２０２１年１２月１７日（金） 「ＢＯＥサプライズの利上げを決定」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ＢＯＥが利上げを決めるなど、ポンドやユーロがドルに対して上昇したことを受けドル円も反落。１１４円台前半から１１４円台を割りこみ、１１３円５８銭までドル売りが進む。
• ユーロドルも急伸。ＥＣＢが来年３月にＰＥＰＰの終了を決めたことで１．１３６０近辺まで買われたがその後下げに。
• 株式市場は反落。特にナスダックの下げがきつく、前日の上昇分を全て吐き出す３８５ポイントの下落。
• 債券は上昇。長期金利は１．４１％台へ低下。
• 金は３日ぶりに大幅反発。原油も大きく買われ７２ドル台に。

本日の注目イベント

• 日　日銀金融政策決定会合
• 日　黒田日銀総裁記者会見
• 独　独１１月生産者物価指数
• 英　英１１月小売売上高
• 独　独１２月ifo景況感指数
• 欧　ユーロ圏１１月消費者物価指数（改定値）
• 米　ウォラー・ＦＲＢ理事講演

本日のコメント

各国中銀の金融政策会合が集中した昨日、多くの中銀が利上げに踏み切りました。サプライズだったのがＢＯＥの利上げです。物価上昇が続くものの、オミクロン株の感染拡大を考慮して、今回は利上げを見送るといった観測が市場のコンセンサスだったことから、利上げ後にはポンドドルが急伸し、１．３３７４近辺まで買われ、約３週間ぶりの高値を付けています。ＢＯＥは声明で、「金融政策委員会（ＭＰＣ）は８対１で、政策金利を０．１５ポイント引き上げて０．２５％にすることを決定した」と発表しました。イギリスでは昨日も新型コロナウイルスの新規感染数が７万８０００人を超え、中でもオミクロン株の割合が急拡大しています。このような状況にもかかわらず利上げに踏み切ったことは、足元の物価上昇の勢いは看過することが出来ないというＢＯＥの強い意志の表れであると同時に、オミクロン株の感染はいずれ克服できるといった読みが背景にあるとも考えられます。因みにＢＯＥの利上げは「Ｇ７」諸国の中では初めてのことになります。

ＥＣＢも政策会合で、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の下での純購入額を来年３月で終了することを決めましたが、従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）の購入を増額すると発表しています。ラガルド総裁は会合後の記者会見で、「以前にも述べたように、２０２２年に利上げする可能性は極めて低い。これは変わっていない」と述べました。ただ「インフレ見通しには上振れリスクがある可能性もある」と釘をさしています。ユーロドルは一時１．１３６０まで上昇しましたが、これはポンドドルでドルが売られポンドが買われたことによる「連れ高」の影響と見られます。ラガルド総裁の会見を受け、その後ユーロはじりじりと値を下げています。

上記以外にも、ノルウェー中銀が今年２回目となる利上げを行い、メキシコ中銀も政策金利を引き上げています。そんな中、「我が道を行く」のがトルコ中銀です。トルコ中銀は昨日４カ月連続となる「利下げ」を発表しました。１週間物レポ金利を１．０％引き下げ、１４．０％にしています。この「利下げ」は市場予想通りでした。トルコでは２０％近いインフレが続いており、度重なる利下げを受け、ドルリラが１５近辺までリラ安が進み、過去最安値を更新しています。これに対してトルコ中銀は「市場介入」でリラ安に対抗してはいますが、介入時には一時的にリラは反発しますが、今月３回の「市場介入」が確認されている中で、リラの下落圧力はそれほど弱まってはいません。

トルコ中銀が利下げを発表するとドルリラは一時、前日比５．７％安の１５．６５前後までリラ安が進みました。今年１月は７．４４前後で推移していたリラはこれで、１１０％を超える価値が減少したことになります。対円でも再び７円台前半まで下げ、リラに対する恐怖心も収まりません。

「利下げが物価抑制につながる」といったエルドアン大統領の意向に沿った利下げですが、同国のネバティ財務相も、「われわれは金利を上げない」と、中銀に圧力をかけています。金融政策とインフレの「ねじれ」が「大幅な通貨安」を引き起こしており、「市場介入」の原資となる外貨準備も潤沢ではありません。トルコの最大の外貨獲得手段である「観光」は、本来ならリラ安でさらに観光客を呼び込む格好の材料になりますが、こちらは「新型コロナウイルスのパンデミック」が立ちはだかり、機能不全です。泣きっ面に蜂状態と言えます。足元のリラ安には多分に投機的な部分はあろうかと思います。そうである以上、どこかの時点で必ず大きく反発するのが「市場の原理原則」です。ただリラについてはその見通しが立てられないのが非常に難しい点です。

ドル円は今回も１１４円台は回復したものの、前半で押し戻されました。各国が利上げに向け足並みを揃えて来る中、日銀だけが、まだその列に加わっていません。今後も円売り圧力が大きく弱まる可能性は低いと思われます。「非難通貨」の一面を持つ円と、「低金利」が続く円との微妙な綱引きは２０２２年にも持ち越されそうです。

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米タイム誌は恒例の「今年の人（Person of the year ）」に、テスラのイーロン・マスク氏を選びました。新興の電気自動車メーカー「テスラ」を時価総額１兆ドル（約１１４兆円）の巨大企業に育て上げ、自身も世界で最も裕福な人物になりました。また自身が保有するテスラ株の売却や宇宙旅行など、話題性からいっても、正に「今年の人」に相応しく、異論はないところでしょう。タイム誌は選んだ理由について、「地球上マスク氏ほど大きな影響力を持つ人物はほとんどいない。地球以外でも少ないかもしれない」と評価していました。ただ氏の、自由奔放で歯に衣着せぬ発言は時折物議を醸しています。そして昨日も、エリザベス・ウオーレン上院議員に対して、「２秒間目を開けていれば、私が今年米国人として史上最大の納税を行うことに気付くだろう」と述べ、ストックオプションの行使に伴い、２０２１年の納税額が１００億ドル（約１兆１４００億円）になることを示唆しています。財産も桁違いですが、納税額も桁違いです。

良い週末を・・・・・。

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