今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米感謝祭のため市場は閑散」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 米国が感謝祭の祝日のためドル円は115円台前半から半ばで推移。参加者は少なく取引は閑散。
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  • ユーロドルも同様に1.12台前半から半ばで推移。域内の新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、上値は重い展開が続く。
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  • 原油は小幅に下げながらも78ドル台は維持。
ドル/円 115.24 〜 115.40
ユーロ/ドル 1.1206 〜 1.1230
ユーロ/円 129.09 〜 129.52
NYダウ ------ → 35,804.38
GOLD ------ → 1,784.30ドル
WTI −0.36 → 78.03ドル
米10年国債 ------ → 1.634%

本日の注目イベント

  • 豪 豪10月小売売上高
  • 日 11月東京都区部消費者物価指数
  • 欧 ユーロ圏10月マネーサプライ
  • 米 株式・債券市場、短縮取引ブラックフライデー

本日のコメント

昨日の海外市場では米国が「感謝祭」の祝日だったことからほぼ無風状態でした。ドル円は東京時間から115円台半ばをやや下回る水準で張り付いたまま、動意はありませんでした。115円台半ばという、2017年1月以来となるドル高水準だということもあり、もう少し実需を中心にドル売りが出るのではと予想していましたが、実際には相場を下押しするほどの売りは見られなかったようです。日本企業の多くは中間決算の発表を終えましたが、その中で輸出企業の今年度下期の為替レートは概ね110円以下で利益計画を立てているようです。仮に110円としても足元のレートからは5円以上の「為替益」が見込めるため、企業の為替担当者にも余裕があるようです。現段階ではあわててドル売り注文を持ち込むような状況ではないと見られます。

米国は10月のCPIが年率で「6.2%」の上昇と、FRBの目標値から大きく超えており、さらに今週発表されたPECコアデフレーターも「4.1%」の高水準でした。このため、FOMCメンバーの中には、今月から始まったテーパリングを加速させるべきだと主張する動きも出て来ました。その結果、その先にある利上げのタイミングも早まる可能性があり、大手金融機関の調査部では、2022年6月に第一回の利上げが行われ、9月と12月にも利上げを見込んでいます。さらに2023年にも2回の利上げを見込んでおり、このシナリオではテーパリングの終了は来年3月と予想しています。

米国では物価上昇が続き、昨日の感謝祭では必需品の「七面鳥」の値段が前年比24%も値上がりしているとの報告もあり、物価高は人々の大切な年中行事の祝い方にも影響を及ぼしているようです。本日から始まる「ブラックフラーデー」でも値上がりを目の当たりにすることになろうかと思います。米国の物価高は、メーカーが仕入れコストや賃金の価格に転嫁しやすいことに一因があるとも言われています。翻って日本では、長い間続いたデフレの影響もあり、米国のように簡単には価格に転嫁できない事情があります。価格競争が激しいということもあり、人々の価格を見る眼も肥えているようです。それでも今秋は値上げラッシュのようですが、ちょうど今市場に出回ってきたいちごでも、価格を上げずに、パックの中のいちごを1個減らすといったような努力がなされているようです。

日本の10月のCPIは「+0.1%」でした。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアでは「−0.7」で、今年の4月以降マイナス圏に沈んでいます。携帯電話料金の値下がりが大きな要因と見られていますが、この状況下でも日本ではインフレは来ないのでしょうか?「失われた30年」で染みついた「物価は上がらない」といった根拠なき幻想は、筆者も含めて多くの日本人が持っている認識です。あの日銀による「異次元緩和」でも物価上昇が続かなかったのは事実です。しかし、今回はこれまでとは異なると、筆者は考えています。サプライチェーンの混乱、人手不足、さらに原油高による原材料や物流コストの上昇。また資源高は原油だけではなく多くの資源にも及んでいます。そこに「円安」という要因も加わり、物価上昇のマグマは相当溜まっていると思われます。いずれゼロ金利政策は解除になり、徐々に金利は上昇すると予想しています。困るのは「変動型」の住宅ローンを組んでいる住宅購入者です。金利が上昇すれば当然「変動型」から「固定型」へ変えようと多くの人が考えますが、その時は「固定型」の金利は一気に上昇するはずです。長期になればなるほど上昇幅は大きくなるでしょう。今、「0.4%台」や、「0.6%」台で借りている人は、いまのうちに内入れ原資を貯めておく必要があろうかと思います。因みに筆者が最初に借りた住宅ローン金利は「4.25%」でした。それも「変動型」で、優遇も受けての金利です。1983年のことでした。

