今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円NYで112円台半ばまで続落」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円はアジア市場の流れを受け、112円54銭まで下落。その後パウエル議長の議会証言での発言を受け急反発し、113円70銭まで買われるなど荒っぽい動きを見せる。
  • ユーロドルも1.1382まで上昇した後急落。1.1235近辺まで売られる。
  • 株式市場は大幅に反落。既存ワクチンのオミクロンへの有効性が低いとの観測や、パウエル議長の議会証言の内容が嫌気され、ダウは653ドル安。
  • 債券はオミクロンを巡る報道から上昇し、長期金利は一時1.41%台まで低下。その後やや上昇し、1.44%台で取り引きを終える。
  • 金と原油は下落。
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11月ミシガン大学消費者マインド(速報値) → 61.8
11月消費者信頼感指数 → 109.5
9月FHFA住宅価格指数 → 0.9
9月ケース・シラー住宅価格指数 → 19.05%
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ドル/円 112.54 〜 113.70
ユーロ/ドル 1.1235 〜 1.1382
ユーロ/円 127.64 〜 128.37
NYダウ −652.22 → 34,483.72
GOLD −8.70 → 1,776.50ドル
WTI −3.77 → 66.18ドル
米10年国債 −0.054 → 1.444%

本日の注目イベント

  • 豪 豪7−9月期GDP
  • 中 11月財新製造業PMI
  • 独 独11月製造業PMI(改定値)
  • 欧 ユーロ圏11月製造業PMI(改定値)
  • 欧 OECD経済見通し
  • 英 英11月製造業PMI(改定値)
  • 英 ベイリー・BOE総裁講演
  • 米 11月ADP雇用者数
  • 米 11月ISM製造業景況指数
  • 米 ベージュブック(地区連銀経済報告)
  • 米 11月自動車販売台数
  • 米 11月マークイット製造業PMI(改定値)
  • 米 パウエル議長とイエレン財務長官、下院で証言
  • 加 カナダ10月住宅建設許可件数

本日のコメント

足元では、相場を動かすドライバーが「FRBの金融政策の行方」から「オミクロン株」の動向に移った感があります。昨日の午後2時頃、113円70銭前後で推移していたドル円は急速に下げ足を速め、113円03銭辺りまでドル安が進む。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が医薬品メーカー、モデルナのCEOの話を報じたことがきっかけでした。同社のハンセルCEOは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」について、従来株に対するより既存のワクチンの効果がはるかに弱い見通しを示し、オミクロン株に特化したワクチンをまとまった規模で製造できるようになるまで、数カ月を要するだろうと警告したと伝えました。ドル円が売られると同時に、それまでプラス圏で推移していた日経平均株価も一気に、マイナス圏に沈み、引け値では461円安と、この日の最安値で取引きを終えました。昨日のこの欄でも述べたように、今回発生したオミクロン株についてはまだ分かっていない部分が多く、それだけにネガティブな情報にはすかさずAIが反応して円を買い、株の先物指数を大きく売るといった状況で、やや投機的な動きでもあります。この流れは海外でも続き、NYでは株価が大きく下げ、金利が低下したことでドル円は一時112円54銭まで売られ、10月11日以来となるドル安水準を付けています。

ただ、ドル円はその後パウエル議長の議会証言での発言を受け急速に値を戻し、113円台を回復しています。注目された議会証言でパウエル議長は、これまで足元で高進するインフレを「一過性」という言葉を繰り返して来たことについて、「インフレ高進という形で恒久的な影響を残さないという意味で、われわれはこの表現を使う傾向がある」と説明した上で、「この言葉を使うのをやめ、われわれが意味するところのもっと明確な説明に努める良いタイミングと思う」と述べ、「一過性」という言葉を使うのを止める時が来たとの姿勢を見せました。この発言を受け、利上げの時期が早まるとの観測から株価がさらに下げ、一時1.41%台まで低下した米長期金利が上昇し、ドル円を押し上げた格好になりました。事前に公聴会での議長の発言テキストが公開されており、そこでは、「このところの新型コロナ新規感染の増加とオミクロン株の発生は、雇用と経済活動に下振れリスクとなるとともに、インフレ動向を巡る不確実性の高まりをもたらした」とあり、「ウイルスに関する懸念が強まれば、対面での勤務の意欲がそがれ、労働市場の前進を遅らせてサプライチェーンの混乱を深めることになる」と記されてあったことから、パウエル氏は利上げにはより慎重な対応を見せるのではといった期待もあり、株式市場関係者の失望をかった面もあったようです。それにしても今回のパウエル氏の「一過性」という言葉を今後使用しないといった説明はサマーズ元財務長官など、「足元のインフレはこれまでとは異なる」と再三警告を与えていたエコノミストなどに対する説明としては不十分であり、タイミングも悪かったように思います。

