドル円114円前後から114円台半ばに上昇。米10年債は売られ、長期金利は5カ月ぶりに1.64%台まで上昇。
10/14 ブラード・セントルイス連銀総裁 「高インフレ状態は向こう半年で自然に解消する可能性はいくらかあるが、それを金融当局者として当てにできるほど確かだとは言えない」と「テーパリングを11月に開始し、2022年1−3月末までに完了させることを支持している」 --------
10/14 ゴーマン・モルガンスタンレーCEO 「このバブルに少し穴を開ける必要がある」、「マネーは現在やや自由になり過ぎ、あまりに簡単に利用できる状態にある」、「賃金上昇とサプライチェーンのボトルネック、商品価格の急騰がインフレを押し上げている。それら全てが一過性というわけではなく、金融当局は現在の想定よりやや積極的に動かざるを得なくなるだろう」 --------
10/12 イエレン・財務長官 (物価上昇について) 「それは一時的と考えているが、そうした圧力が向こう1、2カ月で消えると示唆しているのではない」 --------
10/12 クラリダ・FRB副議長 「米経済における基調的なインフレ率は、金融当局の中長期目標である2%付近で推移していると、私は引き続き考えている。今年見られる望ましくないインフレ高進については、相対的な価格調整が完了し、ボトルネックが解消されれば、最終的には大部分が一過性のものだと分かるだろう」 --------
10/12 ポスティック・アトランタ連総裁 「価格圧力を高めている今般の要因は主として激しく広範なサプライチェーンの混乱だが、それが短期間では終わらないことがますます鮮明になりつつある」、「その点を踏まえれば、物価上昇の力は一過性のものではない」 --------
10/4 ブラード・セントルイス連銀総裁 「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう。来年の個人消費支出(PEC)コア価格指数は2.8%上昇すると予想している」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和