本日もNYでは債券と株が短縮取引となり、ドル円は大きな動きにはつながらないと見ていますが、115円台半ばから上値を抜け切ることが出来るかどうかです。115円を割り込む場面もあろうかとは思いますが、深く押す可能性は低いと思われます。米長期金利の動きと原油価格の動向を睨みながらの展開となります。

本日のドル円は114円70銭〜115円50銭程度といったとろでしょうか。

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先月、EVメーカーの「テスラ」が、本社を現在のカリフォルニア州パロアルトからテキサス州のオースティン近郊に移転することを発表しました。実は、本社をカリフォルニア州からテキサス州へ移すのは「テスラ」だけではありません。すでに、オラクル、ヒューレットパッカード、がそれぞれ本社移転を表明しています。IT企業が多く集まるカリフォルニア州から、やや「田舎」と思われるテキサス州へ本社を移転する理由は何なんでしょうか?

最大の理由は土地を含めた物価の違いかと思われます。従業員に多少高い給料を払っても、カリフォルニア州では住む家を確保するのが大変だそうです。多くのカリフォルニア州の都市では、住宅の高騰が続いており、仮に購入できたとしても狭い家に住むことを余儀なくされます。一方、テキサス州ではまだ家の値段も安く、企業としても働き手を集めやすいという大きなメリットがあるようです。「テスラ」は2022年にかけて1万人以上の新規雇用を行うことを明らかにしています。

テキサス州へとなびくのは米企業だけではありません。今週、世界第二位の半導体メーカーある韓国「サムスン」は、テキサス州に最先端の半導体工場を建設することを発表しています。投資額は約2兆円にのぼり、2024年の稼働を目指すとしています。アボット・テキサス州知事は、「2000人以上の雇用を生み、テキサス州での外国資本による最大の投資だ」と歓迎の意を表しています。テキサスと言えば宇宙ロケットの発射で有名なヒューストンとケネディ大統領暗殺で有名なダラスしか思い浮かびませんが、5年後に「ビットバレー」ならぬ「オースティンバレー」と呼ばれているかもしれません。ケネディ大統領が暗殺されたのは、1963年11月22日、金曜日だったそうです。