上述のように、変異株「オミクロン」を巡っては、その感染力や既存ワクチンの有効性などについてはまだまだデータが揃っていません。モデルナCEOがネガティブな発言をしていますが、一方ではドイツの製薬会社ビオンテックのサヒンCEOは、「既存のワクチンでも重症化を防ぐ効果は恐らくあるだろう」と述べさらに、「パニックにならなくていい。対策は変わらない。3回目のブースター(追加免疫)接種を加速することだけだ」と、ダウジョーンズ通信とのインタビューで語っています。今回の変異種の発生については「楽観視してはいけない」のは当然ですが、一方で恐怖心から「過剰に反応すること」も避けなければなりません。本稿を執筆していて思い出したのが、昨年3月から新型コロナウイルスが急速に感染拡大した際に、この欄で記した言葉です。「人類の英知が必ずコロナに打ち勝つ」という言葉でした。

FRBの利上げに向けた進展は、現時点では変わっていないようです。2022年春から夏の初めにかけてテーパリングを終え、早ければ6月にも最初の利上げが見込まれます。113円を若干割り込んだところでは3回下げ止まり、「一目均衡表」の有効性を確認したところですが、昨日は112円台半ばまで下げ、これで直近高値からちょうど3円の下落幅になります。現時点では111円90銭前後まで比較的厚めの「雲」が横たわっていて、サポート・ゾーンを形成しています。この「雲」を完全に割り込んだら、トレンド変換を意識しなければならないと思いますが、それまではまだ現状の相場観を維持したいと思います。