良い週末を・・・・・。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/24 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「これまでの状況が続けば、私はテーパリングのペース加速を全面的に支持するだろう」と述べ、「それを加速させるべき論拠は確かにある。次回の会合前に発表される重要なデータは2つある」、「これまで発表された雇用の数字の一部が上方向に修正されたことを示している。雇用市場では人員採用が実に活発に続いているようだ」、「インフレの数字については、月間ベースで数カ月にわたって減速した後、CPIの月間の数字が再び高進した。これが続けば、これらはテーパリングの加速が必要なようだと示唆するものになる」 --------
11/24 FOMC議事録(11月2、3日分) 「幾人かの参加者は、インフレがFOMCの目標と整合する水準を上回る状態が続いた場合に、FOMCは資産購入ペースを調整し、フェデラル・ファンド金利誘導目標レンジの引き上げ開始を参加者が現在想定する時期から早める準備を整えるべきだと主張した」 --------
11/19 ウォラー・FRB理事 「労働市場の急速な改善とインフレデータの悪化を受け、私はテーパリングを加速し、来年には金融緩和をより急速に解除することを支持する方向に傾いておる」、「最新のデータを見守るつもりだが、金融政策はこれに基づいてテーパリング加速の方向へとかじを切る必要があるかもしれないと考える」 --------
11/18 エバンス・シカゴ連銀総裁 「資産購入プログラム終了後の来年に始まるか、2023年にずれ込む可能性がある」、「こうした大幅上昇は剥落し始めるだろう。インフレ率を2%に近づける可能性のある多くの要因があると考える」 --------
11/18 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「米国の長期インフレ期待はかなり上昇した」、「長期インフレ期待のさらなる上昇は望ましくない」 --------
11/16 ブラード・セントルイス連銀総裁 「インフレのリスクを適切に管理するためには、FOMCは次の会合でよりタカ派的な方向に進むべきだ」、「これまでも提案してきたが、議論したいもう一つの案は、テーパリングが終わった時点で決定を待たずにバランスシートのランオフ(償還に伴う保有資産の減少)を認めることだ」、「これを行えば、若干ながらよりタカ派的な政策となると思う」 経済指標の上振れもあり、ドル円は114円台前半から114円85銭までドル高に振れる。
11/16 RBA議事録要旨 「インフレ見通しのリスクが変化し、予想される結果の分布は上向きにシフトした」、「忍耐強くある用意がある」、「現在のペースの量的緩和継続が適切だと思われる」 豪ドル円は83円台後半から84円台に上昇。
11/15 ベイリー・BOE総裁 (インフレの状況を)「非常に懸念している」、「労働市場は逼迫している」、(今月利上げを見送ったことについては)、「非常にぎりぎりの決断だった」と語っています。 --------
11/15 サマーズ・元財務長官 「バイデン政権によるFRBの人事では、インフレ抑制という課題を認識する必要があり、それが金融政策全般に反映されるべきだ」、「過度のインフレとそれが抑制されていないという感覚が、リチャード・ニクソンとロナルド・レーガンの当選を後押しした。ドナルド・トランプ氏が権力を取り戻すリスクもある」 --------
11/14 サマーズ・元財務長官 (インフレの勢いは)、「重大な政策調整またはインフレ率が2%のレンジに戻る前に景気を減速させる不幸なアクシデントをもたらす水準にまで積み上がっている」 --------
11/14 イエレン・財務長官 「今回のインフレの要因は新型コロナウイルスだと認識することが重要だ」、「インフレ率を下げたいのであれば、われわれが出来る最も重要なことはコロナ対策で進展し続けることだと考える」、(インフレがどこまで続くかについては)、「労働供給や需要パターンが正常化すれば、インフレ率が2022年後半までに鈍化し、物価は正常に戻ると考える」 --------
11/14 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 家計が支払っている高い価格は本物で、人々は現在その傷みを経験している」、「われわれはそれを非常に深刻に受け止める必要があるが、その痛みが本物であっても、そうした一時的な要因の一部に過剰反応する必要がないというのが私の見解だ」 --------
11/10 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「利上げに関するわれわれの計算式を変更し始めるのは、まだ時期尚早だろう」 --------
11/8 クラリダ・FRB副議長 「利上げを検討するのはまだずっと先だということは明らかだ」、「フェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を引き上げるために必要な3条件は、2022年末までに達成されていると確信する」、「今年のインフレは現時点で、長期目標の2%を『適度に』上回るというものを著しく上回っていると自分には見受けられる。来年も同様の状況となるなら、政策として成功とは見なさない」 「利上げはまだ先だ」との発言に反応し、ドル円は113円08銭まで下落。
11/8 ブラード・セントルイス連銀総裁 「必要に応じてテーパリングを幾分か早期に終了することは可能だ」、「来年に2回の利上げを予想している」 --------
11/8 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「テーパリング完了前にFF金利誘導目標を引き上げることはないだろう。しかしわれわれはインフレ動向を非常に注意深く監視しており、適切な状況となれば行動を取る用意がある」 --------
11/5 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「サプライチェーンが正常化し、需要が弱まるにつれ、インフレはいずれ落ち着くと想定するのが妥当だが、高いインフレが長期化するリスクが高まったことも同様に明白だ」、「こうしたインフレ圧力を前に、辛抱強くなれるとの主張は説得力が薄れた」 --------
11/4 ベイリー・BOE総裁 「インフレ率を将来的に目標以下に引き下げる公算が大きいであろう規模の利上げ予想に対しては警告する」 ポンド円は156円前後から153円台前半まで急落。
11/3 FOMC声明文 「委員会は月間の資産買入れペースを縮小し始めることを決定した。委員会は資産の純買い入れ額を毎月同様のペースで減らすことが適切ある公算が大きいと判断するが、経済見通しの変化によりそれが正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある」、「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで、この目標レンジ(ゼロ−0.25%)を維持することが適切になると予想する」 --------
11/3 パウエル・FRB議長 「われわれは辛抱強くなれると考えている。対応が必要な状況になれば、ちゅうちょしない」、「現在は利上げに適した時期とは考えていない。労働市場の一段の回復を目にしたいからだ」、「インフレは高水準にあり、これは主として一過性と予想される要因を反映している」 ドル円は113円70銭台から114円台前半まで上昇。株式市場の好感し、3指数が揃って最高値を更新。
11/2 RBA声明文 「景気の改善を背景に利回り目標を撤廃した」、「オーストラリアの金融情勢は高度に緩和的」、「インフレ率は上昇しているが、基調はなお低い」、「今年と来年の基調的なインフレ率が2.25%前後と予想」 豪ドル円は85円60銭近辺から85円10銭まで下落。
10/28 黒田・日銀総裁 (現状の為替水準は)「若干の円安」、「ファンダメンタルズの範囲内」、「現時点の円安は日本経済にプラスなのは確実」(米国の量的緩和縮小)について、「米国の金融当局自体が言っているが、金利引き上げではない。そのため直接的に金利や為替に影響が出て来ることは想定されない」 --------
10/28 ラガルド・ECB総裁 (インフレは)「当初の想定よりも長く続く見込みだ」、「来年中には低下すると考えている」、「市場が利上げを想定している時点、あるいはその時点から近い将来においても、ECBのフォワードガイダンスの条件が満たされることをわれわれの分析は全く支持していない」 ユーロドルは1,60前後から1.16後半まで上昇。
10/24 イエレン・財務長官 「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない」、「このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし正常に戻る中でこれも終わると予想する」 --------
10/22 パウエル・FRB議長 「われわれは資産購入のテーパリング開始へと順調に向かっており、経済がおおむね想定通り展開すれば、来年半ばまでに完了する見通しだ」、「私はテーパリングを始める時が来たと考えているが、利上げの時期とは考えていない」 --------
10/21 メスター・クリーブランド連銀総裁 「利上げに関する検討は当面、全く考えられない」 --------
10/21 ウォラー・FRB理事 「今後数カ月間が極めて重要だ」、「当局は来年の政策スタンスにおいて、私が予測していたよりずっと積極的になる必要があるだろう」、「この状況が続くだろうと私が想定していたよりも、ずっと大きな上振れリスクがある」 --------
10/20 クオールズ・FRB理事 「こうした買い入れの縮小開始を11月の会合で決定することを、私は支持するだろう」、(現在の高インフレについて)「一過性だとの見方に賛同する」とし、(米当局は金融政策で)「後手に回ってはいない」 --------
10/19 ウォラー・FRB理事 「金融当局の責務のうち雇用に関してはなお改善の余地があるものの、十分な前進を遂げたため、資産購入のテーパリングを2週間後のFOMCの後に始めるべきだと私は考える」、「2022年に入ってもインフレ率が2%をかなり上回って、私の上振れリスクが現実化した場合は、現在の予想よりも早い利上げを支持するだろう」 ドル円114円前後から114円台半ばに上昇。米10年債は売られ、長期金利は5カ月ぶりに1.64%台まで上昇。
10/14 ブラード・セントルイス連銀総裁 「高インフレ状態は向こう半年で自然に解消する可能性はいくらかあるが、それを金融当局者として当てにできるほど確かだとは言えない」と「テーパリングを11月に開始し、2022年1−3月末までに完了させることを支持している」 --------
10/14 ゴーマン・モルガンスタンレーCEO 「このバブルに少し穴を開ける必要がある」、「マネーは現在やや自由になり過ぎ、あまりに簡単に利用できる状態にある」、「賃金上昇とサプライチェーンのボトルネック、商品価格の急騰がインフレを押し上げている。それら全てが一過性というわけではなく、金融当局は現在の想定よりやや積極的に動かざるを得なくなるだろう」 --------
10/12 イエレン・財務長官 (物価上昇について) 「それは一時的と考えているが、そうした圧力が向こう1、2カ月で消えると示唆しているのではない」 --------
10/12 クラリダ・FRB副議長 「米経済における基調的なインフレ率は、金融当局の中長期目標である2%付近で推移していると、私は引き続き考えている。今年見られる望ましくないインフレ高進については、相対的な価格調整が完了し、ボトルネックが解消されれば、最終的には大部分が一過性のものだと分かるだろう」 --------
10/12 ポスティック・アトランタ連総裁 「価格圧力を高めている今般の要因は主として激しく広範なサプライチェーンの混乱だが、それが短期間では終わらないことがますます鮮明になりつつある」、「その点を踏まえれば、物価上昇の力は一過性のものではない」 --------
10/4 ブラード・セントルイス連銀総裁 「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう。来年の個人消費支出(PEC)コア価格指数は2.8%上昇すると予想している」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和