本日のドル円は112円70銭〜113円70銭程度を予想します。昨日は予想を大きく外してしまいました。オミクロンを巡る情報がポジティブかネガティブかによって、値が大きく飛んでしまい、特にドルが売られる場合にはそのスピードが速いのが特徴です。気を付けたいと思います。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/30 パウエル・FRB議長 「インフレ高進という形で恒久的な影響を残さないという意味で、われわれはこの表現を使う傾向がある」、「この言葉を使うのをやめ、われわれが意味するところのもっと明確な説明に努める良いタイミングと思う」 ドル円は112円台半ばから113円台半ばへ上昇。株価は下げが加速。
11/29 パウエル・FRB議長 「このところの新型コロナ新規感染の増加とオミクロン株の発生は、雇用と経済活動に下振れリスクとなるとともに、インフレ動向を巡る不確実性の高まりをもたらした」、「ウイルスに関する懸念が強まれば、対面での勤務の意欲がそがれ、労働市場の前進を遅らせてサプライチェーンの混乱を深めることになる」 --------
11/24 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「これまでの状況が続けば、私はテーパリングのペース加速を全面的に支持するだろう」と述べ、「それを加速させるべき論拠は確かにある。次回の会合前に発表される重要なデータは2つある」、「これまで発表された雇用の数字の一部が上方向に修正されたことを示している。雇用市場では人員採用が実に活発に続いているようだ」、「インフレの数字については、月間ベースで数カ月にわたって減速した後、CPIの月間の数字が再び高進した。これが続けば、これらはテーパリングの加速が必要なようだと示唆するものになる」 --------
11/24 FOMC議事録(11月2、3日分) 「幾人かの参加者は、インフレがFOMCの目標と整合する水準を上回る状態が続いた場合に、FOMCは資産購入ペースを調整し、フェデラル・ファンド金利誘導目標レンジの引き上げ開始を参加者が現在想定する時期から早める準備を整えるべきだと主張した」 --------
11/19 ウォラー・FRB理事 「労働市場の急速な改善とインフレデータの悪化を受け、私はテーパリングを加速し、来年には金融緩和をより急速に解除することを支持する方向に傾いておる」、「最新のデータを見守るつもりだが、金融政策はこれに基づいてテーパリング加速の方向へとかじを切る必要があるかもしれないと考える」 --------
11/18 エバンス・シカゴ連銀総裁 「資産購入プログラム終了後の来年に始まるか、2023年にずれ込む可能性がある」、「こうした大幅上昇は剥落し始めるだろう。インフレ率を2%に近づける可能性のある多くの要因があると考える」 --------
11/18 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「米国の長期インフレ期待はかなり上昇した」、「長期インフレ期待のさらなる上昇は望ましくない」 --------
11/16 ブラード・セントルイス連銀総裁 「インフレのリスクを適切に管理するためには、FOMCは次の会合でよりタカ派的な方向に進むべきだ」、「これまでも提案してきたが、議論したいもう一つの案は、テーパリングが終わった時点で決定を待たずにバランスシートのランオフ(償還に伴う保有資産の減少)を認めることだ」、「これを行えば、若干ながらよりタカ派的な政策となると思う」 経済指標の上振れもあり、ドル円は114円台前半から114円85銭までドル高に振れる。
11/16 RBA議事録要旨 「インフレ見通しのリスクが変化し、予想される結果の分布は上向きにシフトした」、「忍耐強くある用意がある」、「現在のペースの量的緩和継続が適切だと思われる」 豪ドル円は83円台後半から84円台に上昇。
11/15 ベイリー・BOE総裁 (インフレの状況を)「非常に懸念している」、「労働市場は逼迫している」、(今月利上げを見送ったことについては)、「非常にぎりぎりの決断だった」と語っています。 --------
11/15 サマーズ・元財務長官 「バイデン政権によるFRBの人事では、インフレ抑制という課題を認識する必要があり、それが金融政策全般に反映されるべきだ」、「過度のインフレとそれが抑制されていないという感覚が、リチャード・ニクソンとロナルド・レーガンの当選を後押しした。ドナルド・トランプ氏が権力を取り戻すリスクもある」 --------
11/14 サマーズ・元財務長官 (インフレの勢いは)、「重大な政策調整またはインフレ率が2%のレンジに戻る前に景気を減速させる不幸なアクシデントをもたらす水準にまで積み上がっている」 --------
11/14 イエレン・財務長官 「今回のインフレの要因は新型コロナウイルスだと認識することが重要だ」、「インフレ率を下げたいのであれば、われわれが出来る最も重要なことはコロナ対策で進展し続けることだと考える」、(インフレがどこまで続くかについては)、「労働供給や需要パターンが正常化すれば、インフレ率が2022年後半までに鈍化し、物価は正常に戻ると考える」 --------
11/14 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 家計が支払っている高い価格は本物で、人々は現在その傷みを経験している」、「われわれはそれを非常に深刻に受け止める必要があるが、その痛みが本物であっても、そうした一時的な要因の一部に過剰反応する必要がないというのが私の見解だ」 --------
11/10 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「利上げに関するわれわれの計算式を変更し始めるのは、まだ時期尚早だろう」 --------
11/8 クラリダ・FRB副議長 「利上げを検討するのはまだずっと先だということは明らかだ」、「フェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を引き上げるために必要な3条件は、2022年末までに達成されていると確信する」、「今年のインフレは現時点で、長期目標の2%を『適度に』上回るというものを著しく上回っていると自分には見受けられる。来年も同様の状況となるなら、政策として成功とは見なさない」 「利上げはまだ先だ」との発言に反応し、ドル円は113円08銭まで下落。
11/8 ブラード・セントルイス連銀総裁 「必要に応じてテーパリングを幾分か早期に終了することは可能だ」、「来年に2回の利上げを予想している」 --------
11/8 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「テーパリング完了前にFF金利誘導目標を引き上げることはないだろう。しかしわれわれはインフレ動向を非常に注意深く監視しており、適切な状況となれば行動を取る用意がある」 --------
11/5 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「サプライチェーンが正常化し、需要が弱まるにつれ、インフレはいずれ落ち着くと想定するのが妥当だが、高いインフレが長期化するリスクが高まったことも同様に明白だ」、「こうしたインフレ圧力を前に、辛抱強くなれるとの主張は説得力が薄れた」 --------
11/4 ベイリー・BOE総裁 「インフレ率を将来的に目標以下に引き下げる公算が大きいであろう規模の利上げ予想に対しては警告する」 ポンド円は156円前後から153円台前半まで急落。
11/3 FOMC声明文 「委員会は月間の資産買入れペースを縮小し始めることを決定した。委員会は資産の純買い入れ額を毎月同様のペースで減らすことが適切ある公算が大きいと判断するが、経済見通しの変化によりそれが正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある」、「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで、この目標レンジ(ゼロ−0.25%)を維持することが適切になると予想する」 --------
11/3 パウエル・FRB議長 「われわれは辛抱強くなれると考えている。対応が必要な状況になれば、ちゅうちょしない」、「現在は利上げに適した時期とは考えていない。労働市場の一段の回復を目にしたいからだ」、「インフレは高水準にあり、これは主として一過性と予想される要因を反映している」 ドル円は113円70銭台から114円台前半まで上昇。株式市場の好感し、3指数が揃って最高値を更新。
11/2 RBA声明文 「景気の改善を背景に利回り目標を撤廃した」、「オーストラリアの金融情勢は高度に緩和的」、「インフレ率は上昇しているが、基調はなお低い」、「今年と来年の基調的なインフレ率が2.25%前後と予想」 豪ドル円は85円60銭近辺から85円10銭まで下落。
10/28 黒田・日銀総裁 (現状の為替水準は)「若干の円安」、「ファンダメンタルズの範囲内」、「現時点の円安は日本経済にプラスなのは確実」(米国の量的緩和縮小)について、「米国の金融当局自体が言っているが、金利引き上げではない。そのため直接的に金利や為替に影響が出て来ることは想定されない」 --------
10/28 ラガルド・ECB総裁 (インフレは)「当初の想定よりも長く続く見込みだ」、「来年中には低下すると考えている」、「市場が利上げを想定している時点、あるいはその時点から近い将来においても、ECBのフォワードガイダンスの条件が満たされることをわれわれの分析は全く支持していない」 ユーロドルは1,60前後から1.16後半まで上昇。
10/24 イエレン・財務長官 「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない」、「このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし正常に戻る中でこれも終わると予想する」 --------
10/22 パウエル・FRB議長 「われわれは資産購入のテーパリング開始へと順調に向かっており、経済がおおむね想定通り展開すれば、来年半ばまでに完了する見通しだ」、「私はテーパリングを始める時が来たと考えているが、利上げの時期とは考えていない」 --------
10/21 メスター・クリーブランド連銀総裁 「利上げに関する検討は当面、全く考えられない」 --------
10/21 ウォラー・FRB理事 「今後数カ月間が極めて重要だ」、「当局は来年の政策スタンスにおいて、私が予測していたよりずっと積極的になる必要があるだろう」、「この状況が続くだろうと私が想定していたよりも、ずっと大きな上振れリスクがある」 --------
10/20 クオールズ・FRB理事 「こうした買い入れの縮小開始を11月の会合で決定することを、私は支持するだろう」、(現在の高インフレについて)「一過性だとの見方に賛同する」とし、(米当局は金融政策で)「後手に回ってはいない」 --------
10/19 ウォラー・FRB理事 「金融当局の責務のうち雇用に関してはなお改善の余地があるものの、十分な前進を遂げたため、資産購入のテーパリングを2週間後のFOMCの後に始めるべきだと私は考える」、「2022年に入ってもインフレ率が2%をかなり上回って、私の上振れリスクが現実化した場合は、現在の予想よりも早い利上げを支持するだろう」 ドル円114円前後から114円台半ばに上昇。米10年債は売られ、長期金利は5カ月ぶりに1.64%台まで上昇。
10/14 ブラード・セントルイス連銀総裁 「高インフレ状態は向こう半年で自然に解消する可能性はいくらかあるが、それを金融当局者として当てにできるほど確かだとは言えない」と「テーパリングを11月に開始し、2022年1−3月末までに完了させることを支持している」 --------
10/14 ゴーマン・モルガンスタンレーCEO 「このバブルに少し穴を開ける必要がある」、「マネーは現在やや自由になり過ぎ、あまりに簡単に利用できる状態にある」、「賃金上昇とサプライチェーンのボトルネック、商品価格の急騰がインフレを押し上げている。それら全てが一過性というわけではなく、金融当局は現在の想定よりやや積極的に動かざるを得なくなるだろう」 --------
10/12 イエレン・財務長官 (物価上昇について) 「それは一時的と考えているが、そうした圧力が向こう1、2カ月で消えると示唆しているのではない」 --------
10/12 クラリダ・FRB副議長 「米経済における基調的なインフレ率は、金融当局の中長期目標である2%付近で推移していると、私は引き続き考えている。今年見られる望ましくないインフレ高進については、相対的な価格調整が完了し、ボトルネックが解消されれば、最終的には大部分が一過性のものだと分かるだろう」 --------
10/12 ポスティック・アトランタ連総裁 「価格圧力を高めている今般の要因は主として激しく広範なサプライチェーンの混乱だが、それが短期間では終わらないことがますます鮮明になりつつある」、「その点を踏まえれば、物価上昇の力は一過性のものではない」 --------
10/4 ブラード・セントルイス連銀総裁 「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう。来年の個人消費支出(PEC)コア価格指数は2.8%上昇すると予想している」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和